就職氷河期世代が転職・再就職前に読んでおきたい失敗しないコツ

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就職活動は年によって状況は大きく変わります。そのため、有効求人倍率が低くなる「就職氷河期」という時期も発生してしまいます。就職するのが難しい就職氷河期は一時的なものではなく、その後の人生にも影響し転職や再就職がしにくくなりやすいです。

ここからは就職氷河期世代が転職・再就職前に押さえておきたいポイントを紹介していきます。

就職氷河期とは?


就職氷河期とは、名前の通り、就職難で企業の内定を得にくい時期のことです。もし自分が就職氷河期世代であれば、就職活動をする際に周囲からどのような印象を持たれるかを知っておく必要があるでしょう。

まずは就職氷河期とはいつのことで、どのような時代背景だったのかを押さえてください。また、就職氷河期には大きく分けて2つあるため、各時期の特徴を紹介していきます。

一般的には「1993年から2005年」

一般的に就職氷河期世代と言われるのは、卒業する年が1993年から2005年の方たちのことです。つまり、1992年ごろから2000年代始めまで就職活動を行っていた方です。

今の年齢でいえば30代後半から40代後半の方が該当し、バブルが崩壊したことによる不景気の影響を直に受けています。リクルートワークス研究所が公開したデータによると、そこまでは大卒の求人倍率が1.5倍から2倍近くあったのにも関わらず、1995年は1.20倍、翌年の1996年には1.08倍まで低くなっています。

さらに2000年になると大卒の求人倍率は1.0倍を下回り0.99倍となります。つまり、「就職活動しても1社も内定がもらえない可能性がある」時期があったのです。当然ですが、就職氷河期でも内定を複数社得る優秀な方はもちろんいました。

このような方が複数内定を得ることにより、1社も内定がもらえない方が多くなるのです。

結果として、この就職氷河期では就職できずにフリーターになる方が急増しました。この時代の日本は、新卒採用に力を入れていたため、新卒として就職活動できる時期に失敗してしまうと、翌年以降の就職活動の難易度がさらに上がってしまうのです。

今の世代と比較すると、正社員になれずに非正規雇用で働いている人口も多く、低賃金であり充実した福利厚生を受けられていません。また、雇用契約を切られやすい立場である方が多いのが就職氷河期世代が抱えている課題です。

新氷河期は「2010年から2013年」

1回目の就職氷河期は「第一次就職氷河期」と呼ばれることがあります。これは、同じような流れで2000年以降にも就職氷河期を迎えたからです。前述のリクルートワークス研究所のデータを見ると、2005年に第一次就職氷河期は終結し、翌2006年の大卒の求人倍率は1.60倍まで回復していることがわかります。

しかし、2008年に発生したリーマンショックの影響により翌年の2009年に求人は縮小します。つまり、2010年卒業の年から再び就職氷河期が始まりました。この第二次就職氷河期(新就職氷河期)は2013年卒業の年まで続いています

今後もバブルの崩壊やリーマンショックのような出来事が起これば、就職氷河期は起きてしまうでしょう。

就職氷河期世代の特徴


就職氷河期世代が転職・再就職するときには、自分たちがどのような特徴を持つのか、客観的に把握しておくことが大切です。では、就職氷河期世代にはどのような特徴があるのか見ていきましょう。

就職氷河期世代の特徴

  • 世の中に対して悲観的
  • 慎重派が多い
  • 自己責任感が強い
  • 出世する意欲が薄い

世の中に対して悲観的

就職氷河期世代の最大の特徴は、未来に対して明るいイメージができない人が多いことです。

就職活動といえば、人生を左右する非常に大きなイベントですが、売手市場と言われている現在の就職事情と大きく変わっており、大卒の高学歴な人でも失敗している人の割合が多いです。

そのため、人生で大きな失敗を経験しており、不況が続いているため世の中に対して悲観的です。特に第二次就職氷河期世代の人たちは、好景気を経験していないため他の世代よりも悲観的な考え方の人が多いと感じやすいでしょう。

就職氷河期世代は慎重派が多い

明るい未来をイメージできないことから物事に対して消極的であり、慎重派の方が多いのも大きな特徴です

既に就職活動で大きな失敗をしていたり、自身は就職できたとしても自分よりも能力が高い友人が失敗していたりするからです。

そのため、無事就職できたとしても「失敗しないように」と行動します。大きなリターンが得られるようなものがあっても、まずはリスクを考える方が多いでしょう。

就職氷河期世代は自己責任感が強い

就職氷河期世代の方は、「責任感」ではなく「自己責任感」が強い傾向にあります。自己責任感とは、「就職ができないのは自分のせい」という意識が強いことです。

実際に就職氷河期当時では、「本人の甘え」「自己責任」という評価が多く、自分自身に原因があるものとされていました。

このような経験を経ているため、他人や外部要因のせいだったとしても自分の責任だと感じてしまいやすいです。「失敗の原因は自分」と考える傾向があり、就職氷河期世代は全体的に自分に自信が持てない傾向にあるとも言えます。

