2020年4月|同一労働同一賃金で想定される正社員の給与増減と増税

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同一労働同一賃金が導入されると、非正社員に恩恵がある一方、正社員のメリットが少ないといわれています。

また、所得税の控除に関する変更により、税負担が増える可能性もあります。

徐々に状況が厳しくなっていく中、正社員はどのように立ち回ればよいのでしょうか。

この記事では同一労働同一賃金や控除変更の影響とその対応について、解説していきます。

同一労働同一賃金で想定される正社員の給与増減と増税の要約

3行要約
  • 同一労働同一賃金により正社員の待遇悪化の可能性がある
  • 所得控除の変更により税負担増の可能性もある
  • 正確な情報を入手して、自分に合う対応が必要

同一労働同一賃金により正社員の待遇悪化の可能性

2020年4月から正社員の待遇悪化が懸念される理由を知る

  • 同一労働同一賃金とは
  • 法施行による正社員への影響

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金では、基本給と賞与および各種手当を含む待遇について、同一の職場で働くいわゆる正規雇用労働者(無期雇用労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間にある不合理な差を解消することが義務付けられます。

厚生労働省 | 同一労働同一賃金特集ページ

この同一労働同一賃金について定めた法律が「パートタイム・有期雇用労働法(正式名称は短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」と「労働者派遣法(正式名称は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)」です。

パートタイム・有期雇用労働法は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)、労働者派遣法は2020年4月1日に改正・施行される予定となっています。

eGov|短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

eGov|労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

パートタイム・有期雇用労働法では、職務内容や責任などが同一であれば、正社員か非正社員かなどの雇用形態の違いによって、待遇に不合理な差をつけてはいけなくなりました。

待遇が不合理か不合理でないかについての一般的な基準は、以下のガイドラインに提示されています。

厚生労働省 | 同一労働同一賃金ガイドラインの概要

パートタイム・有期雇用労働法の施行に先立ち、正社員と非正社員の待遇の違いが不合理かどうかが争われた裁判例はすでに存在します。

「正社員との待遇差は無効」として運送会社で働く契約社員が会社を訴えた裁判では、「無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当、通勤手当の5つの手当について、正社員と契約社員との間に待遇の差を設けることは不合理である」という判決を最高裁判所が出しました。

裁判所|未払賃金等支払請求上告,同附帯上告事件 平成30年6月1日 最高裁判所第二小法廷

なお、改正労働者派遣法では、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられます。

法施行による正社員への影響

パートタイム・有期雇用労働法の施行により、法的な強制力を伴って、正社員と非正社員の待遇の不合理な差が解消されていくものとみられています。

「正社員の待遇はそのままで、非正社員の待遇を正社員並にする」というのが同一労働同一賃金の理想であると考えられますが、現実には会社の予算などの制約があるため、非正社員の待遇が若干上がる一方で、正社員の待遇が下がるといった声も上がっています。

労働者の労働条件を不利益に変更する場合について、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインには次のような記述があります。

事業主が、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等に対応するため、就業規則を変更することにより、その雇用する労働者の労働条件を不利益に変更する場合、労働契約法(平成19年法律第128号)第9条の規定に基づき、原則として、労働者と合意する必要がある

また、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働条件を労働者の不利益に変更する場合、当該変更は、同法第10条の規定に基づき、当該変更に係る事情に照らして合理的なものである必要がある

ただし、短時間・有期雇用労働法及び労働者派遣法に基づく通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等の目的に鑑みれば、事業主が通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等を行うに当たっては、基本的に、労使で合意することなく通常の労働者の待遇を引き下げることは、望ましい対応とはいえないことに留意すべきである。

厚生労働省|厚生労働省告示第430号 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

上記を要約すると、「不利益に変更するには原則として労働者との合意が必要」「労使の合意なしに待遇を引き下げるのは望ましくない」のですが、「合理的であるならば合意なしに不利益に変更してもよい」とも書かれており、正社員の待遇を下げることは禁じられていません

会社側も基本給の引き下げには手をつけにくいので、正社員にのみ与えられていた各種の手厚い手当や会社独自の福利厚生などを削減することが、今後多くの会社で採られる可能性の高い対応であるという見方もあります。

同一労働同一賃金のポイント

  • 同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)の施行が近づいている
  • 正社員と非正社員との不合理な差を解消することが義務付けられる
  • 正社員の手当が削減される可能性が高い

所得控除の変更により税負担増の可能性

所得控除の変更と影響について知る

  • 所得控除の変更とは
  • 所得控除の変更による影響

所得控除の変更とは

最初に所得税や所得控除について、簡単におさらいしておきます。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。
所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、14種類があります。

