就職氷河期世代活躍支援で今後期待できるサービスや就職先

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2020年度から3年間、政府主導で就職氷河期世代活躍支援が行われることになりました。

公共機関に公務員として勤めたり、公務員派遣で補助業務を行ったり、一般企業の正社員になるなど、3年間で30万人を安定した雇用に就けるようにすることを目標に掲げています。

職業訓練やリカレント教育などの支援サービスが期待でき、すでに公共機関や民間企業で就職氷河期世代を対象とする募集や採用が始まっています。

この記事では就職氷河期世代の支援で今後期待できるサービスや就職先について紹介していきます。

就職氷河期世代活躍支援で今後期待できるサービスや就職先の要約

3行要約
  • 2020年度から3年間、就職氷河期世代活躍支援が行われる
  • 教育・訓練や各種助成金などのサービスが期待できる
  • 公共機関や民間企業で就職氷河期世代限定の募集が始まっている

就職氷河期世代活躍支援について

 

就職氷河期世代活躍支援について知っておくべきこと

  • 就職氷河期世代とは
  • 就職氷河期世代活躍支援の概要

就職氷河期世代とは

就職氷河期とは、いわゆる日本経済のバブルが崩壊し、その後しばらく就職難が続いた時期のことをいいます。

バブル崩壊後も金融不安やITバブル崩壊があり、有効求人倍率が1倍を大きく下回るなど、雇用環境が大幅に冷え込んだことを「氷河期」に例えたものです。

もともとは1992年にリクルート社の「就職ジャーナル」で使われた造語で、1994年の新語・流行語大賞を受賞したことによって広く社会的に知られるようになりました。

そして就職氷河期世代とは、その時期に就職難に直面した世代のことであり、一般的には1970年から1984年頃に生まれ、1993年から2004年頃に大学を卒業した世代を指します。

当時の日本では新卒一括採用の慣行が根強かったため、新卒時点で正社員や公務員などの安定した就職先に就けなかった場合、その後も非正社員やアルバイトなどの不安定な雇用が続く傾向がありました。

2020年現在では概ね40代となっている世代であり、ロスト・ジェネレーション(ロスジェネ)世代とも呼ばれています。

それまでの世代では当たり前であった年功序列の終身雇用、結婚や自宅購入などの機会を次第に失ってきた世代という意味からそう呼ばれるようになりました。

2008年のリーマンショックによる景気後退や2011年の東日本大震災なども、この世代の非正規雇用者や長期失業者に大きな影響を与えることとなりました。

自動車や住宅のローン購入などの高額消費が減少し、さらには未婚の増加や出産の減少によって少子化が加速していったりなど、日本社会全体としての損失も少なくありませんでした。

就職氷河期世代活躍支援の概要

このような日本全体に影響を与えている就職氷河期世代の現状を改善するために、政府は2019年6月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定し、その中で「就職氷河期世代支援プログラム」をとりまとめました。

内閣官房|就職氷河期世代支援プログラム

組織体として内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置するとともに、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」が開催されました。

この「就職氷河期世代支援プログラム」において特に支援が必要とされているのは、「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働いている者」少なくとも50万人と、「就業を希望しながら求職活動をしていない長期失業者」および「社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする者」を合わせた約100万人です。

2020年度からの3年間の集中支援プログラムとして実施され、予算を安定的に確保したうえで(令和2年度の概算要求では1,344億円)、計画的に行われることになります。

数値目標として「3年間の取組みにより、就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指す」ことが明文化され、施策の方向性としては「相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援」が掲げられました。

より具体的な内容としては、以下が挙げられています。

相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援の具体的内容

  • きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
  • 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
  • 採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
  • 民間ノウハウの活用

また、現在無職であったりいわゆる引きこもりであったりする人たちに向けては、個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援を行います。

個々の状況に合わせたより丁寧な支援

  • アウトリーチの展開
  • 支援の輪の拡大

そのほかに、以下の項目も挙げられています。

その他の具体策

  • 地方経済圏での人材ニーズと新たな活躍の場を求める人材プールのマッチングなどの仕組みづくりをする
  • テレワーク、副業・兼業を拡大する
  • 柔軟で多様な働き方の推進により、地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用を進める
  • 就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成する
  • 支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットフォームを形成・活用する
  • 短時間労働者に対する年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険(年金・医療)の適用拡大を進める

