就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法

退職後にハローワークを利用している人の中には、「失業手当があるのに、再就職手当をもらって再就職するメリットが分からない」と考えている人もいるのではないでしょうか。

実は、再就職手当を受け取ると、場合によっては就業促進着手手当を受け取ることもできるなど、失業手当より得をするパターンもあるのです。

再就職手当と就業促進定着手当の支給条件や、申請方法を紹介します。

失業給付より得?再就職手当と就業促進定着手当とは

そもそも、再就職手当と就業促進定着手当とはどのようなものなのでしょうか。

まずは、再就職手当と就業促進定着手当について簡単に紹介します。

再就職手当とは

再就職手当は、失業手当の受給期間中、早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当で、早期の再就職を促進するために設けられている制度です。

早期に再就職をすることで、再就職手当に加えて給料が手に入るので収入が安定するだけでなく、ブランクが短くなるため再就職が有利になるというメリットがあります。

再就職を決めるのが早ければ早いほど給付率が高くなるため、トータルで考えれば失業給付よりも得をする場合もあります。

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した人のうち、転職によって給料が下がってしまった人が受給できる手当のことです。

高額な手当を受け取れるわけではありませんが、給料が下がってしまった場合のサポートをしてくれるため、とてもありがたい制度です。

再就職手当の支給条件と必要な手続き|いつ、いくらもらえるか?

「再就職手当は、すぐに転職先が決まったら誰でももらえるの?」と思う人もいるかもしれませんが、受給には条件が必要です。

ここでは、再就職手当の支給条件や申請方法、気になる手当の額の計算方法を紹介します。

再就職手当の支給条件

再就職手当を受給するには、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります

  • 失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間の満了後に就職または自営業を開始した人
  • 失業手当の支給残日数が3分の1以上残っている人
  • 退職した会社とは関係ない会社に就職した人(資本金・資金・人事・取引面で密接な関わりがないこと)
  • 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合、1カ月目はハローワークか人材紹介会社の紹介で就職先を決めた人
  • 再就職先で1年を超えて勤務することが可能な人
  • 雇用保険の被保険者
  • 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていない人
  • 受給資格が決定する前に内定を受けていたのではない人(再就職手当を不正に受け取るために、内定を受けていることを隠して申請をしたのではない人)

なお、ここで言う「1年を超えて勤務することが可能」という条件には、1年以下の契約で契約更新にはノルマがあるような場合や、契約期間が1年以下の派遣社員で契約更新の見込みがない場合などは含まれないので注意が必要です。

再就職手当の計算方法:いくらもらえる?

では、実際に再就職手当を受給する場合、いくらもらうことができるのでしょうか。

計算方法は、失業手当の残り日数と離職前の給料によって変わり、計算式は以下のとおりです。

支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額(上限あり)

では、具体的にいくら受け取ることができるのか、この計算式に使われているそれぞれの項目の求め方と、計算例を紹介します。

給付率とは

給付率は、失業手当の基本手当の残り日数で変わります。日数が3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上残っていれば60%で計算します。

基本日当日額とは

基本日当日額は、失業保険受給中に貰える1日当たりの金額です。離職前の給料によって決定され、年齢ごとに上限が定められています。

再就職手当の計算例

たとえば、基本日当日額が5,000円で、120日の支給日数のうち3分の1以上にあたる60日で転職が決まった場合の再就職手当を計算してみましょう。

この場合では、60日×60%×5,000円=18万円を再就職手当として受け取ることができます。

失業手当を受給し続けた場合と比べて金額は少なくなりますが、約2カ月分の給料を受け取ることができるため、収入は安定します。

再就職手当の申請方法|いつもらえる?

では、再就職手当を受け取るには、どのような申請が必要なのでしょうか。申請の手順や方法を紹介します。

再就職手当の申請先

再就職手当を受けるためには、申請者の居住地を統括するハローワークに申請を行う必要があります。再就職を機に転居した場合でも、失業手当を受けていたハローワークに申請が必要です。

申請は郵送でも受け付けていますし、本人以外の家族などが手続きを行うことも認められています。

再就職手当の申請に必要なもの

再就職手当の申請に必要なのは、以下の3種類です。

  • 再就職手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑

新しく用意する必要があるのは、再就職手当支給申請書だけです。申請書はハローワークの窓口か、ハローワークインターネットサービスからダウンロードが可能です。

記入すべき項目に難しいものはありませんが、再就職先に記入してもらう項目があるので、忘れないように注意しましょう。

再就職手当の申請期限

再就職手当の申請には、再就職した日の翌日から数えて1カ月以内という期限があります。再就職先に記入してもらう書類もあるので、早めに準備しましょう。

とはいえ、現在の制度では、再就職した日の翌日から数えて2年までは申請が認められているので、うっかり期限を過ぎてしまっても諦めずに申請しましょう。

就業促進定着手当の支給条件と必要な手続き|いつ、いくらもらえるか?

