転職のすすめ|転職の直前に行うべき社内報告と退職手続き

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転職先が決まったら今勤めている会社に退職する旨を伝えなければなりません。

退職の意思を示すだけでなく、さまざまな手続きや引継ぎが発生するので事前に何をすべきなのか押さえておくことが大切です。

ここからは、転職の直前の流れや行うべき報告や手続きの内容を紹介します。

転職の直前に行うべき社内報告と退職手続き要約と確認事項チェックリスト

3行要約
  • 有給の残日数や就業規則を事前に確認しておく
  • 引継ぎのスケジュールで退職日が決まることが多い
  • 必要な手続きの内容について把握しておくことが大切
転職が決まったときに確認しておくべきこと
  • 有給休暇の残日数
  • 就業規則の内容
  • 自社の繁忙期・閑散期
  • 引継ぎする業務の内容・量
  • 上司に報告するタイミング
  • 二重就労になる可能性
  • 退職に関係する書類
  • 退職後に必要になる手続き

転職先の内定が出たらやること


転職先から内定が出ると、現在勤めている会社に「退職の手続き」をする必要があります。

新しい会社へ入社するタイミングなどにも関係しているため、内定後の流れを1つ1つチェックしておくことがおすすめです。

転職先の内定が出たらやること

  • 内定を承諾する
  • 有給の残日数を確認する
  • 上司に報告・相談する

内定を承諾する

まずは転職先企業から内定をもらった場合、入社することが決まった時点で内定承諾する必要があります。

内定が出た時点では入社が確定したわけではなく、内定を承諾して初めて入社が確定します。

しかし、内定が出た瞬間に承諾するのもおすすめしません。

業務内容や給与、勤務地、勤務時間など細かいところまで条件を確認してから承諾する必要があります。

十分に確認せずに承諾してしまうと、入社後に後悔したり、トラブルに発展するリスクもあります。

転職エージェントを利用している場合は、勤務条件を確認してくれるだけでなく交渉も代行してくれます。

細かい部分を含め、しっかりと確認してから内定を承諾しましょう。

有給の残日数を確認する

内定の承諾をした後は、退職するまでのスケジュールを考える必要があります。

一般的に退職日は、有給休暇の残数・引継ぎにかかる時間によって決めるケースが多いです

退職の手続きの際にも、有給休暇を消化する意思を聞かれる場合も多く、事前に確認しておくのがおすすめです。

企業によっては有給休暇を買い取ってくれる場合もあるため、就業規則などで社内のルールを事前に確認することが大切です

上司に報告・相談する

転職先から内定をもらい退職する意思が固まったら、転職のために退職することを上司に報告します。

このステップで一番大切なことは「直属の上司」に退職する意思を伝えることです。

報告するときは、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日などの相談も同時に行うため、事前にスケジュールを押さえておくのがおすすめです。

先に人事部に退職する旨を伝えてしまうケースがありますが、トラブルになりやすいためおすすめしません。人事部は直属の上司に相談していると思って手続きを進めてしまうこともあるからです。

そして、退職を切り出すときに大切なことは「退職の報告」をし、「退職日などの相談」を行うことです。

「退職の相談」になってしまうと、引き止めに遭うこともあります。

「期待している」「もっと頑張って欲しい」という引き止めの方法だけでなく、給与アップといった待遇改善などの条件を提示される場合もあるので注意してください

上司の報告するときは、退職する事実を伝え、あらかじめ確認しておいた就業規則や有給休暇の残日数をもとに、退職日や有給消化、引継ぎなどのスケジュールを相談すると良いでしょう。

退職日の決め方とは?


退職の意思を伝えたら、退職日を確定しなければなりません。その後提出する退職届にも退職日を記載することになります。

ここでは退職日の決め方を見ていきます。

退職日の決め方とは?

