転職成功者になる為に退職に踏み切るべき理由や身辺整理

退職が決まった後の仕事は、普段通りの業務に加え引継ぎ、挨拶、身辺整理など、意外と忙しいものです。

その上、空いた時間で転職活動を行う為、全く余裕のないまま「気が付いたら明日で最終出社…」なんてことも。

会社を辞めたい、と思ったら退職時に確認すべき事項チェックリスト

・退職日、転職先の入社日を決める前に「残りの有給休暇日数」を確認しよう!
・有給休暇の「買い取り」は原則NG。就業規則を確認し、制度の有無を調べよう!
・希望の転職先が見つからない場合「失業手当」を活用し、焦らず冷静に検討しよう!
・社会保険や住民税の手続きは会社が行います。必要があれば退職届の準備をしよう!

本記事では近いうちに「退職」「転職」を考えている方に向け、基本的な退職時の手続きやその後の心得など、余裕を持って会社を辞めるために「知っておいた方が良い事」をご紹介します。

転職成功者になる為に踏み切るべき理由やタイミング

転職に踏み切るべきか迷ったら

やりたい事が見つかった

その発見や衝動は、社会人になって数回あるかないかの貴重な経験といえます。

「それが今の会社で出来ないのはなぜか」を問いかけ、はっきりとした答えが浮かぶ場合はすぐにでも転職に踏み切って良いでしょう。

会社が嫌いだから辞めたい

この場合、少し慎重に考える必要があります。

何を考えるのか。それは「あなたにとってどんな状態が最高なのか」です。

単に会社が嫌いという理由で転職活動に踏み切ると、外の世界にある会社は全てが素晴らしく見え、基準値が下がります。

その為入社した後に「こんなはずじゃなかった」「この会社も好きになれないから転職しよう」の繰返しを起こすケースが多いのです。

納得のいく転職をする為にまず「自分はこんな会社で働きたい」という理想像をとことん挙げてみましょう。

理想をしっかりと明文化し、基準をしっかりと設ける事で「何でも良く見えてしまう状態」から抜け出し、冷静に転職活動へ向き合う事が出来ます。

一身上の都合、解雇…退職後の影響は?

退職は、本人の退職理由によって「自己都合退職」と「会社都合退職」の二種類に分けられます。

「自己都合退職」とは、通常の転職や結婚・出産、引越しや介護等家庭の事情により、労働者側が自ら選択し会社を辞める事を指します。

「会社都合退職」とは、倒産や経営不振による会社側の理由により労働者が退職する事を指します。

また、労働者の業務不振や業績不振を理由に会社側から「解雇」される場合も会社都合退職です。

失業手当

「会社都合退職」「自己都合退職」のどちらに当てはまるかによって左右されるのが「失業手当」。

まず失業手当は、雇用期間中に会社と折半で納めていた「失業保険」から給付されます。

「会社都合退職」の場合、一般的に自己都合退職よりも給付金を早く受け取る事が出来ます。

また年齢や被保険者期間によって差がありますが、最大給付期間においても、自己都合退職は90~150日のところ、会社都合退職の場合は90~330日と長く支払われます。

基本的に失業手当の仕組みは、会社都合退職の場合を優遇し設定されているようです。
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html※ハローワークインターネットサービス)

しかし、退職後すぐに転職を考えている方や、転職先が決定してから辞めようと思っている方にとって「失業手当」はあまり関係ありません。

それよりも、特にトラブルや不祥事による解雇や業績不振による契約終了などの退職理由が「転職活動にどんなマイナス影響があるのか」を気にされる方が多いかと思います。

再就職先に退職理由を言わなくても良い

履歴書の職務経歴欄に「一身上の都合により退職」や「会社都合により退職」と書く方も居ますが、必ずしもそれが履歴書のマナーやルールというわけではありません。

どのような退職理由でも「退職」とだけ書いてあればok。

また、面接時に「前の会社を退職した理由は何ですか」と質問される場合があります。

その際、解雇に至った事細かな詳細まで話す必要はありません。

「もっと違う分野で自分の力を活かしたいと思った」「知識不足により判断を誤ってしまった経験をバネに、知識習得とその共有に力を入れていきたい」など、志望動機と上手く織り交ぜながら、プラスな返答が出来るよう準備しておくと良いでしょう。