就職氷河期世代支援で今後期待できるサービス

就職氷河期世代への今後の支援策

  • 相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援
  • 各府省で実施予定のプログラム

政府主導で行われることになった就職氷河期世代支援で、今後期待できる支援策の中身を詳しく見ていきます。

支援策の内容については所管官庁である厚生労働省のサイトに詳しく掲載されています。

厚生労働省|就職氷河期世代の方々に対する施策等

相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援

きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立

不安定な就労状態に置かれている就職氷河期世代の一人一人の個別の課題・状況等に対応するため、主要なハローワークに専門窓口(全国69箇所)が設置されます

窓口では、キャリアコンサルティングや生活設計面の相談、職業訓練のアドバイスなど、就職から職場への定着まで、それぞれの専門担当者がチームを組み、一貫した伴走支援を実施する予定です。

受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立(出口一体型)

就職氷河期世代向けの1ヶ月から3ヶ月程度の「短期資格等習得コース(仮称)」を創設し、安定就労へとつながる資格等の習得を支援します。

例えば、IT、建設、運輸その他人材ニーズの高い業界団体等と連携した訓練と職場見学・職場体験、さらにハローワーク等と連携した就職支援等を組合わせ、正社員としての就職を支援する出口一体型の支援を行います。

観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等への新規就業者を確保・育成するための各種支援等が実施されます。

農業、林業、漁業への新規就業者の確保・育成するための各種支援等も実施されます。

また、求職者支援訓練で、訓練期間等の下限の緩和(現行の3ヶ月以上から2か月以上に緩和)や、訓練時間の下限の緩和(現行の1日あたり原則5~6時間、1月あたり100時間以上から1日あたり原則3~6時間、1月あたり80時間以上に緩和)が行われます。

教員免許状を取得したものの教職への道を諦めざるをえなかった就職氷河期世代の人が、教職を目指すための環境整備が行われます。

大学や専修学校などで、数理・データサイエンス・AIなどの情報技術分野を中心とする体系的で高度な実践教育プログラムの開発・実施が行われます。

キャリアアップ・キャリアチェンジ、女性の社会参画、社会課題に対する実践的能力開発などのプログラムの開発・実証も行われます。

採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備

就職氷河期世代の受け入れのための環境整備として、次のような事項が実施される予定です。

就職氷河期世代の受け入れのための環境整備

  1. トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の拡充
  2. 人材開発支援助成金の要件緩和
  3. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  4. 就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大
  5. 採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施の推進
  6. セキュリティ人材のキャリアアップ等の促進
  7. 中小企業による多様な形態・人材からの人材の確保・活用に向けた支援
  8. 障害者や生活困窮者向けの農業技術習得の研修等の支援

それぞれについて見ていきます。

  1. トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の拡充
  2. トライアル雇用助成金の年齢要件を 45歳未満から55歳未満に引き上げる。

  3. 特定求職者雇用開発助成金の拡充(就職氷河期世代安定雇用実現コースの創設)
  4. 正社員就職が長続きしない者や非正規雇用を繰り返す者を雇い入れた企業への助成金について、対象者を拡充する。

  5. 人材開発支援助成金の要件緩和
  6. 雇用型訓練(有期実習型訓練)の一部を助成する人材開発支援助成金の支給対象となる訓練期間の下限を、現行の3ヶ月以上から2ヶ月以上に緩和する。

  7. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  8. 非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成する。

  9. 就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大
  10. 就職氷河期世代を対象とした年齢限定の求人はハローワーク経由でのみ可能となっているが、今後、民間の職業紹介事業者を通じた同様の求人も可能とすることについて、速やかに検討を行い、遅滞なく所要の措置を講じる。

  11. 採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施の推進
  12. 社会人インターンシップ」の実施に当たっての留意点を整理し、好事例の発信、横展開を行うことを検討する。

  13. セキュリティ人材のキャリアアップ等の促進
  14. IoT機器等の信頼性を検証する「ハイレベル検証サービス」に参加するなどして、キャリアアップにつなげる。

  15. 中小企業による多様な形態・人材からの人材の確保・活用に向けた支援
  16. 中小企業の経営者に対しては講演やセミナー等、求職者に対してはWEBや交流会等による情報発信を行い、中小企業が多様な人材を確保・活用できるように支援する。

  17. 障害者や生活困窮者向けの農業技術習得の研修等の支援
  18. 障害者や生活困窮者の農業分野における雇用及び就労の促進に向け、農業法人や社会福祉法人が行う研修等に対して支援する。