  • 有給を全て消化した日になることが多い
  • 引き継ぎのスケジュールを相談する
  • 転職先が決まっている場合は入社日に注意する

有給を全て消化した日になることが多い

基本的に退職日は引継ぎが完了し、残っている有給休暇を全て消化した日とする場合が多いでしょう。

有給休暇は労働者の権利なので取得可能ですが、会社の状況などを考えずに退職日の相談をするとトラブルに繋がるので注意してください

転職先の都合により、退職予定日が会社に不都合な時期だとしても、早めに伝えるのがおすすめです。

引き継ぎのスケジュールを相談する

労働基準法では「退職する2週間までに退職する旨を伝えなければならない」と定められているため、就業規則でも2週間以上引継ぎ期間を取るように決めている場合があります。

引継ぎにかかる期間は、役職・業務内容・抱えているプロジェクト数によって変わります。

人によりますが2週間から1ヶ月近くかかることが多くあります

つまり、有給休暇を消化することも考えると、退職の意思を伝えてから退職するまでの期間は1ヶ月から2ヶ月ほどだと考えると良いでしょう。

エン・ジャパン株式会社「『エン転職』ユーザーアンケート」による退職意向を伝えてから退職するまでの期間

エン・ジャパン株式会社の「『エン転職』ユーザーアンケート」によると、退職の意思を伝えてから1ヶ月~2ヶ月で退職する割合は41%と最も高いという結果も出ています。

また、在籍しながら転職活動をしていると、普段の仕事が忙しくなり仕事が溜まってしまうこともあります。

この状態で退職・引継ぎの相談をすると難航し、自分の希望通りに計画できない可能性が高くなるため、仕事の整理を常に行うことが大切です。

転職先が決まっている場合は入社日に注意する

有給期間が長くある場合、有給期間中に転職先の入社を迎えるパターンも存在します。

有給期間中はまだ前職の会社に在籍している状態なので、入社してしまうと「二重就労」になってしまいます

退職する会社にとってさほど関係はありませんが、入社する会社によっては問題になる可能性があるため注意してください。

二重就労については、重要な内容であるため後ほど解説します。

退職日の決めるときの注意点


退職日を決める際には、注意が必要なこともあります。

転職先の入社に関係する内容も含まれるため、しっかりと押さえておきましょう。

退職日の決めるときの注意点

  • 社会保険の資格喪失に注意
  • 二重就労になる可能性に注意
  • 会社の繁忙期は極力避ける

社会保険の資格喪失に注意

退職日を決めるときに考えるべきことの一つに「社会保険の資格」があります。

基本的に退職日の翌日に社会保険の資格が喪失し、社会保険の資格があった月は1ヶ月分の社会保険料を支払う必要があります。

例えば、月末の1日前に退職すれば、社会保険の資格喪失は月末になり、翌月分の社会保険料は最後の給料から天引きされません。

月末を退職日にした場合、翌月の1日が社会保険の資格喪失日になり、翌月分の社会保険料の支払い義務が発生するため、最終給料では2ヶ月分の社会保険料が引かれることになります。

このように考えると、月末の1日前に退職した方が都合は良さそうですが、1日でも資格を喪失している期間があると、自身で国民年金や国民健康保険などの手続きをして保険料を支払いが発生することになります

