ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度と活用のメリット

中小企業の雇用問題解決のカギとなる「ユースエール認定制度」。若者雇用促進法により制定された制度です。

「ユースエール認定企業」になれば、若者の雇用や育成に積極的で雇用環境がクリーンな企業として認定されます。言わば「国から認められたホワイト企業」です。ハローワークでのPRも有利になり雇用機会が上昇します。

この記事では若者雇用の機会を増やすという視点から、「ユールエール認定制度」の特徴やメリット、「ユースエール認定企業」になるにはどうすればよいかを解説していきます。

「若者雇用促進法」の特徴とメリット

最初に、「ユースエール認定制度」とは何か、なぜ若者雇用に役立つのかを、「若者雇用促進法」と「ユースエール認定制度」の2つのキーワードで紐解き解説していきます。

若者雇用のカギとなる「若者雇用促進法」とは

以前より問題視されてきた若者の就職難、そして若者の離職率の高さ。

そんな若者の就職対策として、平成27年(2015年)10月1日より「若者雇用促進法」(正式名称は「青少年の雇用の促進等に関する法律」)が施行されています。

若者が適した職を選び、また自身の能力を磨く機会を得られるようバックアップ体制が敷かれ、さまざまな就職支援サービスが各都道府県のハローワークを中心に実施されています。

そして新卒者を雇用する企業側にも、ミスマッチによる若者の離職を減らすためにいくつもの決まりが定められました。

たとえば幅広い情報提供を行う努力が求められたり、就職希望者から求められた時に必要な情報提供を行うことが義務化されています。現在ハローワークで求人を出す際には、平均勤続年数や研修の有無など、就労実態に関する情報も提供する必要があります。

このように企業側には制約が課されましたが、それと同時に、中小企業の雇用促進のカギとなる制度も設けられています。それが「ユースエール認定制度」です。

中小企業の強い味方「ユースエール認定制度」とは

若くてやる気にあふれた新入社員を迎えたい。一緒に会社を盛り立ててくれる社員が欲しい。現場に若い力を取り入れたい。

でも、ネームバリューのある大手企業と違い、中小企業では就職希望者がなかなか来てくれないこともあります。たとえ業界内では名の通った企業でも、若い就職希望者、特に新卒者であれば知らないことも多くなります。

大手企業に比べればどうしても知名度や配信力が低くなり、就職希望者の目になかなか留まらないのが中小企業の悩みの種…。その中小企業の大きな味方になるのが「ユースエール認定制度」です。

「ユースエール認定制度」は、「若年雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)」により、2015年10月から始まった制度です。
「ユースエール」という名称には、「若者(ユース:youth)を応援する・エール(yell)を送る」という意味が込められています。その名の通り、若者の就職支援を目的とした制度です。

中小企業による若者雇用促進を目的としており、従業員数(常時雇用の労働者)が300人以下の事業主が対象です。

「ユースエール認定制度」とは、若者雇用に積極的で、育成意欲があり、かつ職場環境や労働状況を開示している企業であることを認定するための制度です。定められた認定基準をクリアした企業が、厚生労働省から「ユースエール認定企業」としてお墨付きをもらえるということです。この「国からの認可を得られる」という所が最大のポイントです。

若者を雇用したいとお考えの企業にとって、これは大きなアピール材料となります。

「ユースエール認定制度」で就職希望の若者の信頼を得る

ここで雇用側からではなく、就職希望者の視点からの「ユースエール認定制度」を見ていきます。

まず求職者が就職先の企業に求める条件にはどのようなものがあるでしょう。
「給与」「休日数・残業時間」「各種手当て」「入社後研修の充実」「やりがい」「人間関係」、そして「働きやすさ」「安心感」などが挙げられます。

そしてもうひとつ重要視されているもの、その企業が「ブラック企業ではない」ということ。

自社がブラック企業ではと疑われるのは遺憾かもしれませんが、就職希望者は企業内部の状況が分かりませんのでこれは仕方のない部分です。企業の規模が小さくなり、事業内容が外側からはイメージしづらくなるほど、「もしかしたらブラック企業かもしれない……」との懸念を持たれやすくなります。

