派遣でもパートでも福利厚生を活用すれば充実した働き方へ

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近年、就職においても転職においても、企業を選ぶ上で福利厚生を重視するようになってきました。

福利厚生によって、給与面以外のさまざまなメリットを享受することができるからです。

この福利厚生を有効に活用すれば、派遣やパートでも充実した働き方につながります。

この記事では、充実した働き方へつながる福利厚生について紹介していきます。

福利厚生とは

福利とは「幸福と利益。幸福をもたらす利益」であり、厚生とは「人間の生活を健康な豊かなものにすること」です。

会社の福利厚生は、通常の給与と賞与以外に提供・支給される手当やサービスであり、従業員とその家族に何らかの利益をもたらし、生活を健康で豊かにするものであるといえます。

福利厚生を提供・支給する目的には、

  • 生活の安定(経済的支援)
  • 心身両面の健康の維持
  • 勤労意欲の向上
  • 労働環境の整備
  • 会社への帰属意識の強化(離職率の低下)
  • 優秀な人材の確保

などがあり、従業員側にも会社側にもメリットがあるものとなっています。

福利厚生には、法律で規定されている法定福利厚生と、会社ごとに独自で設定されている法定外福利厚生の2種類があります

法定福利厚生

法定福利厚生は法律によって定められた福利厚生で、内容としては社会保険と労働保険などの6種類があります

条件に該当する事業所や会社には、これらの保険などへの加入義務があります。

種類によって負担割合が異なりますが、社会保険料と労働保険料は会社と労働者でそれぞれ負担します。

その保険料などのうちで会社が負担した分が、実質的な法定福利厚生ということになります。

健康保険

怪我や病気になった際、その治療や入院などにかかった費用の一部を負担してもらえる福利厚生が健康保険です。

怪我や病気が原因で働けなくなった場合や、出産で一時的に会社から離れる場合、死亡した場合などにも、一定の給付を受けることができます。

会社の所在地や年齢や年収などによって健康保険料の金額は異なりますが、会社と労働者で折半で支払うことになっています。

介護保険

65歳以上で要介護認定を受けた方が介護サービスを利用したときの費用の一部を負担してもらえる福利厚生が介護保険です。

2000年から導入された新しい社会保険で、40歳以上にのみ加入が義務付けられています(40歳未満には加入する義務はありません)。

健康保険料と同様、保険料は会社と労働者で折半で支払うことになっています。

厚生年金保険

全ての国民が強制加入となっている国民年金に上乗せされる形になる年金が、厚生年金です。

厚生年金に加入できるのは一般企業で働く会社員で、老齢厚生年金は2019年現在では原則として65歳以降で支給されます。

保険料は会社や会社員の状況によって異なりますが、会社が半分を負担することになっています。

雇用保険

一般的には失業保険とも呼ばれており、主に失業状態になったときに一定の給付を受けられるのが雇用保険です。

会社都合退職でも自己都合退職でも、失業給付(基本手当)を受けることができます。

上記の失業給付の他にも就職促進給付や教育訓練給付などのさまざまな給付制度があります

雇用保険の保険料の負担割合は事業により異なりますが、会社が多く負担することになっています。

雇用保険料率については以下のページで確認いただけます。

雇用保険料率について|厚生労働省

労災保険

業務時間中や出勤・帰宅の途中に怪我や病気になった場合に給付を受けられるのが労災保険です。

怪我や病気によって後遺症が残った場合や死亡した場合などにも給付を受けられます。

健康保険と似ていますが、労災保険では業務に関連する時間帯での怪我や病気に対して適用されるという違いがあります。

労災保険の保険料は、会社側の全額負担になっています。

こども・子育て拠出金

少し前までは児童手当拠出金と呼ばれていました。

こども・子育て拠出金は、こどもがいる家庭に支給されたり、子育て支援事業の資金として使われたりします。

拠出金は会社側の全額負担になっています。

会社側の負担割合のまとめ

以上6種類の法定福利厚生の種類と会社の負担割合をまとめました。

法定福利厚生だけでも、かなりの金額を会社側が負担していることがわかります。

2018年度に経団連が行った調査によれば、企業が負担した法定福利費は、1人につき1ヶ月当たり88,188円(年額では約106万円、前年度比3.9%増で過去最高額)でした。

一般社団法人 日本経済団体連合会 |2018年度福利厚生費調査結果の概要

種類 費用の負担割合
健康保険料 会社が半額負担
介護保険料 会社が半額負担
厚生年金保険料 会社が半額負担
雇用保険料 会社が多く負担(事業により異なる)
労災保険料 会社が全額負担
子ども・子育て拠出金 会社が全額負担