個人で保険料を支払う場合は、会社の負担分がなくなるため個人で負担する金額が大きくなります。

給与からの控除額は増えてしまいますが、手続きの手間や保険料を考えると月末に退職するのがおすすめです。

二重就労になる可能性に注意

これから入社する会社の規定によっては二重就労が問題になる可能性があります。

就業規定で「二重就労禁止規定」を定めている場合があり、社員の「副業を禁止する」ルールです。

もし、新しく入社する会社に「二重就労禁止規定」があれば、抵触してしまう可能性があるため、入社する前に相談する必要があります

また、副業を禁止していない会社であれば、有給休暇期間と入社日が重なっても基本的には問題ありません。

会社の繁忙期は極力避ける

会社には忙しい時期である「繁忙期」とそこまで忙しくない「閑散期」があります。

転職活動のタイミングにもよりますが、繁忙期に退職するのは好ないと言えます。退職する社員が出ると、退職の手続きだけでなく引継ぎをする手間が発生してしまうからです。

ただでさえ忙しい繁忙期に退職すると、会社は余計な仕事が増えるだけでなく、貴重な戦力を失うことになります

繁忙期の退職は、有給休暇を取得できない場合もあるため、注意してください。

退職の流れと必要な業務手続き


会社を辞めるときには必要な退職の業務手続きが発生します。

事前にどのような手続きが発生するのか知っていれば、スケジュール通りスムーズに退職できる可能性が高くなります。

退職の流れと必要な業務手続き

  • 退職願を提出し引き継ぎの準備を進める
  • 取引先に挨拶をする
  • 退職日(最終出勤日)に備品などを返却する
  • 退職時・退職後に必要な書類を受け取る

退職の意思を伝え、退職願を提出し引き継ぎの準備を進める

上司が退職を了承し、退職日が確定したら、退職する意思を伝える「退職願」を提出します。

一般的に会社が退職を認めた場合は「退職願」と「退職届」のいずれかを提出する場合が多くありますが、会社によってルールが異なるので、どちらを提出すれば良いのか就業規則や人事部門に確認すと良いでしょう。

退職の意思表示は口頭でも問題ありませんが、トラブルを避ける目的で退職願・退職届の提出を求める企業が多いです

退職することが確定したら、今の仕事を進めながら終わらない業務や毎月発生する自身が担当の業務などを引継いでいきます。

このときも、自分・上司・後任の担当者の3人が関わることになるため、時間に余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

取引先に挨拶をする

営業など社外の顧客や取引先などがいる場合は、退職する旨を伝えるために挨拶をします。

今後も取引が続く場合で、直接訪問している場合は、後任の担当者を連れていくと、その後の関係構築がスムーズになります

退職日(最終出勤日)に備品などを返却する

退職日には会社の備品を返却する必要がありますが、有給休暇を消化する人が多いため「最終出勤日」に備品を返却するのが一般的です。

返却する備品一覧

  • 健康保険被保険者証
  • 社員証、カードキー、社章
  • 名刺
  • 会社で購入した文具や書籍
  • その他書類やデータ

※場合によっては定期券を返却する必要がある企業もあります。

会社の備品を返却していないと、後々の手続きや業務で問題が発生する可能性があるので注意する必要があります。

また、有給を消化する場合は郵送対応になることもあるため、最終出勤日に全て返却できるか人事部に前もって確認するのがおすすめです。

退職時・退職後に必要な書類を受け取る

自身が会社の物を持っているように、会社も自身の持ち物を持っています。

退職するときは預けていたものを返却してもらい、転職に必要な書類を受け取ります。

退職後に必要な書類など

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
  • 年金手帳(会社が保管している場合)
  • 源泉徴収票