ハローワークに通い熱心に就職活動をしている若者を中心に「ユースエール認定制度」の知名度は高まっており、就職先を選定する上で重要視される機会が増えています。

つまり「ユースエール認定企業」になれば、自社がホワイト企業であることを社外に示し、就職希望者へもアピールができるのです。

「ユースエール認定企業」になれば、若者雇用の機会が増える

自社がホワイト企業であると示せる「ユースエール認定制度」ですが、認定を受けることで実際どのようにアピールが行えるのか。
「ユースエール認定企業」になることで得られるメリットを具体的に解説していきます。

ハローワークなどで認定企業アピールが可能

今では就職サイトが増えておりますが、正社員の就職を探す場所としてはやはり「ハローワーク」が最も利用される場所です。

「ユースエール認定企業」になれば、新卒者や若者の就職支援に特化している「わかものハローワーク」「新卒応援ハローワーク」にて積極的に企業アピールを行うことができます。そのため若者獲得率を大幅に高めることができるのです。

また、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」にも「ユースエール認定企業」として自動的に情報が掲載されるため、新卒者の目に留まる機会がより高まります。

「ユースエール認定企業限定」の就職面接会

「ユースエール認定企業」になると、ハローワークから就職面接会への参加案内が届くようになります。

「ユースエール認定企業限定」の就職面接会にも参加できるようになるため、実際に求職中の若者と接して会話する機会も増えます。対面する機会を増やすことで、雇用の可能性も大きく広がります。

若者雇用促進法に基づく認定マーク

「ユースエール認定企業」になれば「若者雇用促進法に基づく認定マーク」を利用できます。

認定マークは名刺・パンフレット・自社ウェブサイト・広告や商品にも付けることができます。

これにより若者雇用に有利になるだけでなく、取引先や関係企業にも自社が優良企業のお墨付きを得ていることをアピールできます
厚生労働省公認の者雇用促進法に基づく認定を受けた企業になることで、イメージ戦略にも大いに役立つだけでなく、優秀な人材を獲得しやすくなるのです。

ユースエール認定マーク|厚生労働省

ユースエール認定マーク|厚生労働省

助成金の加算や低利融資などの優遇措置

「ユースエール認定企業」になることで得られるメリットは、雇用機会の増加やクリーンな企業であることをアピールするだけに留まりません。

若者の就職支援に積極的な優良企業ということで、各種助成金や低利融資などの制度を利用できるようになります

雇用関係助成金や奨励金の加算

「ユースエール認定企業」になれば、若者を雇用した際に「若者の採用・育成を支援する関係助成金」として、各種助成金や奨励金の制度を活用することができます。

若者の採用・育成を支援する関係助成金

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
  • トライアル雇用助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

各雇用関係助成金を受給するためには、審査を受けたり事前に計画書を提出する場合などもあります。
助成金によって必要な条件や申請手続きが異なりますので、事前に最寄りの労働局・ハローワークで相談しておきましょう。

低利融資「働き方改革推進支援資金」を利用可能

社内改革を進めるにあたり、設備資金や長期を見越した運転資金が必要になる事もあります。
「ユースエール認定企業」になれば、若者雇用を積極的に行い事業改革をするための資金として「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を基準より低い金利で借り入れることができます。

働き方改革推進支援資金」は、株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が実施している融資のひとつです。

設備資金は7億2千万円まで、返済期間は20年以内。
そのうち長期運転資金は2億5,000万円まで、返済期間は7年以内です。

詳細は厚生労働省ウェブサイト内の融資制度のご案内(PDF)、日本政策金融公庫ウェブサイトの「働き方改革推進支援資金」のページをご確認ください。

公共調達の加点評価

各府庁が価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式もしくは企画競争による調達)を行う場合、契約内容に応じて厚生労働大臣の認定を受けた各企業を加点評価することになっています。もちろん「ユースエール認定企業」も含まれます。
また各府庁だけでなく、地方公共団体も同様に加点評価を実施するよう努めることとなっています。
ですので、公共調達の入札に参加する機会のある企業は、ぜひチェックしておきたい所です。

