会社員と公務員あなたはどちらが向いている? | 見極め方解説

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就職先を考えるにあたって、まず大きな分岐点となるのが「会社員と公務員のどちらを選ぶのか」ということです。仕事選びでは適性を考えるのがとても重要となりますが、自分が会社員と公務員のどちらに向いているのかどう判断すれば良いのか分からないと困っている方は多いです。

今回は、会社員と公務員の適性の見極め方を解説しています。この記事を読めば、自分がどちらを目指すべきなのか判断できるようになるでしょう。

公務員と民間企業の違い

まずは、公務員と民間企業では何が違うのか確認していきましょう。

公務員と民間企業の主な相違点は「仕事内容」「待遇」「入社試験」の3点です。ひとつずつ詳しく解説します。

①仕事内容の相違点

公務員と民間企業ではどの層に対して仕事を行っているのかという点が異なります。

公務員がサービスを提供する相手は国民全体です。

働く場所や部署、仕事内容などにもよりますが、国民がより良い行政サービスを受けられるよう、様々な分野で働いています。

一方、民間企業では自社が扱うサービスや製品の対価として利益を挙げているわけですから、顧客対象は絞られてきます。

グローバル企業や生活必需品を生産・販売している企業などはターゲットとなる顧客も幅広いですが、それでも自社の製品・サービスを購入してくれる人に対して、限定的にサービスを行っていることは間違いありません。

待遇

公務員のほうが待遇面では優れていると言われています。その理由は、勤続年数があがっていくほど給料も上がり、ボーナスも年2回必ず支給されるためです。

さらに倒産することもなく、何か不祥事や問題を起こさない限りクビになることもありません。

この公務員の恵まれた待遇を魅力に感じ、公務員を目指すという方は多いです。

一方、民間企業では会社の業績が下がってしまうと給料やボーナスの額に影響することが多いです。場合によってはボーナスが支給されないケースもあるでしょう。

自社の製品やサービスを販売して利益を挙げるという構造上、利益が挙がらなければコストカットのため、人件費を削らなければならないのです。

さらに状況が悪化すればクビになる可能性もあります。もちろんその逆に会社の利益があがれば給料が上がる可能性もありますので、一概に悪いことばかりとは言い切れません。

入社試験

公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。面接や集団討論などは民間企業にも存在するのですが、公務員試験では筆記試験の範囲が膨大で難易度が高いという違いがあります。

筆記試験で足きりがある場合が多いため、筆記試験対策は必須です。民間企業の場合、履歴書を送付し書類選考を通過すれば面接に進むというのが一般的な流れです。

説得力のある自己PRや志望動機を書くために自己分析や企業研究など色々と準備を行う必要はありますが、公務員試験の勉強と比べるとかける労力は少ないと言えるでしょう。

公務員に向いている人の特徴

公務員と民間企業の違いがご理解いただけたら、本題の「公務員に向いている人の特徴」に話を進めましょう。公務員にも向き不向きがあります。

一般的には「公務員になれたら将来安泰だ」と言われますが、入った後に公務員の適性が無いことに悩み、退職を検討する人も少なくありません。

入庁後のミスマッチを生じさせないためにも、どういった人が公務員に向いているのか確認しておくべきでしょう。

社会や国民への奉仕の精神がある人

まず「人の役に立つ仕事がしたい」「社会のためになる仕事がしたい」など奉仕の精神を備えている人のほうが向いているといえます。

住民や国民に対して行政サービスを提供するのですから、自分のことを優先する人よりも国民や社会のために貢献しようという意識を持っている人のほうが望ましいでしょう。

仕事に面白さを求めない人

公務員の仕事は社会に必要な業務であるのは間違いありませんが、仕事内容はつまらないと言われることがよくあります。

それは公務員の仕事はあらかじめ型が決まっており、毎日同じような業務内容になりがちだからです。

何か疑問やトラブルが生じたとしても、それに対する対応策はすでにマニュアルで定められており、前例に倣って業務を進めていくことになります。

新しいことを行ったり自分のアイディアを業務に生かすということがやりづらい環境のため、仕事をつまらないと感じやすいのです。また働く場所や部署にもよりますが、業務量が少ないことも多く暇ができてしまいやすいのも仕事をつまらないと感じる一因のひとつでしょう。

ルーティンワークが苦にならない人

先ほども述べた通り、公務員の仕事はルーティーンワークになりがちです。例えば市役所の住民課に配属になれば、毎日申請書の内容を確認し住民票や戸籍を発行することを続けることになります。

そのため、毎日同じ業務内容でも苦にならない人が向いているといえます。

人によってはルーティンワークが続くことが耐えられないという方もいます。「新しいことに挑戦したい」「刺激的な環境に身を置きたい」と考えている方には、公務員は向いていないといえるでしょう。