法定外福利厚生

法定福利厚生以外で会社が提供している福利厚生が、法定外福利厚生です。

法律に義務付けられたものでなく、自由に設定できる福利厚生であるため、会社によって独自性があり多種多様な内容となっています

優秀な人材を引きつけ、従業員の満足度を高めるなど、会社のイメージアップや他社との差異化を目的として設定されることもあります。

経団連の調査によれば、2018年度に企業が負担した法定外福利費は、文化・体育・レクリエーション活動への補助が大幅な伸びを示したことなどを受け、2万5千円台(年額で約30万円)に回復しました

一般社団法人 日本経済団体連合会 |2018年度福利厚生費調査結果の概要

以下、法定外福利厚生の典型的なものについて紹介します。

住宅関連

住宅関連の法定外福利厚生の例

  • 住宅手当の支給(家賃補助)
  • 住宅ローン補助
  • 社員寮の提供
  • 借り上げ社宅制度
  • 単身赴任時の家賃補助
  • 引越し費用の支給

住宅関連の福利厚生は、法定外福利厚生の全費用の半分ほどを占めて全体の1位となっています

社宅、賃貸住宅、持ち家、いずれにしても何らかの補助を受けられることが多いです。

住宅関連で就業先でどのような補助を受けられるかは、最注目で確認しておく必要があります。

通勤関連

通勤関連の福利厚生の例

  • 通勤費の支給
  • 社員送迎用バスの手配
  • 事業所内に駐車場や駐輪場を整備

通勤にかかる諸費用などに対する福利厚生です。

電車やバスの定期券代などのほか、車通勤の場合のガソリン代や駐車場費用などを負担してくれるところもあります。

健康・医療関連

健康・医療関連の福利厚生の例

  • 健康診断の実施(法定以上)
  • 人間ドック費用の補助
  • 予防接種費用の補助
  • 医薬品購入費用の補助
  • がん治療に対する補助
  • 医務室や健康相談窓口の設置
  • 産業医や心理カウンセラーの配属

心身ともに健康な状態で会社に貢献してもらうための福利厚生です。

日常的な健康の維持と促進を主眼とした内容が多くなっています。

育児・介護支援関連

育児・介護支援関連の福利厚生の例

  • 育児休暇、子の看護休暇(法定以上)
  • 男性従業員の育児休暇
  • 保育施設のあっせん
  • 社内に託児・保育施設を設置・運営
  • ベビーシッター料の補助
  • 短時間勤務制度
  • 介護休業(法定以上)
  • 介護に関する勉強会やセミナー、相談会などの実施

育児や介護など、ケアが必要な家族がいる人のための福利厚生です。

ワークライフバランスに大きく影響する部分であり、社内に託児・保育施設を設置・運営するなど、その充実を図るところが増えつつあります。

レクリエーション関連

レクリエーション関連の福利厚生の例

  • 社員旅行の実施
  • 運動会などのイベントの実施
  • スポーツ部活動の補助金
  • 文化サークル活動の補助金
  • 部署の親睦会などの費用の補助
  • スポーツ施設利用に対する補助
  • 保養所利用の割引や補助

従業員間のコミュニケーションの活発化やリフレッシュなどを目的とした福利厚生です。

積極的に参加する意欲がある人とあまりない人がいるため、賛否が分かれる福利厚生の一つです。

慶弔・災害関連

慶弔・災害関連の福利厚生の例

  • 結婚祝い金
  • 出産祝い金
  • 従業員の子供の入学祝い金
  • 傷病見舞金
  • 従業員や家族の死亡時弔慰金
  • 災害見舞金

お祝いのときや、傷病や災害などの不幸があったときに、慶弔見舞金が支給されるものです。

これらは従業員の会社への帰属意識を高めるのに有効な福利厚生であるといわれています。

財産形成関連

財産形成関連の福利厚生の例

  • 財形貯蓄制度
  • 確定拠出型年金制度(企業型DC)
  • 金融セミナーの実施
  • 持ち株制度
  • 社内預金制度

従業員の将来や老後の経済的安定のための福利厚生です。

老後資金として2,000万円が必要といわれる中、自助努力での資産形成手段のひとつとして注目を集めています。

ライフサポート・職場環境関連

ライフサポート・職場環境関連の福利厚生の例

  • 食費補助
  • 食堂やカフェテリアなどの運営
  • オフィスでの弁当販売
  • 軽食や飲み物の無料提供
  • 管理栄養士による食事指導
  • 休憩室や仮眠室の設置
  • 運動習慣の定着支援(万歩計配布など)