民間ノウハウの活用

不安定な就労状態にある就職氷河期世代の人が多い全国16箇所の都道府県労働局において、成果に連動する型の民間委託事業が実施されます。

具体的にはまず、民間事業者が自ら培ったノウハウを生かしたり創意工夫したりした2ヶ月程度(最大3ヶ月)の教育訓練や職場実習等を実施するとき、その訓練等にかかる費用(10万円、年間1万人を対象)が支給されます。

さらに、これらの訓練等を経て就職した後に定着支援を実施するなどして、一定期間(6ヶ月)定着した場合、成果に連動した委託費(50万円)が支給されます

各府省で実施予定のプログラム

実施予定の就職氷河期世代支援プログラムを各府省ごとにまとめると、次のようになります。

厚生労働省 キャリアアップ助成金など各種助成金、アウトリーチ支援員配置など
内閣府 先進的・積極的に支援に取り組む自治体等への交付金など
総務省 社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進など
文部科学省 教職に関するリカレント教育プログラムの開発など
農林水産省 農業、林業、漁業への新規就業者の確保・育成など
経済産業省 セキュリティ人材のキャリアアップ等の促進など
国土交通省 観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等への新規就業者の確保・育成など

就職氷河期世代活躍支援の就職先

就職氷河期世代活躍支援の就職先

  • 公共機関に公務員として就職
  • 民間企業に正社員として就職

繰り返しとなりますが、就職氷河期世代支援プログラムの目標は「3年間で30万人を正規雇用に就けること」です。

中央省庁や地方自治体などの公共機関や一般の民間企業で、就職氷河期世代に対象を限定した求人の応募がすでに行われています。

現時点で出されている求人のすべてを紹介するのは難しいですが、主なところを紹介していきます。

公共機関に公務員として就職

公共機関に公務員として就職できる求人ですが、採用枠が1人から数人程度と少ないために競争率が数百倍になるなど、総じてかなり狭き門となっています。

しかし、就職氷河期世代にとっては新卒時代以来ずっと閉ざされていた門が開かれたという意味では、小さくない第一歩といえます。

中央省庁での採用募集

中央省庁では、厚生労働省と内閣府で就職氷河期世代を対象とする採用募集があり、少数の採用枠に合計で2600人ほどが応募しました。

厚生労働省の本省でも、いわゆる就職氷河期世代の方々を対象とした厚生労働行政分野の政策の企画・立案・施行等を担う常勤の係員の募集が行われました。

就職氷河期世代が対象の行政を担う職員を就職氷河期世代から募集するというのは、合理的であり画期的といえます。

応募資格があるのは「昭和45(1970)年4月2日から昭和60(1985)年4月1日までの間に生まれた人」で、「2019(令和元)年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として雇用されておらず、かつ、2019(令和元)年12月25日以前5年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算1年以下の人」です。

採用予定人数は10名でしたが、1934人の応募があり、2月の筆記と作文の試験、3月の面接の試験を経て、合格者が決定される見込みです。

厚生労働省|厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考

内閣府では、「昭和45(1970)年4月2日から昭和60(1985)年4月1日までの間に生まれた人」を対象に、内閣府の所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する職員の募集を行いました。

係長級と係員級で、ともに具体的な人数ではなく「若干名」という採用枠でしたが、700人ほどの応募があり、今後書類選考や面接試験が行われ、2月下旬に内定者が決まる予定です。

内閣府|就職氷河期世代を対象とした採用

今後、各府省における採用ニーズを踏まえ、人事院による統一的な試験の実施や採用規模と採用方針の明確化を行うなど、全府省で中途採用に向けた取組を具体化していくとされています。

地方自治体での採用募集

中央省庁だけでなく、地方自治体でも積極的な採用を行っていますので、具体的に説明していきます。

就職氷河期世代の採用を行う地方自治体

兵庫県宝塚市・三田市、岡山県岡山市、群馬県渋川市、京都府京都市、兵庫県神戸市、埼玉県和光市、滋賀県甲良町

2019年9月、兵庫県宝塚市は、就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用試験を行いました。

募集職種は事務職と保育士と消防職で、合わせて4人の採用枠に対し、全国から1635人もの応募がありました。

兵庫県宝塚市|職員募集情報

兵庫県三田市では、事務職で1名程度の募集があり、採用試験が行われています。

兵庫県三田市|【就職氷河期世代】三田市職員採用試験(事務職)