引用:国税庁|所得税のしくみ

つまり、全ての所得がそのまま課税対象となるわけではなく、全ての所得から所得控除を差し引いて算出したものが課税所得金額となります。

しかし、平成30年度税制改正(2020年1月から適用)において、この所得控除に関して4つの変更がありました

「適正化」とありますが、実質的には所得控除が縮小される内容となっています。

平成30年度税制改正 個人所得課税

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
(2)給与所得控除の適正化
(3)公的年金等控除の適正化
(4)基礎控除の適正化
引用:財務省|平成30年度税制改正

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得や年金所得を得て生活をする人以外にも、フリーランスや請負、起業によって所得を得て生活をする人が増えてきました。

しかし給与所得には給与所得控除、年金所得には年金所得控除がありますが、フリーランスや請負、起業による所得には控除がありません。

このため、給与所得控除および公的年金等控除の控除額を10万円引き下げるとともに、あらゆる所得に適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられました(38万円から48万円に)。

(2)給与所得控除の適正化

給与所得控除というのは、給与を得るために一定の経費がかかるものとして、一定額を給与所得から控除するものです。

この給与所得控除については、実際の勤務にかかる経費を大幅に上回り、諸外国と比べてもかなり高い水準となっているとの指摘が従来からなされており、段階的な見直しがすすめられてきました。

今回の改正では、給与収入が850万円を超える場合の控除額が、195万円に引き下げられました(改正前は年収1000万円で控除220万円)。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
(平成29年分~令和元年分)
給与所得控除額
(令和2年分以降)
1,800,000円以下 収入金額×40%
(650,000円に満たない場合には650,000円)
収入金額×40%-100,000円
(550,000円に満たない場合には、550,000円)
1,800,000円超
3,600,000円以下
収入金額×30%+180,000円 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超
6,600,000円以下
収入金額×20%+540,000円 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超
10,000,000円以下
収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)
6,600,000円超
8,500,000円以下
収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

引用:国税庁|No.1410 給与所得控除

(3)公的年金等控除の適正化

給与所得控除と異なり、公的年金等控除には控除額に上限がありませんでした。

このため、高所得の年金所得者に手厚く、低所得の年金所得者や現役の給与所得者と比べて不公平な仕組みとなっていると言われてきました。

今回の改正により、公的年金等の収入が1,000万円超の場合の控除額に195.5万円の上限が設けられ、また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合は控除額が引き下げられることになりました。

国税庁|No.1600 公的年金等の課税関係

(4)基礎控除の適正化

基礎控除は、所得額によらずに一定金額を所得から控除する方式が採用されてきましたが、高所得者にまで一律に税負担を軽減する必要性は乏しいとの指摘がありました。

このため今回の改正では、合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円までは32万円、2,450万円を超え2,500万円までは16万円、2,500万円を超えるとゼロになる、という仕組みになりました。

国税庁|No.1199 基礎控除

所得控除の変更による影響

この平成30年度税制改正は2020年1月から適用されますので、この日以降に生じた所得に関する所得税の金額に影響することになります。

「(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」では、給与所得控除で減った10万円が基礎控除の10万円に移ったと考えれば、差し引きとしてプラスマイナスゼロです

「(3)公的年金等控除の適正化」はまだ公的年金を受け取っていなければ無関係ですし、「(4)基礎控除の適正化」は所得金額が2,400万円を超えていなければ影響はありません。

影響がある人が多いのは「(2)給与所得控除の適正化」のところでしょう。

23歳未満の親族や介護が必要な親族がいない場合、給与収入850万円を境に、900万円では1.5万円、950万円では3.0万円、1,000万円では4.5万円、1,500万円では6.5万円と、徐々に税負担額が増えていくことになります。

ただし、23歳未満の扶養親族がいる人や特別障害者である同一生計の配偶者または扶養親族がいる人には、負担増が生じないような措置がされます(所得金額調整控除)。

なお、給与所得が800万円以上なのは、給与所得者5,026万人の上位9.8%である約492万人となっています。

国税庁|平成30年分 民間給与実態統計調査

サラリーマンの所得税は給与からあらかじめ源泉徴収されているため、よほど注意していないと変化に気づきにくいものです。

今後も税金や社会保障費の負担は増加していく傾向にあると見られますので、政治の動きや制度の変化には常日頃から注視しておく必要があります。

所得控除の変更のポイント

  • 平成30年度税制改正で所得控除に関して4つの変更があった
  • 給与所得控除の10万円減少と基礎控除の10万円増加は相殺と考えられる
  • 給与所得控除に上限が引き下げられたため、850万円以上の高所得層は増税
  • ただし23歳未満の扶養親族や介護が必要な親族がいる人は対象外