職場環境を整備することなどにより、食を中心にしたライフサポートを受けられる福利厚生です。

従業員の勤労意欲の向上を目的としています。

自己啓発関連

自己啓発関連の福利厚生の例

  • 書籍購入費の補助
  • eラーニングや通信教育の提供
  • スキルアップ研修の実施
  • 資格取得支援や受験料の補助
  • スクール受講費やセミナー参加費の補助
  • 海外研修制度

スキルアップや公的資格の取得の補助のための福利厚生です。

外部スクールと団体契約を結んだり、資格試験を団体受験したりすることで、団体割引を受けられます。

休暇関連

休暇関連の福利厚生の例

  • 有給休暇(法定日数以上)
  • リフレッシュ休暇(勤続休暇)
  • アニバーサリー休暇

アニバーサリー休暇は、自分や家族の誕生日、子供の学校行事の日などにもらえるところが多いです。

以下の記事では子育て中の女性に人気の福利厚生を紹介していますので、参考にしてください。

女性の子育て世代に人気の福利厚生 2019年トップ10

同一労働同一賃金について


2020年4月1日に、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(中小企業は2021年4月1日)。また同日より改正労働者派遣法も施行されます。

これらの法律の目的は、働き方改革の一環としての同一労働同一賃金の実現です。

具体的には、基本給や賞与のほか、各種手当や福利厚生などについて、職務内容などが正社員と同一の短時間労働者・有期雇用契約労働者には同一の待遇を与えるように義務付けるものです。

待遇の違いが許されるのは、「不合理でない」といえる理由がある場合に限られることになります。

つまり、派遣やパートという立場であっても、福利厚生について正社員と同一の待遇を受けられる部分が増える可能性が高いということです。

厚生労働省 | 働き方改革特設サイト 同一労働同一賃金

eGov|短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

同一労働同一賃金ガイドライン

「同一労働同一賃金ガイドライン」において、福利厚生などの待遇の違いが「不合理ではない」といえるかどうかの原則となる考え方が提示されています。

厚生労働省|同一労働同一賃金ガイドライン

福利厚生・教育訓練について

福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室など)の利用、慶弔休暇や健康診断に伴う勤務免除や有給保障、さらに転勤の有無などの要件が同じ場合の転勤者用住宅の利用は、正社員と同一にする必要があります

病気休職や法定外の有給休暇は、契約期間などに応じた付与を行う必要があります。

職務を遂行するにあたって必要とされる技能や知識を習得するための教育訓練は、同一の職務内容なら同一の、違いがあれば違いに応じて実施する必要があります

各種手当について

特別な仕事をした際の手当である特殊作業手当や特殊勤務手当は、正社員と同一の支給をする必要があります。

また、時間外労働と休日・深夜労働の割増率や、精皆勤手当についても、正社員と同一の支給をする必要があります。

さらに通勤手当、出張旅費、単身赴任手当、地域手当など、移動にかかるものについても同様です。

正社員に食事手当を支給しているのであれば、原則として短時間労働者・有期雇用契約労働者にも同一の支給をする必要があります。

家族手当や住宅手当についてはガイドラインにありませんが、労使で話し合うことが望まれています。

待遇の違いについての判例

ガイドラインでは待遇の違いなどについての原則が示されますが、不合理でないかどうかなどの最終的な判断は司法によってなされます。

最高裁判所の判例で、運送会社で働く契約社員(有期雇用労働者)が「正社員との間に差を設けるのは無効である」として訴えた事件を紹介します。

この事件の判決は「住宅手当以外の5つの手当(無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当、通勤手当)について、正社員と契約社員との間に差を設けるのは不合理である」となりました。

裁判所|未払賃金等支払請求上告,同附帯上告事件 平成30年6月1日 最高裁判所第二小法廷

パートタイム・有期雇用労働法の施行に先んじて、同一労働同一賃金の具体的な実施の方向性を示す判決がなされたといえます。

パートの福利厚生


最近数年で、パートやアルバイトの人が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する条件に2つの変更がありました。

