募集要項と実際の労働条件が異なるという事案「ブラック求人」対策|キャリアニュース

募集要項と実際の労働条件が異なるという事案「ブラック求人」対策

人材派遣・紹介業、アルバイト求人情報を発信しているディップの最高執行責任者(COO)人材サービス事業本部長 岩田和久さんの2019年下期の労働市場環境についてのコメントになります。

記事内容としては、ディップの岩田さん見解として、人材サービス市場は引き続き堅調で賃金の上昇も続くだろうと見ております。また、賃金を上げないことには逼迫している人材需給に対応してきれないとも見ております。

目先には東京五輪もあり、女性やシニア層の活用も活発になる中、それでも人材不足を補いきれていない現況があるとまとめられております。

「人材サービス」 景気不透明も人材需要衰えず、賃金上昇続く

――米中貿易摩擦の長期化などで景気の不透明感が強まっています。足元の労働市場環境をどうみていますか。

「自動車を中心に製造業などはやや停滞している。10月の消費税率引き上げも控え、先行きに慎重な見方が広がり、人は足りていないものの、非正規の採用は少し手探り状態にあると感じる」

「ただ、労働人口が減少に向かおうとしているなかで、女性、シニア、外国人の就業を拡大しなければいけない。
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人材不足が当面は続く、経営上は費用負担のリスクに

労働市場環境が盛況であり、その結果人材不足が当面は続くと見られております。

特に現在は東京五輪や大阪万博と連続して国内で大きなイベントがあることもあり、多くの産業で人材不足が続いている実情があります。

それ故、他社との他業種との人材確保競争に勝ち抜くため、労働者賃金も上げざるを得ない状況にあると見られております。

また、厚生労働省、政府の意向としても、賃金の値上げ、働き方改革による人材の活用が謳われており、労働者の賃金を含めた、福利厚生環境の充実を後押ししている状況にあります。

とは言え、労働者の立場から見れば好待遇の状況も雇う側から見ればそれは経営上費用負担のリスクになるわけであり、政府の思い描く通りの必ずしも理想的な状況が実現できるのかどうかには、懸念の声もあるというの実情になります。

先ずは、自分の現在置かれている環境と照らし合わせてみて、現状どのようなものかを確認することが大切です。

確かに数値やデータの上では記事の内容は事実かもしれませんが、その事実が自分の置かれている環境でも実現されてこなければ実情ではまだまだ反響が薄いと見ることもできます。

現在の超高齢社会にある日本では、総人口に対する労働力の人口の比率が他国に比べて劣勢であり、総GDPが世界3位でも一人当たりの生産性は相対的に下がらざるを得ない状況になります。

また、現在の40代~50代のいわゆる就職氷河期組は、正規雇用の労働市場からごっそり抜けている世代であり、どの産業、公務員を問わず、この世代の抜けから来る人材不足が起こる業界が多数あることも事実になります。

現在の人材不足は単なる好景気だけから来る人材不足ではなく、今後しばらくの間続く日本の構造上の人材不足になります。

それ故、問題の根本は賃金を上昇させ、他社との人材確保争奪戦に勝ち続けることに意味があるのではなく、賃金を上昇させると共に一人当たりの生産性を向上させるような社会を実現することが重要になっている段階と言えるのです。

その上で、シニアや女性などの時間や生産性が限られても、労働力として人材も活用できるような社会の仕組みを作る必要があると言えます。

アルバイト依存のコンビニエンスストアの人材不足は深刻な問題

賃金は引き上がり、それでも労働力が足りないという状況はまだまだ続きます。

その結果、多くの人材は労働環境が良い産業に偏ることになりますが、この影響により現在悲鳴を上げている業界もあります。

例えば、飲食業やコンビニエンスストアの様な小売業、また旅館やホテル業では、その賃金の上昇ペースについていけないところも出てきております。

高校生の様な若年層を雇うにしても、最低賃金が引き上っていると費用負担の増加が見込まれることになります。

コンビニエンスストアの人材不足は深刻な問題となっており、経済産業省も実態について聞き取り調査を行い、現況の改善に勤めている状況があります。

労働者目線に立てば賃金上昇は嬉しい要因の一つではありますが、経済全体の状況を考慮すると喜びづらい状況にあるのも事実になります。

日本と韓国では経済の内需状況も規模も健在性も違う国ですので単純比較はできませんが、それでもお隣の国韓国では最低賃金を引き上げたために失業率が上がった例もあります。

また、若年層の就職に不利に働いているとされる相関関係があります。

そして、そもそも働く意思を失ってしまった人々も増えおります。

つまり、人材不足であっても賃金が高いなら無理をしてまで人材を集めない、と企業が判断したことになります。

人手不足だから賃金アップは需要と供給を見れば必然的

人手不足だから賃金を上げるというのは、需要と供給の関係を見れば必然的と言えます。

また、その賃金の適正価格も需要と供給のバランスが取れた状況で収まるものと解釈できます。

とは言え、人手不足であっても賃金が見合わないのなら人は採用しないというのも企業サイドから見れば理に適った判断です。

その傾向が強まれば、結局は現政府の目指すような1億総活躍社会ではなく、失業率が高い上での労働力不足の状況が長引くことになります。

現在の日本の経済環境を考慮した時に、労働力の階層分けというのは非常に重要な要素だと言えます。

シニア世代と現在働きたいのに働けていない女性の活用は、生産性とは別に、不足した産業に労働力を提供するという意味では重要な社会的役割を担っていると言えます。

生産性を考慮しないのならば、賃金は一般的な賃金体系とは分けて考えることも重要だと思えます。

日本の現在の超高齢社会の社会構造の中で、一人当たりのGDPを増やすのには限界があります。

それでもこの十数年の内に年間ベースで数十兆円規模の外貨の資産を構築してプライマリバランスを良好に推移させてきたように、総GDPの規模を保ちつつ、富と豊かさを蓄えて続けていく社会を作り上げていくことは国の将来のために非常に重要な仕事となります。

シニアや女性にも望む方には労働力を提供してもらい、また提供しやすい環境を整える、そして単純に時給とは別に個別にタスクを委託できるような業務委託形式の労働力参加を促すことも重要だと言えます。

そして、現役世代にはそのパフォーマンスを最大限に発揮して、生産性の向上させるため、ITと社会のシステム化を駆使していくことが望まれていると言えるのではないでしょうか。

この記事のライター

  • mopimopi0000
  • 男性・33歳
  • 個人事業主

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。