景気後退における早期退職の増加で危険水域に入る中高年|キャリアニュース

景気後退における早期退職の増加で危険水域に入る中高年

景気後退における早期退職の増加で危険水域に入る中高年

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コンビニ大手のファミリーマートの希望退職者が1025名に昇った。

同社の社員7,000名のうち実に、15%が早期退職を選択した状況だ。

ファミリーマートは、経営のスリム化を目的に40歳以上の社員の早期希望退職者を募っていた。

募集人数は800名前後としていたが、予想を上回る数の希望者が出た形だ。

同社は、早期希望退職者の退職金費用として、2020年2月期決算でおよそ150億円の資金を計上している。

ファミリーマート、希望退職1000人 3月末、募集予定を上回る

 ファミリーマートは19日、800人をめどに募集していた早期希望退職者が1025人になったと発表した。全社員(約7000人)の約15%が3月末で退職することになる。
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 退職者へ支払う退職金の割増分、計約150億円は2020年2月期決算で費用計上する。今回の人員削減により、年間約80億円の経費節減効果が見込めるという。
 同社は本部のスリム化を目的に、40歳以上の社員の早期希望退職を募集。加盟店の支援に経営資源を振り向ける方針だ。
続きはーファミリーマート、希望退職1000人 3月末、募集予定を上回る|Yahoo!ニュース

企業の組織再編における人余りが顕在化

企業の早期退職のニュースは連日のように耳にする。

しかし、ファミリーマートの場合、「全社員の15%が希望退職」という数値的なインパクトを与え、大々的に報じされた。

2020年現在、企業経営の課題として取り沙汰されているのが、40代以上の平社員の存在だ。
参考:https://nikkan-spa.jp/1529467

リーマンショック以降、経営のスリム化という言葉がしきりに取り沙汰されるようになり、企業の組織改革が次々に断行されてきた。
以下はその一例である。

https://response.jp/article/2020/02/18/331817.html
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2020_02/pr_j0701.htm

組織再編の結果、不要な部門は統合・削減された。同時に組織に紐付いた役職も削減された。

その結果、生まれたのが「ベテラン平社員」の問題だ。

彼らは、若手社員と同じような仕事に就く反面、年功賃金により雇用のコストは若手社員と比較して高額である。

組織再編の結果生まれた「ベテラン平社員」が組織の運営コストを圧迫した結果、企業は人手不足が叫ばれる中にあっても、ベテラン社員の早期退職を相次いで断行しているのだ。

早期退職者は活躍の場を見出だせず

ファミリーマートの早期退職の応募者の約7割は店舗指導員と呼ばれる社員だ。

店舗指導員はコンビニ店舗と本社の間の「橋渡し」を行う職務である。
しばしば本社の方針と店舗オーナーの意向との間に板挟みにされることがあり、職務に就く社員の間では不満が渦巻いていたことが想像される。

今回の希望退職について社員自らが、組織に対する危機感を募らせ、「再チャレンジ」を求めて応募したと分析する専門家もいる。

しかし一方で、過去に行われてきた希望退職のように、面接と上層部からの「肩たたき」によるプレッシャーがあったとの声も上がっている。

ファミリーマートの早期希望退職者は、会社のプレッシャーに危機感を募らせた社員が退職金を目的に退職に踏み切っているのだ。

しかし、早期退職した社員がセカンドキャリアで活躍の場を見出すのは容易ではない。

早期希望退職の募集を報じる記事は連日のように掲載されているが、退職者がセカンドキャリアで華々しい活躍をした、という記事はごく稀である。

人材を必要とする企業と早期希望退職者とのマッチングが急務に

早期希望退職が多くの企業で断行される傍ら、日本の転職市場は、ここ数年発展していない。

日本の転職市場は、発展していないため、早期希望退職を申し出ても次の仕事に就くことが難しいという現実が待ち受けているのだ。

一方で、サービス業や建設業を中心に人手不足が叫ばれている現状もある。

これらの現実から考えるに、2020年の日本では、特定の業種での深刻な人手不足と、その他の業界における人員の過剰が発生していることになる。

先に挙げた記事において専門家が「介護職やサービス業が狙い目」と断じているのはこのためである。

しかし、人生の大半をサラリーマンとして過ごしてきた人が、突然異業種、しかも現場仕事に転職を果たすことは現実的ではない。

第一彼ら自身がそれを希望しない。

一方で、事業立ち上げの半ばにあるスタートアップ企業においては、大企業で培われたていたノウハウや人脈を喉から手が出るくらい欲しっているケースもある。

自分自身でノウハウを語ることができ、個人的な人脈を養ってきた人材であれば、業界問わず活躍の場を見出すことができる可能性がある。

ベテラン平社員の希望退職が増加する2020年の日本においては、特定業種に偏らず、広く開かれてた転職市場の確立が急務である気がしてならない。

この記事のライター

  • へこすけ
  • 男性・31歳
  • 会社員