しかし身を守る為とはいえ、当時の会社に非を押し付けるような発言や、あまりに脚色した答えは面接官への悪印象はもちろん、経歴詐称になる可能性がありますので注意しましょう。

また、会社が労働者の退職理由をむやみに口外することは個人情報保護法に抵触する可能性があります。

転職先から現職先に連絡を入れ、採用した人の退職理由をわざわざ聞く、という事は基本的にあり得ません。

有給休暇,保険,失業手当…etc知らないと損する退職の手続き

「そういえば有給あまってたな」こんな時、どうする?

まず頭に置いておくべきなのは「残りの有給日数を確認しないまま、退職日を決定しない」という事。それはなぜか。

有給は原則「買い取れない」

「退職日まで働いて、消化しなかった有給日数分を買い取ってもらった」というケースをよく耳にします。

しかし労働基準法では原則、有給休暇を買い取る事は認められていません。

それはもちろん「休暇は休む為のものだから」です。

ではなぜ買い取ってもらった人が存在するのか。それは「労働者と会社間で客観的に合意がなされたから」です。

労働者が有給の買取を希望しており、かつ会社の定める就業規則に「消化できなかった有給は買い取る」と明記されているような場合、買取が行われます。

ですから、

「労働者は買い取ってほしい」けど「会社の就業規則にないからダメ」→買取不可

「退職日まで働いてほしいから、会社としては買い取りたい」けど「労働者は消化してから退職したい」→買取不成立

となります。

買取がなされない場合は、退職日までに消化するか、未消化のまま退職するかのどちらかです。

「買い取ってもらえば良いや」と軽視し、自分が持っている有給日数について確認しないまま転職先と入社日を打ち合わせ、現職先と退職日を決めてしまった場合「せっかく残っているなら休みたいけど、今さら転職先に入社日を変えてくれなんて気まずい…もういいや、未消化のまま退職しよう」なんてケースになりかねません。

ですから、「退職したい」という意志が固まり次第、有給日数を確認することをお勧めします。

今さら聞き辛いけど…退職金って出るの?

「退職金が欲しいから三年頑張ってみる」なんてケースもよく見かけますよね。

しかし退職金については、会社が必ず支給しなければならない決まりはありません。

こちらもまた、雇用契約時や就業規則によって決められていなければ、支給されません。

ですから、退職金の有無については現職先の就業規則を改めて確認するか、「うちって退職金ありますか…?」と上司や人事担当に確認する必要があります。支給額や支給基準も会社によって違いますので、必ずしも「三年働いたから貰える!」というわけではないのです。

退職届って必ず書くの?

退職の際、労働者と会社は「〇〇の理由により〇月〇日をもって退職」という状態の合意を取ります。

退職理由は会社都合か、自己都合か。何月何日まで雇用し雇用されるのか。

それらを証拠として書面に示すものが退職届です。

ドラマや映画で会社を辞めるシチュエーションには「退職届」と書かれた白い封筒を提出するシーンが頻繁に登場しますよね。

しかし実際は、退職届の提出は必須ではありません。

会社側から要望があった際や就業規則に書かれている場合に必要となる為、自分で白い封筒と便箋を買いに行くのは、提出義務の有無を確認した後が良いでしょう。

社会保険などの手続きはどうなる?

会社は退職日の翌日から数日以内に雇用保険、健康保険、厚生年金の資格喪失届を管轄の事業所に提出します。

住民税については給与所得異動届を労働者の住む市町村に提出します。

労働者は退職日までに会社に対して健康保険証の返却や、保険に関する資格喪失の手続きに署名・捺印を行います。

ですので、退職時に労働者が年金事務所に行って手続きする…なんて事は基本的にありません。社会保険、住民税の手続きは会社を通して行います。

有給消化後に退職する場合、健康保険証の返却は?

有給消化中はもちろん現職での健康被保険者ですので、お持ちの健康保険証で病院等の診察を受ける事が出来ます。

有給消化後に出社する予定がなく直接返却出来ない場合は、郵送で返却を行うケースが多いです。