就職氷河期世代は出世する意欲が薄い

就職氷河期は就職活動をしていた人たちだけでなく、企業側も経営が厳しい辛い時期でした。そのため、多くの企業が倒産し消えていったり、大量のリストラを行っていたりしたのです。

就職氷河期世代は大きな企業でも経営が芳しくなくなることを知っているため、1つの企業でずっと働く意欲が他の世代よりも弱いです。

また、非正規雇用で過ごしている方が多く、自分がやりたいことを選べなかった方も少なくありません

そのため、自己実現をするために仕事をするのではなく、単純に「お金をもらう」ためだと考える傾向にあります。最低限の仕事しか行わなくなり、出世して責任を負うことを嫌がるような方が多いでしょう。

就職氷河期世代の傾向


就職氷河期世代をより深く理解するためにも、何を考えてどのように行動するのか把握しておくことも大切です。では、ここからは就職氷河期世代の行動傾向を見ていきましょう。

就職氷河期世代の傾向

  • 貯蓄する傾向がある
  • 晩婚化が進んでいる
  • 人付き合いを好まない人が多い

貯蓄する傾向がある

就職氷河期世代の方の多くは、「お金」というものに漠然と不安感を抱いています。今は正社員として働いている人であったとしても、いつ今の立場が崩れるか分からないため心配はつきません。

そのため、お金を散財することよりも貯蓄しようという意識の方が多い傾向があります。もちろん、他の世代と比較すると非正規雇用の人口が多く、賃金が低いことが関係していますが、将来への不安を感じやすく、貯金することで安心感を得ていると考えられています。

このように就職氷河期世代は貯蓄する傾向にあるため、消費が冷え込み経済が回りにくくなっていることが大きな課題です

実際に、具体的な趣味などを持たず、貯金が趣味であるという方も少なくありません。若者の「車離れ」や「アルコール離れ」と言われるようになったのも就職氷河期世代がスタートと言われており、無駄な消費を抑えて節約することを好む人が多いです。

晩婚化が進んでいる

就職氷河期世代は非正規雇用で安定した職に就いていない人が多く、賃金の水準も低いです。正社員として働いている人でも、将来への不安から自分自身や両親のために貯蓄する傾向があります。

結果として、お金がかかるとされている結婚や出産を控えるようになっています。実際に、現在の30代後半から40代前半の就職氷河期の影響を受け始めた世代は、未婚・独身の割合が多いです。

男性の場合は、交際相手がいたとしても結婚には消極的であり、女性側も結婚相手に経済的な要素を強く求める傾向があるため、条件のハードルが上がり理想の相手と出会いにくくなっています。

将来への不安から晩婚化する傾向は、就職氷河期世代に始まり現在まで続いており、少子高齢化を加速させる大きな課題となっています。

人付き合いを好まない人が多い

晩婚化が進んでいる原因の1つにもなっていますが、就職氷河期世代は人付き合いを好まない人が多いです。会社の飲み会を断るようになった世代といえば、イメージしやすいでしょう。

就職氷河期世代は無駄な消費を抑えようとするため、自身が参加したくない飲み会への参加は消極的になります。また、人付き合い=お金がかかるため、基本的に単独行動を好む傾向にあります

会社の仕事よりも、自分の時間や趣味を優先する人が増えているため、他人と過ごす時間をもったいなく感じてしまうのです。また、就職氷河期世代の場合、新卒で入社する割合が少なかったことから、会社の付き合いに慣れていない人も多いです。

転職するときのコツ


就職氷河期世代は、ここまでの説明のようにネガティブな印象を持たれることが多いです。しかし、ここで自信を失くしてしまえば、さらに就職しにくくなるでしょう。そのためにも、就職しやすくなるようにコツを押さえておくことが大切です。

ここからは、就職氷河期世代が転職・再就職するときのコツについて紹介していきます。

転職するときのコツ

  • 自己分析を徹底して行う
  • 積極性をアピールする
  • 実績のアピールを工夫する

自己分析を徹底して行う

就職氷河期世代はネガティブな印象を持たれますが、必ずしも能力が低いということではありません。実際に、フリーターとして働いている人の中でも高学歴な方は多くおり、もし無事に就職できていれば会社で活躍できていた人は少なくありません。

まずは、自己分析を徹底して行い、何ができて何ができないのか明確にすることが大切です。大事なことは「就職氷河期」ということを除いて、企業の採用担当者の立場で雇用する価値があるかどうかを考えることです。

フリーターとして働いていた場合でも、自己分析を徹底して行えば仕事で役立つスキルが見つかるかもしれません。また、もし有効なスキルが見つからなかったとしても、現状のどの能力を伸ばしていけば仕事の役に立つかが見えてきます