2016年10月から、それまでの「週30時間以上の労働時間」が「週20時間以上の労働時間」に条件が緩和されました。

さらに2017年4月から、従業員500人以下の会社や事業所で働く人でも、労使で社会保険への加入について合意すれば、会社としての加入が可能になりました。

政府広報オンライン|パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。

以上の変更点を踏まえた社会保険の加入条件は、次のとおりです。

社会保険の加入条件

1.勤務先が適用事業所であること

  • 常時5人以上の従業員を使用する事業所
  • 常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

2.常用的雇用関係にあること

  • 1日または1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、一般社員のおおむね4分の3以上
  • 日雇いの労働者は1ヶ月超、有期労働者は2ヶ月超、季節労働者は4ヶ月超、臨時労働者は6ヶ月超

3.上記に加え、以下5つすべての条件に該当すること

  • 所定労働時間が週20時間以上(残業時間を含まない)
  • 1ヶ月あたりの賃金が88,000円以上(年収106万円以上)
  • 1年以上継続して雇用されている(または雇用される見込み)
  • 学生ではない(ただし夜間、通信、定時制の学生は対象)
  • 501人以上の事業所に勤務、または、500人以下でも社会保険加入に関して労使の合意がある

1年以上にわたって週に30時間以上働いているような方であれば、社会保険への加入条件を満たしている可能性が高いです。

ただし、配偶者の扶養内で働きたいと考えている人には税制および社会保険上の控除に関する年収金額が規定されています。

一般的には、年収の金額により「〇〇〇万円の壁」と呼ばれています。労働時間や給与額についてはあらかじめよく検討しておく必要があります。

〇〇〇万円の壁のまとめ

  • 103万円の壁:所得税の課税対象になる
  • 106万円の壁:社会保険料(健康保険・介護保険料)の負担がはじまる
  • 130万円の壁:国民年金と国民健康保険が自己負担になる
  • 150万円の壁:配偶者特別控除が減りはじめる

なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者はパートタイム・有期雇用労働法の対象で、2020年4月の法施行後は受けられる福利厚生の範囲が広くなることが期待できます

通勤手当の支給や社員食堂の利用など、勤務先の福利厚生について確認してみるとよいでしょう。

派遣社員の福利厚生


派遣社員では、基本的に雇用契約を結んでいる派遣元の会社の福利厚生の対象となります。

社会保険の加入条件はパートと同様ですが、常用的雇用関係のところの「有期労働者(2ヶ月超)」のとおり、契約期間が2ヶ月以上である必要があります。

派遣社員の産休は、出産予定日の6週間前から、本人の申請により取得できます。

第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

引用:eGov|労働基準法

また、育児休業や介護休業に関しては、条件を満たした場合に取得することができます。

育児休業では 同一の事業主に引き続き1年以上雇用され、かつ、子が1歳6か月に達する日までに労働契約期間が満了することが明らかでないことなどが条件です。

介護休業では、同一の事業主に引き続き1年以上雇用され、かつ、介護休業開始予定日から起算して93日後から6ヶ月の間に労働契約期間が満了することが明らかでないことなどが条件です。

(育児休業の申出)
第五条 労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二 その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

(介護休業の申出)
第十一条 労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二 第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

引用:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

これ以外にも、健康保険や雇用保険に加入している場合、

  • 出産育児一時金(子供1人当たり40万程度)
  • 出産手当金(産休期間中、1日の賃金の3分の2に相当)
  • 育児休業給付金(育休期間中、給与の50~67%に相当する金額)

が、一定の条件のもとに支給されることがあります。

職責などにもよりますが、2020年4月の改正労働者派遣法の施行後は正社員と同一の待遇を受けられる部分が増える可能性が高いです。

派遣社員は正社員のようにいわゆる年功序列で昇進や昇給していくというよりは、スキルや実績によって評価される傾向があります。

したがって、派遣会社が提供している法定外福利厚生の中でも、上述した自己啓発関連の福利厚生について何か利用できそうな項目があるかどうか調べておくのがおすすめです。

派遣でもパートでも福利厚生を活用していこう

福利厚生について紹介してきました。

以下がこの記事のまとめです。

まとめ

  • 福利厚生は給与以外で従業員に支給されるもの
  • 法定福利厚生には社会保険などがある
  • 法定外福利厚生は会社ごとにさまざまな内容がある
  • 派遣やパートでも多くの福利厚生の対象になりうる
  • 2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法が施行される
  • 自分に合った福利厚生を活用すれば充実した働き方につながる

2020年4月にはパートタイム・有期雇用労働法や改正労働者派遣法の施行が予定されており、派遣やパートでも施行前より多くの福利厚生を利用できるようになることが予想されます。

転職の際に確認するほか、現在の勤務先の会社で活用できる福利厚生がないか確認するなどして、充実した働き方につなげてみてください。