「ユースエール認定企業」の公共調達の加点評価については、厚生労働省ウェブサイトの「公共調達について(PDF)」で案内されています。

「ユースエール認定企業」の認定基準をチェック

「ユースエール認定企業」となるためには、「若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業」である証明として、定められた認定基準をクリアする必要があります。

認定基準を6つに分けてイメージ

  • 基本事項
  • 認定に必須の要件
  • 3青少年雇用情報の公表
  • 4内定取り消し・解雇について
  • 5法令違反、その他事業内容に関わること
  • 6過去に「ユースエール認定企業」だった場合

1. 基本事項

従業員数が300人以下の企業

「ユースエール認定制度」は中小企業に向けた制度であるため、従業員数(常時雇用の労働者)が300人以下の事業主が対象になっています。

若者対象の正社員募集・求人申込を行っていること

「ユースエール認定制度」の目的は若者の雇用促進なので、若者対象に募集を行っていることが大前提です。
雇用対象となる「若者」の条件として、新卒者だけでなく、少なくとも卒業後3年以内の既卒者も応募可能であることが必要です。

「正社員」の定義

「ユースエール認定制度」における「正社員」とは、以下の条件に当てはまる労働者を指します。

  • 直接雇用であること
  • 雇用条件や労働契約に期間の定めのない雇用であること
  • 正社員以外の雇用形態(契約社員・派遣社員・パート等)の労働者に比べ、高い責任を負いながら業務に従事する者(役員を除く)

若者の採用・人材育成に積極的に取り組む企業であること

若者を積極的に採用するだけでなく、若者の人材育成に力を入れた体制を整えていることが大切です。

「若者」「青少年」の定義

「若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)」で定義されている「若者」「青少年」は、基本的に35歳未満を指しています。
ただし、個々の状況等に応じておおむね45歳未満も対象になりますので、必要に応じて確認することをお勧めします。

2. 認定に必須の要件

以下の項目を全て満たしていることが「ユースエール認定制度」の条件になります。

  • 人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定している
  • 離職率に関して(対象:直近3事業年度内の新卒者・若者など)
    • 3事業年度内に正社員として就職した新卒者や若者のうち、同期間に離職した者の割合が20%以下
      (直近3事業年度の採用者数が3~4人の場合は、離職者数が1人以下であれば可能)
  • 労働時間について(対象:前事業年度の正社員)
    • 月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人もいないこと
  • 有給休暇に関して(対象:前事業年度の正社員)
    • 有給休暇の付与日数に占める取得日数の年平均が70%以上、または取得日数が10日以上
  • 育児休業に関して(直近3事業年度の労働者全般)
    • 男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上

3. 青少年雇用情報の公表

以下の青少年雇用情報を公開する必要があります。

  • 雇用情報(直近3事業年度分)
    • 新卒者などの採用者数・離職者数
    • 男女別の採用者数
    • 平均継続勤務年数
  • 研修内容
  • 雇用者を補助する制度の有無と内容
    • メンター制度
    • 自己啓発支援制度
    • キャリアコンサルティング制度
    • 社内検定
    • その他関連する制度
  • 労働時間・有給利用数など(前事業年度分)
    • 所定外労働時間(月平均)
    • 有給休暇の平均取得日数
    • 育児休業の取得対象者数・取得差数(男女別)
    • 役員・管理職の女性割合

メンター制度とは

メンター制度とは、直属の上司とは別に、指導・相談役として先輩社員が若手をフォローする制度。
メンター(指導者、助言者、教育者)となる者を定め、新入社員や若手社員がに気軽に相談できる環境を作る必要があります。

4. 内定取り消し・解雇について

若い従業員の内定の取り消しや、事業者都合による解雇を行っていないかもチェックの対象になります。

  • 過去3年間に、新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと
  • 過去1年間に、事業主都合による解雇・退職奨励を行っていないこと

この項目について、仮に虚偽の申告などが発覚した場合は認定取り消しになってしまいます。

5. 法令違反、その他事業内容に関わること

  • 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
  • 重大な労働関係法令違反を行っていないこと
  • 暴力団関係事業主でないこと
  • 風俗営業などの関係事業主でないこと