競争するのが好きでない人

公務員には基本的にはノルマというものが存在しません。人事評価で、期首にその期間の業務目標を立てますが、達成できなかったとしても特に罰則のようなものはありません。

能力によって差がつきにくいため、競争するのを好まない人には向いている環境だといえます。ただ全く差が付かないというわけではなく、能力が昇進の早さや移動する部署に関係することはあるのでのんびりと仕事していればそれでいいという楽な環境ではありません。

人の間に立つのが好きな人

公務員の仕事では「調整」や「根回し」が大切です。自分の所属する官公庁や地方公共団体の看板を背負って仕事することになるので、基本的には何をするにも上司の了承を得なければなりません。

いくら仕事の内容を理解しており自分1人の力で業務を遂行できる能力があるとしても、勝手に業務を進めるのは役所の仕事ではご法度です。

そのため、元々人の間に立つのが好きな人が向いていると言えるでしょう。

民間企業に向いている人の特徴

お次は民間企業に向いている人の特徴を紹介していきます。利益を挙げることが企業の目的ですから、利益を挙げられるような能力の高い人材が好まれる傾向にあります。

成果に見合った報酬が欲しい人

優秀な人にありがちな考え方ですが、成果に見合った報酬が欲しいと考えている方は民間企業が向いているといえます。

というのも民間企業は実力主義的な考え方を取るところが増えており、能力が高く会社に大きな価値をもたらしてくれる人はその他の人と比べ給料が上がりやすいのです。

対して公務員ではいくら成果を上げても給料が劇的に変化するということはありません。公務員の給料制度に嫌気がさし、「もっとお金が欲しい」という理由で公務員から民間企業に転職を考える方も存在するほどです。

アイディアをどんどん出したい人

アイディアをどんどん出し、業務の効率化などに取り組みたい人は民間企業に向いていると言えます。企業は新しい風を吹き込むアイディアマンを求めています。

一見突拍子が無いと思えるアイディアでもそれをもとに新製品が生みだされるということもあります。

対して公務員は前例踏襲主義で年功序列の文化があるため、若手がいくら発言しても聞き入れられにくい環境なのです。

自分が主役でいたい人

自分の人生なんだから自分が主役でいたいという主人公タイプの人は公務員より民間企業に向いています。民間では公務員に比べ個人の能力が求められるケースが多いためです。

例えば営業職なら個人ごとにノルマが設けられ、そのノルマの達成度で評価も変わってきます。

対して公務員は主にサポート役を務めることが多いです。税金を使って国民のために仕事をしているため、自分が前に出ようとするのはあまり好ましい態度ではありません。

刺激的な環境で働きたい人

民間企業は公務員と比べると刺激的な環境だと言えます。利益を上げるためにときには新しいことに挑戦する必要がありますし常に良いパフォーマンスを発揮しなくてはなりません。

公務員も土地取得の部署や税金徴収関係の仕事などは色々なことが起こり刺激的な環境かもしれませんが、市役所の窓口など一般的な公務員の仕事は平坦な毎日を過ごす可能性が高いです。

そのため、民間では刺激的な環境で働きたい人が向いているといえます。

近年は公務員にも変化が…

ここまで、公務員は保守的な環境であると述べてきましたが、近年はその傾向にも変化が生じています。昨今の公務員の不祥事や公務員への批判を受け、新しい風を取り入れ始めているのです。

近年の公務員の人事制度における変化を述べていきます。

実力主義へと転換を計っているところも

公務員=年功序列、民間企業=実力主義という捉え方をしているひとも多いですが、最近は公務員も実力主義の考え方や評価制度を導入し始めています。税金が源泉であるため給与に反映するのは難しいかもしれませんが、業務を効率化して労働時間を短縮する取組みを行っているところは多いです。

コストカットの観点から、これまでのようにまったりと働いていては人員削減の対象となるかもしれません。このようにこれからの時代は「公務員なら生涯安泰である」とは言えなくなる可能性もあります。

民間からの転職者を積極的に受け入れている

旧態依然の組織の体質を変えるために、民間からの転職者を積極的に受け入れている官庁や自治体も増えています。経験者採用といいますが、この場合の経験には公務員は含めず、完全に民間企業からの人材に絞っているところもあります。

民間からの転職者に対しては、業務効率化のためにどんどんアイディアを出してくれることを求めています。公務員も組織を変革しようと必死になって取り組んでいるのです。

公務員か民間か決める際は自分の適性を考慮しよう

就職先を官公庁か民間民間企業にするかどうか決める際は、自分の適性を考慮して決める必要があります。

上記で紹介した公務員に向いている人の特徴、民間企業に向いている人の特徴を参考にし、自分がどちらに適性があるのか判断するようにしましょう。

適性がない職場に勤めてしまうと、仕事で悩みやすいですし短期離職にもつながりやすいです。人には向き不向きがあるので、自分に合った仕事をぜひ見つけてください。