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未来に向かって努力を怠らないことが重要

終身雇用の終わりの始まり~業績好調でも踏み切る「黒字リストラ」

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東京商工リサーチによると、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業が35社にのぼり、対象者は1万1351人に達したことがわかった。1万人を超えたのは6年ぶり。日経新聞によるとリストラを実施した企業の57%が、業績が好調で黒字の企業だった。また、理由について毎日新聞は「70歳までの長期雇用を見据える」「セカンドキャリアを支援」などと分析している。
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年功序列から実力主義への構造改革

黒字リストラとは、黒字で組織体力があるうちに、ベテラン勢に辞めてもらおうというリストラです。

何故、ニュースとして取り上げられているかというと、業績が好調なのに、リストラが行われることが異例だからです。

若い人が減っていくので、会社の中心になるような人達にきちんとした処遇をしてお手本を示さないと、若者を採用できないとの考えから、行われたリストラです。

現代では、技術革新が非常に早く、ベテラン社員は、再教育だけではなかなか新しい技術についていけません。柔軟性の高い若い社員の配分を多くするためにも、ベテラン勢でとりわけ技術革新についていけない人を早期リストラすることで、企業側は人件費をやりくりしようとしているとのことです。

世代ごとの社員の人数のバランスを取ろうというものです。

政府が法律を変更して、70歳まで働く社会にしようという試みがあるので、会社の組織としては、明らかに人件費は膨れ上がリます。

しかし、どの会社でもそれほど多くの人件費は確保出来ないので、社員全員に対して、均等に賃金を下げるやり方か、どこかで人数を絞るやり方のどちらかになリます。

均等に賃金を下げるやり方は、現実的ではないので、まだ転職できる年齢で、かつ人件費が高く、技術の進歩についていけない人を中心にリストラに踏みきったと考えられます。

これはある意味、終身雇用の終わりになります。もはや、一つの会社に優秀な社員がずっと勤務する時代は終わったとのことです。

若手はこのリストラを見て、いずれ自分も40代から50代になったらそうなると思うでしょう。

自分も技術の進歩についていけない年齢になったら、追い出されると見ているので、若手も危機感を持って備えます。

これから少子化で若い人材が減っていくなか、ますます優秀な人材の流動化が進んでいくことが考えられます。

日本企業の先細りを示唆

会社が黒字で体力がある時だから、年功序列から実力主義への構造改革を進められるとも見えるが、このタイミングでの実施という側面からみれば、企業の本音が垣間見られます。

リストラというのは、簡単に収益を上げる方法であり、企業に収益機会のないことの裏返しで、中長期的に収益が上がる方法ではありません。

黒字リストラ機運の高まりは、日本企業の先細りを示唆するシグナルと捉えることもできます。

順を追って見てみましょう。財務省が先月公表した、2019年第2四半期の法人企業統計によると、設備投資は順調であるが、一方、企業の売上高は、製造業、非製造業ともに、2016年第2四半期以来の減収となりました。

たとえ、今は順調であると市場は評価していても、近い将来に苦境が訪れると経営陣は考えているのかもしれません。

売上高は商品が売れなければ成長しないが、商品が売れなくても利益を上げることは出来ます。例えば、人件費カットです。

例として、年収800万円の45歳の社員を、1,000人リストラすることを想定します。社員の管理コストを加味すると、社員1人にかかるコストは、年収の2倍程度、1,600万円程度です。

これを単純計算すると、定年までの20年で1人あたり3億2,000万円のコストカットになります。同じ条件の1,000人のリストラなら3,200億円の利益押し上げ要因になります。

そして、この規模の利益なら、ここから割増退職金を支給したとしても、かなりの経営効果が期待出来ます。

ゼロから3,200億円もの利益を生み出す事業開発は、長い時間かかるだけでなく、不確実性も高く、それに対して、3,200億円分の人件費カットは、やることが単純で成果もすぐでます。

しかし、新しい社員を雇わないと事業規模は縮小し、新しい社員を雇うには採用コストもかかります。

リストラされないようにするにはスキルよりも意識

会社が黒字で体力がある時だから、年功序列から実力主義への構造改革を進められるとも見えるが、どちらかというと、黒字リストラ機運の高まりは、日本企業の先細りを示唆するシグナルと見る見方の方が一般的でしょう。

前述の通り、ゼロから3,200億円もの利益を生み出す事業開発は、長い時間かかるだけでなく、不確実な部分も多くあります。それに対して、3,200億円分の人件費カットは、やることが単純で成果もすぐにでます。

しかし、リストラした後に新しい社員を雇わないと事業規模は縮小していきます。黒字なのにあえてリストラをしないといけない理由として、現在は目に見えていなくても、近い将来に苦境が訪れると経営陣は考えているのかもしれません。

前述に、技術革新についていけないベテラン社員とありますが、スキルなどは、これだけ高度情報化社会になれば、50歳を過ぎても手に入れられます。現在、重宝されるのは、スキルよりも意識なのです。

つまり意識の足りない人、主体性に欠ける人は、若くてもリストラ対象になっていくでしょう。

変化が激しく、曖昧な時代なのだから、未来に向かって努力を怠る人を企業は見切りをつけるでしょう。

リストラで入れ替えられる社員にならないように、日頃から努力が必要でしょう。

この記事のライター

  • S
  • 女性・48歳
  • パートタイマー