6. 過去に「ユースエール認定企業」だった場合

過去に認定を取り消された、過去に基準を満たさずに認定辞退をしている場合、取り消しの日から3年以上経過していれば再度認定申請を行えます
(認定辞退をした理由が上記「2. 認定に必須の要件」「3. 青少年雇用情報の公表」の内容である場合は、3年以内でも認定申請が可能です。)

公式サイトで認定条件をチェック

認定条件が変わることもありますので、実際にユースエール認定申請をする前には厚生労働省などの公式サイトで条件をチェックしてください。
ユースエール認定制度|厚生労働省

ユースエール認定の申請方法について

ユースエール認定の申請手続きは、各種書類を用意して窓口に提出する形で行います。
申請書や各種報告書、正社員募集が確認できる書面の写しや賃金台帳の写しなど、そろえる書類は10枚を超えることとなります。

提出先は、管轄の都道府県労働局です。場所によってはハローワークでも受付を行っています。

書類のダウンロードや、必要書類の確認は、厚生労働省のウェブページ「ユースエール認定制度」の項目「認定企業となるための手続き」から行えます。

揃える書類は企業ごとの状況で変わってきます。認定の条件に関してもそれぞれの状況で異なることがあります。
申請手続きに関して疑問や不安のある場合は、専用窓口に問い合わせると安心です。
ユースエール認定申請に関する質問や問い合わせは、各労働局の職業安定部職業安定課が対応窓口です。各対応窓口は厚生労働省ウェブサイト「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」から確認可能です。

ユースエール認定制度|厚生労働省ウェブサイト

「若者雇用促進総合サイト」を活用しよう

若者雇用促進総合サイト」とは、若者向けの求人情報や企業情報が掲載されたサイトです。企業情報の検索を行えるデータベースと、就職活動に役立つ案内や「ユースエール認定制度」に関する情報を配信しています。
企業情報に関しては「若者雇用促進法」に基づき、職場情報の提供も同時に行われています。

若者雇用促進総合サイト

10の質問に答えるだけ 「ユースエール認定到達度診断」をしてみよう

「若者雇用促進総合サイト」には、ユースエール認定の診断が行える「ユースエール認定到達度診断」があります。
10項目の質問に解答する形のため、簡単に行えます。
自社に足りない部分がないか意識するきっかけにもなるので、ぜひウェブ診断を行ってみましょう。

ユースエール認定到達度診断|若者雇用推進総合サイト

ユースエール認定到達度診断|若者雇用推進総合サイト

もし認定基準を満たさなかったら…

実際のところ、ユースエール認定基準が厳しすぎる、認定はもらえそうにない、そう感じる方々も多いです。
でも悲観する必要はありません。これから認定基準に満たない部分を見直し改善してゆくことで、アピール力の強いホワイト企業を目指すきっかけになります。
自社の足りない部分を見直し改善してゆくことで、今後につなげてゆくことができます。

「若者雇用促進総合サイト」で「事業主登録」をしよう

これから「ユースエール認定企業」を目指すにしても、今は基準に満たない……しかし何も活動ができないわけではありません。

ユースエール認定企業でなくとも、「若者雇用促進総合サイト」に企業情報を掲載することができるのです。
ここでは職場情報などの詳細情報を掲載できるので、求職者により詳しく企業情報が伝わり、興味を持った若者と繋がる可能性が高まります。

また、「若者雇用促進総合サイト」に登録した事業主情報は、「職場情報総合サイト(愛称:しょくばラボ)」に情報を転載することができます(詳細は「若者雇用促進総合サイト」のお知らせに記載されています。)。

情報を掲載する場所を増やすことで、より雇用チャンスを増やせます。ぜひ積極的に活用しましょう。

「ユースエール認定制度」の活用でホワイト企業であることを証明し雇用機会を増やしましょう

厚生労働省の認可を受け、若者の雇用に関して有利になり、さまざまな利点のある「ユースエール認定制度」。

「ユースエール認定企業」となるためには、数々の項目をクリアする必要があります。それでも、若者の雇用を積極的に実施したい企業にとって、「ユースエール認定制度」はとても大きな力となります。

若者の採用・育成力に優れたホワイト企業であることをアピールするためにも、ぜひ申請を行い「ユースエール認定企業」を目指しましょう。