ここまで再就職手当について解説してきましたが、再就職手当を受給した人のうち、条件に当てはまれば、さらに就業促進定着手当も受け取ることができます

就業促進定着手当について、詳しく解説します。

就業促進定着手当の支給条件

就業促進定着手当を受給できる人の条件は、以下のとおりです。

  • 再就職手当の支給を受けている人
  • 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6カ月以上雇用されている人
  • 再就職後6カ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回る人

再就職手当と比べて細かい条件が少なく、「再就職手当を貰って再就職し、6カ月以上働いている人のうち、給料が前職より下がった人」であれば受給が可能です。

就業促進定着手当の計算方法|いくらもらえる?

では、就業促進定着手当はいくらもらえるのでしょうか。手当の額は、以下の式で計算します。ただし、支給には上限額があるため、計算後に上限額と比べる必要があるという点に注意が必要です。

(離職前の賃金日額-再就職後6カ月間の賃金の1日分の額)×再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数

それぞれの項目を解説し、計算例を紹介します。

離職前の賃金日額とは

離職前の賃金日額は、雇用保険受給資格者証のうち、表のちょうど真ん中あたりにある14番に記載されています。

上限額と下限額があり、上限額は29歳以下の人は13,630円、30歳から44歳までの人は15,140円、下限額は年齢に限らず2,500円です。

再就職後6カ月間の賃金の1日分の額とは

再就職後6カ月間の賃金の1日分の額は、月給制の場合、再就職後6カ月間の賃金の合計を180で割って求めます。

日給制や時給制の場合には、上記の計算式か「(再就職後6カ月間の賃金の合計額÷働いた日数) ×70%」のうち、金額の高い方が適用されます。

なお、この「賃金」とは、税金や社会保険料などが引かれる前の金額を指し、ボーナスなどは含まれません。

再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数とは

再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数は、月給制の場合、実際に働いたかどうかにかかわらず歴日数(30日、31日など)で計算します。

日給制や時給制の場合には、実際に働いた日数を数えます。給料の形態によって計算方法が異なるので注意が必要です。

就業促進定着手当の計算例

たとえば、離職前の賃金日額が12,000円だった人が4月に再就職し、再就職後6カ月の賃金の1日分の額が10,000円になった場合、就業促進定着手当はいくらもらえるのでしょうか。

(12,000円-10,000円)×183日=366,000円という結果になりますが、この金額がそのままもらえると決まったわけではありません。

なぜなら、就業促進定着手当には上限額が存在するからです。上限額を超える場合には、上限額のみが支給されます。

就業促進定着手当の上限額

就業促進定着手当の上限額は、その人によって異なります。なぜなら、失業手当の基本手当日額と再就職手当の給付率を使って計算する必要があるからです。

上限額の計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×支給残日数×(再就職手当の給付率が60%だった人は40%、70%だった人は30%)

基本手当日額はいくら?

基本手当日額は、離職前の賃金と年齢をもとに計算されます。雇用保険受給資格者証の第1面の表のうち、19番に記載されている数字が基本手当日額です。
離職前の賃金日額に、離職時の年齢や賃金日額に応じた45%から80%の給付率をかけた金額で、賃金の低かった人ほど給付率が上がる仕組みになっています。
額には上限があり、29歳までの場合は6,815円、30歳から44歳の場合は7,570円が上限額です。

では、先ほどの例の場合、59歳までに離職していて、120日の支給日数のうち3分の1以上にあたる60日を残して就職が決まったとすると、上限額はいくらになるのでしょうか。
離職前の賃金日額が12,000円だった場合、基本手当日額は12,000円×50%=6,000円、再就職手当の給付率は60%なので、上限額は以下の式で求められます。
6,000円×60日×40%=144,000円と、先ほど計算した金額の半分以下になってしまいましたが、実際に貰えるのはこの金額です
このように、上限額がかなり低くなってしまうことが多いので、事前に計算する場合には、上限額もあわせて計算しておくことをおすすめします。

就業促進定着手当の申請方法|いつもらえる?

就業促進定着手当の申請は、再就職した日から6カ月経過後、再就職手当を申請したハローワークで行います。再就職手当と同様、郵送による手続きも可能です。

就業促進定着手当の申請に必要なもの

就業促進定着手当の申請に必要なのは、以下の4種類です。

  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 就職日から6カ月間の出勤簿の写し
  • 就職日から6カ月間の給与明細または賃金台帳の写し

就業促進定着手当支給申請書は再就職手当支給決定通知書に同封されていますが、なくしてしまっても窓口やハローワークインターネットサービスで入手できます。

就業促進定着手当の申請期限

再就職手当と同様、就業促進定着手当にも6カ月雇用された日の翌日から数えて2カ月以内という期限があります。

ただし、こちらも6カ月雇用された日の翌日から数えて2年までは申請が認められているので、条件に合う場合は忘れずに申請しましょう。

まとめ

再就職手当と就業促進定着手当は、一度仕事を辞めてしまった人が再就職をするための心強いサポートです。
制度を賢く活用し、再就職を成功させてください。