離職票は失業保険を受け取るために必要であるため、転職先が決まっていてすぐに就業を開始する場合は必要ありません。

雇用保険被保険者証は転職先の企業に提出する書類であり、転職が決まっていない場合でも失業保険を受け取るのに必要です。

年金手帳も基本的には会社が保管しているため、最終出勤日に返却してもらってください。

源泉徴収票は所得税の年末調整を行うために必要であり、転職先に提出します。

有給消化中にやっておくべきこと


有給休暇を取得した場合は、できることは休暇中に処理をしておくのがおすすめです。

また、入社してから混乱しないように事前の準備も大切です。

有給消化中にやっておくべきこと

  • 通勤経路を複数用意しておく
  • 勤務場所の周辺を調べておく
  • 会社の情報を下調べしておく
  • 必要な手続きの準備をしておく

通勤経路を複数用意しておく

新しい会社に通う場合通勤経路を1つしか用意していないと、事故や災害が発生した際に出勤できないケースが考えられます

周辺の交通機関や乗換えなど道順を確認しておくのがおすすめです。入社日当日に万が一のことが起きれば、初日から遅刻してしまうこともあります。

勤務場所の周辺を調べておく

通勤経路と一緒に確認しておきたいことは、勤務地周辺の地理です。

身近なところでいえば昼食を取る場所や、コンビニや本屋などのある程度地理を把握しておくと、入社後の不安を取り除けます。

有給休暇中であれば、自由に行動できるので勤務地周辺をよくチェックしておくことがおすすめです

会社の情報を下調べしておく

会社の周辺の状況だけでなく、会社の情報もある程度調べておくことがおすすめです。

面接や入社後の研修などで会社情報などを説明されることが多いですが、予習しておけば内容が頭に入りやすいです。

業務に関連するニュースなどを把握しておけば、入社して間もなくでも臨機応変な対応ができます。

スムーズに仕事を進めるためにも、仕事をしやすい環境を自分で作っておくのがおすすめです。

必要な手続きの準備をしておく

有給休暇中に行っておきたいことは、入社に関する書類や必要な手続きを済ませておくことです。

特に転職に伴って引越しをする場合、転出届・転入届の手続きは市役所などでしかできず、基本的に平日しか受け付けていません

他にも銀行の手続きなどがある場合は、平日に時間が取れる有給休暇中に行う必要があります。

退職後に必要になる可能性がある公的手続き


状況に応じて退職後に必要なる公的手続きは変わります。

手続きが必要になるケースとその内容を押さえておくのがおすすめです。

退職後に必要になる可能性がある公的手続き

  • 失業保険の手続き
  • 健康保険の手続き
  • 年金の手続き

失業保険の手続き

退職後、転職先が決まっていない場合には、失業保険の手続きを行います。

失業保険は失業状態であり、退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あることで受け取れます。

以下の書類が必要になり、管轄するハローワークで手続きを行います。

失業保険の手続きに必要なもの

  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票1
  • 離職票2
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 写真2枚(直近3ヶ月以内、縦3cm×横2.5cm)
  • 本人名義の普通預金通帳

詳細の手続き内容を確認したい場合は、地域のハローワークのホームページを確認してください。

健康保険の手続き

健康保険は退職するときの状況などで手続きが変わってきます。

退職日の翌日が入社日になるようなケースの場合、そのまま新しい会社で社会保険の手続きを行います。

退職日から入社日まで日数がある場合、健康保険の「任意継続」を利用できます。

自身で手続きをする場合は、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に健康保険組合で手続きする必要があります。

任意継続には条件があり、「健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上ある」「2年間を限度として加入する」の2つです。

任意継続の条件に満たない場合は、社会保険の健康保険ではなく、国民健康保険に切り替わるので注意してください。

また、家族の健康保険に(被扶養者として)加入する場合がありますが、その場合は家族が加入している健康保険組合を尋ねる必要があります。

会社の健康保険組合に加入していた場合は、会社もしくは健康保険組合に確認をしてください。

協会けんぽに加入していた場合は全国健康保険協会のホームページから確認できます。

年金の手続き

退職して転職先が決まっていない状態の場合、今まで会社が代わりに支払いをしていた年金も自身で支払う必要があります。

失業期間中でも年金は支払う必要があるため、転職先が決まっていない場合は居住地の市町村役場で手続きしてください。

年金に関しても、詳細な手続き内容は日本年金機構のホームページからパンフレットや関係機関の連絡先を確認する必要があります。

退職に必要な内容を押さえてスムーズに転職しよう!

退職するときに必要な内容

  • 転職先の内定が出たらやるべきこと
  • 退職日の決め方
  • 退職の流れと手続き
  • 有給休暇中にやっておくべきこと
  • 必要になる可能性がある公的手続き

転職が決まったときは、今勤めている会社で退職の手続きを行う必要があります。

民法では退職の意思を示せば14日後に辞められることになっていますが、しっかり引継ぎなどを行わないとトラブルに巻き込まれるので注意が必要です

引継ぎ期間や残っている有給休暇の期間から逆算し、ゆとりあるスケジュールを組めるように退職の旨を伝えるのがおすすめです。

転職活動が終盤に差し掛かったら、退職するまでに必要なものを整理しておくのが良いでしょう。