例えば、フリーターで働いている場合でも「パソコンの入力作業は誰よりも速い」という方もいるでしょう。このような方は、独学でもMOS(Microsoft Office Specialist)などの資格を取得すれば、現状よりもアピールする材料を増やすことができるはずです。

就職活動で自己分析をすることは、一般的にアピールする材料を見つけることや、志望動機などを見つけるヒントを見つける目的で行います。

就職活動氷河期世代の方で、アピール材料に不安がある方であれば、効果的に就職活動をする戦略を立てるために必要です。今までやってきたことや、頑張ってきたことを整理してアピールする材料を見つけたり、就職活動の方向性を決めましょう。

積極性をアピールする

就職氷河期世代に対して多くの人が抱いているイメージは「積極性がない」ということであり、企業の採用担当者も同様のイメージを抱いています。また、「就職氷河期世代」という事実以外にも、履歴書に書かれた内容からも、そのように判断する傾向があります。

例えば、30代にも関わらず、資格を取得する勉強や再度就職活動をした履歴がなければ、仕事に対して消極的と判断してしまうでしょう。

しかし、履歴書に書く内容は変えられないので、「今」将来に向けて何をしているのかをアピールするようにしてください

資格取得に向けて勉強していることなど、仕事の役に立つ行動をしていることを具体的にアピールできれば、積極性を感じてもらいやすくなります。過去を変えることはできませんが、今の行動は変えることができ、そればアピール材料になるということを覚えておきましょう。

実績のアピールを工夫する

就職氷河期世代は、転職したくても実績がないことで他の世代よりも難易度が高い傾向にあります。

実際に、新卒採用に失敗してしまいフリーターとして働いた後に、元々目指していた仕事を目指す人も多くいますが、大半の企業の場合は、研修を入念に行い育てる新卒と違い中途採用は、ある程度の実績や即戦力となるスキルを求めます。

そのため、職種によっては正社員として働いた実績がないと、転職・再就職が難しい場合が多いです。このような場合は、自分がやりたいことではなく、正社員として働きやすい職種を目指すのがおすすめです。

正社員として働いた実績があれば、目指していた仕事への転職もしやすくなるでしょう。自分がやりたい仕事に就くための手段は1つだけではありません。今の実績でも正社員になれる職種はゼロではないため、視野を広げて就職活動すると良いでしょう。

先程の説明の通り、自己分析を徹底して行いながら、どのようにすれば自分の希望が叶うかキャリアプランを作ってみるのもおすすめです。

また、正社員として働いた経験や実績がある方は、それをどのようにアピールすれば魅力を感じてもらえるのか考えてください。

就職氷河期世代の支援制度とは


就職氷河期は、以前までは「本人の自己責任」という見方が多かったですが、消費の落ち込みや晩婚化による少子高齢化の加速など、国の将来にも影響する大きな問題になっています。

そのため、国は2019年6月21日より支援制度として「就職氷河期世代支援プログラム」を開始しています。

この支援制度は、就職氷河期世代に該当する方が、具体的な数値目標を立てて3年間の期間を設けて教育・職業訓練を行います。では、この支援プログラムの詳細を見ていきましょう。

就職氷河期世代支援プログラム|内閣官房ホームページ

プログラムの対象

このプログラムの対象者は、主に正規雇用を希望していても不本意に非正規雇用として働いている人たちであり、内閣府は以下のように案内しています。

就職氷河期世代支援プログラムの対象

支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。
出典:就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要

プログラムの目的

このプログラムは正規雇用者を増やすことを目的にしていますが、その詳細について、内閣府は以下のように案内しています。

就職氷河期世代支援プログラムの目的

3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。

社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。

個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。
出典:就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要

今後の展望

このプログラムは3年間と長期的な支援制度であるため、目に見える結果が出るのには時間がかかるでしょう。先程の内閣府の案内にもあったように、各都道府県・各地域の協力を得ることによって、地域活性化を推進する役割もあるとして期待されています。

しかし、教育・職業訓練を受けたとしても、実際に採用する企業側の協力や理解がなければ、本当の意味での支援の実現は難しいでしょう。ただし、就職氷河期に悩み、非正規雇用として働くことを脱したい方は活用するのがおすすめな支援制度です。

内閣府が主導する支援プログラムについては以下の記事も参考にしてください。

就職氷河期世代支援プログラムとは?内閣府発表の内容と活用方法

ポイントを押さえてしっかり転職しよう!

就職氷河期はその期間に学校を卒業し社会人を迎えた人々の人生において大きな影響を与えています。

就職活動に失敗し、非正規雇用として働いている人はその後の転職や再就職が難しくなるでしょう。

そのため、まず就職氷河期を経験した人はどのような印象を持たれるのかを把握し、ポイントを押さえてしっかりとアピールできるようになりましょう。また、2019年から就職氷河期世代を支援する制度が生まれているため、是非活用してください。