岡山県岡山市でも、事務職員で6人程度の募集が行われる予定です。

岡山県岡山市|就職氷河期世代を対象とした職員の採用試験について

群馬県渋川市では、一般事務のほか、土木技師(土木学科等卒業し、専門知識を有する人)や建築技師(1級又は2級建築士免許取得の人)といったある程度の専門性を要求される職種で、それぞれ若干名の募集があります。

群馬県渋川市|令和2年1月第2回定例記者会見資料

京都府京都市では、上級一般事務職で、予定採用人数約5名の募集が行われる予定です。

京都府京都市|【広報資料】上級Ⅰ一般事務職(行政)<就職氷河期世代の方を対象とした採用試験>の実施について

兵庫県神戸市では、事務職と技術職で、合計で10名程度の募集が行われる予定です。

兵庫県神戸市|就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施

埼玉県和光市では、保育士1名の募集があります。

埼玉県和光市|就職氷河期世代対象!!令和2年4月1日採用<保育士>

滋賀県甲良町では、行政職1人、行政(福祉・介護)1人、保健師1人、土木職1人、保育士・幼稚園教諭1人の採用が行われる予定です。

滋賀県甲良町|甲良町職員採用試験の案内

以上は全て市町村でしたが、都道府県でも神奈川県が行政機関等(知事部局、企業庁、教育委員会等)における一般行政事務で10名程度の採用を予定しています。

神奈川県|就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考の実施について

民間企業に正社員として就職

就職氷河期世代を対象とした求人は、多くの民間企業でも始まっています。

公共機関に比べて採用人数が多いため、正社員になる大きなチャンスといえます

ハローワークインターネットサービス

年齢による差別防止の観点から、労働施策総合推進法によって、募集・採用時の年齢を限定した採用は原則として禁止されています。

しかし2019年8月、ハローワークにおける求人では、就職氷河期世代に関しては特例で年齢を限定した募集・採用が解禁されました。

実際、ハローワークインターネットサービスで、フリーワードとして「就職氷河期世代限定求人」を指定して検索すると、関連する多数の求人が見つかります。

ハローワークインターネットサービス|求人情報検索・一覧

個別企業での採用募集例

個別の民間企業でも、就職氷河期世代を対象にした求人が始まっています。

転職サイトや転職エージェントへの登録に加えて、このような求人にも注目するとよいでしょう。

パソナグループが就職氷河期世代を対象に合計300人を募集するというニュースは、大きな話題となっています。

6ヶ月の研修後に淡路島や全国各地での地方創生にチャレンジするとして、賞与や諸手当を含み年収400~600万円で処遇されるというものです。

パソナグループ|就職氷河期世代 “Middles Be Ambitious(MBA)制度“ 2020年4月~「正社員300名」採用

また、東京都で物流業を営む山九株式会社では、物流業務のほか、プラントエンジニアリングやコーポレートスタッフの職種で就職氷河期世代の正社員募集を行っています。

物流業界や外食業界、建築業界などは人手不足が急速に進んでおり、その解消のために就職氷河期世代の人材獲得にいち早く乗り出したといえます。

山九株式会社|就職氷河期世代支援正社員募集

今後の就職氷河期世代支援に注目


就職氷河期世代への支援で今後期待できるサービスや就職先について紹介してきました。

以下がこの記事のまとめです。

まとめ

  • 就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃の就職難に直面した世代である
  • 2020年度から3年間、就職氷河期世代への支援が行われることになった
  • 相談や教育訓練から就職までの、切れ目のない支援が期待できる
  • 就職先としては、公共機関や民間企業が就職氷河期世代に限定した求人を出している

就職氷河期世代への支援はまだ端緒についたばかりです。今後の支援実施の広がりに注目し、活用できるものがあれば積極的に活用していきましょう。

最後になりましたが、内閣官房就職氷河期世代支援推進室ではTwitterアカウントを運用しています

週に数回程度のペースで就職氷河期世代支援に関連する投稿がされていますので、興味のある方はフォローしておくことをおすすめします。

内閣官房就職氷河期世代支援推進室(@hyougakishien)

今回は支援プログラムについて解説しましたが、転職サイトや転職のコツは以下の記事でも紹介していますので、参考にしてください。

就職氷河期世代が転職・再就職先として登録すべき転職サイト3選

就職氷河期世代が転職・再就職前に読んでおきたい失敗しないコツ