就職氷河期世代に対する世間の認識がかなりずれてる|キャリアニュース

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就職氷河期世代に対する世間の認識がかなりずれてる

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中国新聞が2019年12月に掲載した就職氷河期をテーマとした記事について、複数の読者より、「甘えてはいけない」「もっと切迫感を持つべき」という声が多数寄せられた。

記事では、同じような境遇にありながら自助努力により職を得た人々の声を紹介している。

記事で紹介される声には、「努力の積み重ねが必要」「一歩を踏み出して」と、

就職氷河期の境遇を踏まえながらもさらなる努力が必要とする意見が多い。

記事では同時に、就職支援の専門家と臨床心理士の意見も取り上げ、「求人と仕事のミスマッチを防ぐため、現場を見ることが重要」「心理的安全を確保するため、できることを積み重ねるのが必要」

就職氷河期世代よ「甘えてはいけない」 諦めずに再チャレンジを できること積み重ねて

 思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫? 第1部 われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。
続きはー就職氷河期世代よ「甘えてはいけない」 諦めずに再チャレンジを できること積み重ねて|Yahoo!ニュース

就職氷河期への支援は前途多難

就職氷河期の就職問題は、問題が浮き彫りになった1990年代後半から延々と繰り替えされてきた。

就職氷河期は、バブル崩壊後の1993~2004年に学卒として就職活動を行った世代を指す。

特に、働きたくても職に就くことができない就職難、職に就くことができても非正規雇用の不安定な立場に置かれ、キャリア形成が実現できないことが問題とされてきた。

そして、2019年、政府が就職氷河期世代への支援を打ち出したことで、再度議論が活発化した。

2019年の政府の支援策は、就職氷河期の就職支援のため、3年間で650億円の予算を投じるというものだ。

最終的な目標として、就職氷河期世代の正社員雇用を30万人増やすという指標を置いている。
参考:https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20191227-00156631/

2019年には、官公庁に就職氷河期向けの採用枠を確保するなど支援の具体的な動きも見られた。

しかし、数名の募集枠に1,000名を超える応募者が殺到する状況が見られ、支援活動は前途多難の様相である。

就職氷河期論争の背景にある世代間ギャップ

この記事は、公開される同時にネット上で多くの反響を集めた。

反響の多くは、「楽をして就職した世代に言われたくない」というものだ。

実際に、就職氷河期のすぐ上の世代にあたるバブル世代は、引く手あまたで就職に困ることはなかったと言われている。

就職氷河期の困難な状況を鑑みると、まさに都市伝説のような話である。

就職氷河期を巡る議論が尽きないのは、バブル世代の余りにも楽観的な就活状況と、その直後に訪れた就職氷河期世代の苦しみとの間に大きなギャップがあるために起こっている。

就職氷河期世代は、バブル時代の好況の中に青春を過ごした世代である。

そのため、すぐに働き口を見つけ、優雅な社会人生活を謳歌した先輩たちの様子を目の前で見せつけられている。

このことが、就職氷河期世代の恨み節にも似た叫びにつながっていると推測できる。

就職氷河期の就職難を「時代のせい」にするのか、「自己責任」とするのか、各世代の主観が入り混じった世代間闘争は終わりを知ることがない。

2020年は就職氷河期世代の「ラストチャンス」?

就職氷河期の就職難を論ずる場合、あまりに多くの記事や論文が、「ロストジェネレーション」の悲惨さを語ったものや、「努力が足りない」といった根性論に終始している。

就職氷河期の実態を捉えるためには、感情論を抜きに、ファクトに基づいた分析が必要である。

例えば有効求人倍率に基づいて以下のように論ずることができる。

就職氷河期と呼ばれる期間については、有効求人倍率が1を割り続けている。

つまり、「働きたくても仕事がない」という主張は事実であったと言える。

反面、2019年12月時点での有効求人倍率は、1.63倍、つまり「仕事が余っている」状態なのだ。

特に、サービス業や建設業などで人手不足が深刻だ。

さらに、追い風となるのが求職における年齢制限の禁止である。

これらの事実から、2020年2月時点では、「仕事を選ばなけれな働くことができる時代」であると結論付けることができる。
就職氷河期世代にとっては「ラストチャンス」が到来していると言えるだろう。

この記事のライター

  • へこすけ
  • 男性・31歳
  • 会社員