高年齢者雇用安定法で70歳まで働く事の是非|キャリアニュース

高年齢者雇用安定法で70歳まで働く事の是非

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人生100年時代と言われる中で、高齢者が老後の資金を確保するために定年を超えても働き続ける人々は少なくありません。

実際に、高年齢者雇用安定法では、定年は60歳以上、定年が65歳以下の場合は、希望者に対しては65歳までの雇用を確保しなければなりません。

そんな中、70歳までの雇用を確保するといった内容の通称「70歳定年法」が注目されています。
国会で法律が設定されれば、早ければ2021年4月から実施されるということです。

70歳まで働き続ける?「70歳定年法」で働き方はどう変わるのか

人生100年時代。金融庁が、公的年金以外に老後資金が2000万円必要だとの報告書が問題となったのも記憶に新しいかと思います。そんな大金、急に言われてもすぐに準備できる人はそう多くはないのでしょうか。

ではどうするのか? 節約をしながら老後資金を計画的に貯蓄したり、共働きで世帯収入を増やしたり、資産を運用することなどが考えられます。もしくは、地方に移住して生活コストを下げることも選択肢としてはあるかもしれません。手っ取り早いのは、健康であれば、働き続けて生活資金を稼ぐことなのかもしれません。
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老後資金2,000万円が必要・高齢者が出来る事とは?

老後の資金として金融庁は公的年金以外に、2,000万円が必要だという報告書が話題となりました。

人生100年時代と言われている中、老後を快適に過ごすためにはどのように資金をつくっていく必要があるのでしょうか。

まず最も簡単な方法としては、節約をしながら老後資金としての貯蓄を増やしていく事が挙げられます。

また、夫婦の場合であれば共働きで世帯収入を増やしていく方法があるでしょう。

その他、投資などによって資金を運用する方法などが考えられます。

現在、都会に住んでいる人であれば、住宅費用・生活費が安い地方に移住して、生活のコストを下げるという方法もあります。

とは言え、多くの人が老後の資金を稼ぐためには、働き続ける事が最も一般的な方法だと考えられます。

こういった中で、高齢者が老後の資金を確保するために、日本政府は「高年齢者雇用安定法」にて、企業に対して希望する全員に65歳までの雇用を義務付けています。

さらに、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための改正案の骨子も発表しているのです。

改正案は、通称「70歳定年法」と言われ、2019年6月の閣議で決定され、2021年4月から実施予定です。

では、「70歳定年法」が実施されるとどのような変化があるのでしょうか。

それにはまず現在の「高齢者雇用安定法」について知る必要があります。

現在の「高齢者雇用安定法」では、定年は60歳以上の年齢とする必要があり、65歳未満の定年を定めている事業主は希望者全員に65歳までの雇用を確保するため、定年の引き上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止など高齢者雇用安定法のいずれかを実施しなければなりません。

なお、勧告に従わない場合は、企業名を公表する規定を設ける事が規定されています。

70歳定年法の実施で高齢者の雇用に変化が訪れる

では、通称「70歳定年法」の内容はどのようなものなのでしょうか。

70歳定年法の目的は、高齢者の活躍の場を整備士、働く意欲がある高齢者がその能力を発揮できるように法律が改正されます。

なお、この改正は二段階に分けて進める予定で、まずその一段階目を整備することを目的としています。

全世代型社会保障検討会議の中間報告では、第一段階の法制では「雇用による措置」と「雇用以外の措置」の内容が決定しています。

まず、雇用による措置ですが、事業主に対して「定年廃止」「70歳までの雇用延長」「雇用終了後も70歳まで引き続いて雇用」「継続雇用終了後、子会社・関連会社等以外の再就職の実現」の4つの規定を設けるとしています。

ただし、努力規定ですので、罰則などはありません。

続いては「雇用以外の措置」についてです。

雇用以外の措置については、「雇用終了後に創業する者人との間で、70歳まで業務委託契約を締結」「雇用終了後に、事業主が自ら実施する事業もしくは事業主が委託、助成、出資等するNPO等の団体が行う事業のいずれかで70歳まで継続的に従事する」2つの規定が設けられています。

以上が、第一段階の法制です。

続いて、第二段階の法制では、第一段階の進捗を踏まえながら、現在行われている罰則(企業名公表など)の義務化を検討すると見られています。

つまり、第一段階で実際に70歳定年法を実施した上で、法制が高齢者の雇用に繋がっているかを検討した上で、さらに一歩踏み込んだ規定が設けられるということです。

65歳以上の労働者の需要は将来的に増加傾向か

現在、少子高齢化・人生100年時代を迎えています。

年金に関しても、多くの若者たちが「私たちの時代に年金をもらえるのだろうか」と不安を抱えている状況です。

そんな中、金融庁は、年金の他に老後資金2,000万円が必要であると報告し、多くの議論がなされました。

定年については、時代を追うごとに定年の年齢が引き上げられ、現在の「高齢者雇用安定法」では、定年は60歳以上、また65歳未満の定年を定めている企業の場合は、希望する者全員に65歳までの雇用の確保が義務付けられています。

実際に、10年以上と比べるとシニア層が活躍できる場所は圧倒的に増加し、コンビニ・ファーストフードなどで活躍する高齢者が少なくありません。

また、世の中では人手不足が進む中、高齢者の働き手にはニーズがあると言えるでしょう。

現在、65歳といえば、まだまだ元気な人が多く、現役で働ける高齢者が多く存在し、今後、働く意欲のある高齢者はどんどん増えていくことでしょう。

そんな時代の流れを見越し、政府は、通称「70歳定年法」を実施する予定です。

通称「70歳定年法」の内容は、基本的には現在の「高齢者雇用安定法」で定められている年齢65歳を70歳に引き上げるものです。

一つ違う点といえば、現在は「義務付け」されていますが、通称「70歳定年法」の第一段階の法制では、努力規定となっていますので罰則等はありません。

今後、働ける70歳が増え、老後資金のために働き続ける高齢者が増えていくことでしょう。
それら高齢者をサポートする通称「70歳定年法」が今後、どのように影響していくのかに注目が集まってくるでしょう。

この記事のライター

  • mmyy
  • 女性・37歳
  • WEB制作