法改正・所得控除変更後の正社員としての立ち回り方

法改正による同一賃金同一労働の原則、所得控除について説明してきました。このような状況の中、正社員はどのように立ち回るのが収入アップにつながるのか、見ていきます。

法改正・所得控除変更後の正社員としての立ち回り方

  • 同一労働同一賃金への対応
  • 所得控除の変更への対応

同一労働同一賃金への対応

同一労働同一賃金への対応としてやっておきたいのは、積極的に社内情報を収集することです。

同一労働同一賃金となるのが全社一律でなく、部署ごとに異なることがあるかもしれません。

職責に応じたものであるとして非正社員を上回る待遇が維持されるも、今まで以上に厳しい責任を課されるようになるケースもあるかもしれません。

そういった情報を早めに知っておけば、何らかの対応をとりえます。

また、今後の変化に関する情報収集とともに、会社の福利厚生制度や諸手当などについて、あらためて確認しなおすとよいでしょう。

今まで知らずにいたために利用していなかったものをしっかり活用できるようになれば、実質的に収入アップしたのと同じ効果になることがあるからです。

所得控除の変更への対応

家計の見直しをする

税金や生活費というと、ファイナンシャルプランニングの領域になります。

「今後も基本給は上がらず税金と社会保障費の負担が増え、将来的に手取り収入アップが見込みにくい」という前提で、マネープランを守り重視で考えるとよいでしょう。

不要不急の出費を削減するほか、車や家などをローン購入する際は慎重に考え、結婚や子育てのベストタイミングを検討する、などです。

また、資産運用やふるさと納税制度の利用など、個人でできることをやっていくことで、収入の増加や税負担の軽減をはかることも考えられます。

副業を始めてみる

勤務先の会社で副業が認められていて、退社後や休日などで時間に余裕があるなら、副業を始めてみてもいいでしょう。

2015年の時点では多くの企業で禁止だった副業も、2019年時点では大手企業や役所などをはじめ約半分の企業・団体で解禁されるようになりました。

現在では、場所や時間帯にとらわれない仕事をいろいろ見つけられます。

例えばプログラミングなどは、ITエンジニアが不足気味の現在では旺盛な需要がありますし、語学力を生かした仕事などもあります。

ただ、現在の収入が所得税率の変わる境界付近の方は、副業の仕事量などを上手にコントロールするようにしてください。

境界をわずかでも上回ると、却って税金が増えて手取りが減ってしまう可能性があるからです。

さらに、給与所得以外の所得が20万円を越えた場合、確定申告を行う必要があります。

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注)例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

引用:国税庁|No.2260 所得税の税率

転職を検討してみる

同一労働同一賃金で待遇が大幅に悪化するなど、今在籍している会社では将来的にあまり希望がないようなケースでは、転職することも選択肢のひとつとして検討する価値が出てきます。

いきなり履歴書を書いて面接に行ってというのではなく、まずは転職サイトや転職エージェントへの登録するだけで大丈夫です。

転職サイトは求人情報を自分で探して自分のペースで転職活動を進めていくもので、転職エージェントでは求人案件を紹介してもらうなど担当キャリアコンサルタントに転職活動全般をフォローしてもらうものです。

いますぐに転職活動を始めるということでなくても、これらの転職サービスに登録しておけば、さまざまな求人案件の存在を知ることができ、今の会社に勤め続ける以外の選択肢を持てるなどのメリットがあります。

多くの会社においてなかなか賃金が上がらない状況ではありますが、魅力的な給与や待遇を提供する会社がまったくないわけではありません

そういった会社の求人は非公開の求人であることが多いので、転職エージェントに登録しておけば担当キャリアコンサルタントから紹介される可能性があります。

転職サイトや転職エージェントへの登録はそれほど時間がかからないため、転職の可能性を広げるために複数の転職サービスに登録しておくという人が多いです。

状況の変化に対して上手に立ち回っていこう

 
同一労働同一賃金や控除変更の影響とその対応について、紹介してきました。

以下がこの記事のまとめです。

まとめ

  • 同一労働同一賃金の導入により、正社員の待遇は下がる可能性が高い
  • 所得控除の変更により、年収850万円以上では増税となる可能性が高い
  • 同一労働同一賃金の導入への対応策は、情報収集や福利厚生の活用
  • 所得控除の変更への対応策は、マネープラン再検討や副業
  • 転職も選択肢、まずは転職サービスに登録しておく

同一労働同一賃金の施行などにより、新卒時に正社員として働き始めるかどうかで人生が分かれるとは必ずしもいえなくなっていきそうです。

また、税金や社会保障費などの負担は、今後も増えていく可能性があります。

そういった大きな外部環境の変化に対しては、なかなか個人ではどうすることもできません。

自分のとりうる選択肢の範囲を最大限に生かして上手に立ち回って、これからの厳しい時代を生き抜いていきましょう。