国際IT競争でも日本の国民性や企業風土が生き残れるか?|キャリアニュース

国際IT競争でも日本の国民性や企業風土が生き残れるか?

国際IT競争でも日本の国民性や企業風土が生き残れるか?

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長く続く仕事人生を考えた時、どんなキャリア形成をすれば良いのかで悩む人は珍しくありません。

どんな仕事をして何をすれば良いのか、まだ若い内から明確なプランを持っている人はそれほど多くないはずです。

そこでニュースでは教育改革実践家である藤原和博さんに注目し、キャリア形成における独自の考え方を記事にしています。

どんな選択をすれば長く続く仕事人生で成功をおさめられるのか、就職や転職などキャリア形成の転機で迷った時参考にしたいニュースです。 

人材争奪でアジアに後手 日本のIT年収、中国の7割

外資系人材サービス企業が行ったアジア(日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア)における給与の調査結果から、IT関連の転職市場で日本の給与の低さが浮き彫りになりました。

最先端の技術開発に必要な優れた人材の争奪戦が世界的に繰り広げられている中で、日本の人材獲得はおくれをとっている状況です。

成長分野に必要とされているデータサイエンティストやサイバーセキュリティーコンサルタント、ITディレクターなどの獲得に影響がでています。
続きはー人材争奪でアジアに後手 日本のIT年収、中国の7割|日経新聞

企業に大きく影響するITの急速な発展

商品開発、またはビジネスの手法に大きく影響してきたIT技術。

家電品などとインターネットを接続するIoT、オンラインでの企業間取引をするB2B、EコマースなどのB2C、WEB上に構築されたフリーマーケットなどのC2Cなど、新たな形態を持つ商品やビジネススタイルが次々と生まれてきました。

また、経営判断やビジネス上の決断にも“情報”とその分析が不可欠であり、ITはそれらにも活用されています。

このようなITの急速な進歩とその活用を促進した要因に、2つの発明が挙げられます。

その1つはディープラーニングです。これまで単層構造だったニューラルネットワークを複層構造にすることで、これまで人工知能が苦手としていた複雑な判断を可能にしました。

このディープラーニングを用いた人工知能が商品やサービスに盛んに取り入れられています。

もう一つはブロックチェーンです。データのやり取りの痕跡を複数のデータに記録することで、不正な改ざんを防止することができます。

これによって、仮想通貨や新たな決済手段をWEB上に構築することが出来るようになりました。

このような決済手段からビジネスの拡大につなげて行こうとする動きも見られます。

またビッグデータを扱う技術が開発され、有益な判断をそこから見出そうとする動きも盛んです。

このように急速な発展を遂げているIT関連の開発は、常に最先端の技術が求められ、世界中でその人材の争奪戦になっているわけです。

それに対して日本の企業は賃金で見劣りする現状で、人材確保に関するスキームを変えていく必要があるとマイケル・クレイベン氏は指摘しています。

賃上げに消極的な日本企業

アベノミクスと言われた安倍政権下での景気浮揚策で、円安と株価上昇がGDPをけん引する形となりました。

インバウンド需要もあり内需関連にも好況、失業率は改善していき、やがて人手不足の声があがります。

人件費も上昇に転じてはいますが、人手不足の状況下にしては上昇率は思いのほか低いものです。

日本企業は1990年代バブル崩壊後、銀行や証券会社の破綻、2002年~2008年にやや景気は持ち直したがサブプライムローン問題に起因する不況に見舞われます。

失われた20年と言われるこの期間は、合併などの企業再編やリストラに追われる苦難の時代でした。

このことは日本企業にとって厳しい経験となり、先々の景気に対して決して楽観視できないという景況感を持つようになります。

したがって人件費などの固定費を低く抑えておきたい考えが根底にあり、どんどんと人件費が上昇している中国や香港、シンガポールと比べて消極的です。

また、日本特有の事情として、正社員として雇用すると、海外の企業のように簡単に解雇できないことも影響しています。

ところで、かつてオバマ氏がアメリカの大統領に就任したとき、アメリカの自動車など製造業は商品開発に消極的で、金融資産の運用に力を注いでいました。

商品に競争力がなくなっていく中でも積極的な商品開発に転じることはありません。

そして、オバマ大統領が主導する形でようやく積極的な商品開発が行われるようになったという経緯があります。

企業の性質として、ある方向に意思決定が向き始めるとなかなか方向転換できないフットワークの重さがあります。アベノミクス以来、早くから人手不足の状況が生じているにも関わらず、やはり人件費は抑えたいのが日本企業の考えです。

日本のIT年収の低さはリスク要因か

技術の進歩は、社会をまたは人を思わぬ方向へと連れて行ってくれます。まさかプロ棋士が将棋ソフトに負けるとは誰も想像がつきませんでした。スマホが普及し、それで買い物の支払いをしています。

そして朝から晩までITありきの生活になっています。それはビジネスも同じで、企業が何かをするとき常にITが活用されるといっても過言ではありません。

そうした状況下では常に新たなITソリューションが求められ、それは大きなビジネスチャンスでもある現在です。

日本はアメリカと比べITにおいて出遅れています。今、世界を席巻するIT企業はGAFAと呼ばれるGoogle、Amazon、Facebook、Appleのアメリカ企業です。

ITの人材確保に弱さがある状態で、日本企業がIT関連のビジネスチャンスをつかめるかどうかという点、そこが危惧されます。

また、思わぬ変化を引き起こすITの技術革新に、日本企業はついていけるのかという点も気がかりです。つまり、人件費などの固定費を抑え今の利益を確保しても、将来の競争で敗北すると本末転倒ではないかということです。

その一方で、まったく逆の予想もありえます。

例えば、世界中で獲得競争が激しい人材、データ・サイエンティストは将来余ってくるとの推測もあるのです。

ビッグデータ処理技術の進歩によって、データ・サイエンティストの需要は減少するという考えです。そして他のIT技術者にも同様のことが言えます。

高騰している時には無理して買わないという考えもあるわけです。

ITの技術革新が何をもたらすのかによっては、日本のIT年収の低さは良き節約だったということもありえます。

このニュースでのマイケル・クレイベン氏の指摘「採用に関する風土や文化を変えるべき」は、彼が在籍する人材サービス企業の視点と言えるでしょう。

この記事のライター

  • B.Walk
  • 男性・45歳
  • ライター