大企業の中途採用割合報告の義務化?意味ある?|キャリアニュース

大企業の中途採用割合報告の義務化?意味ある?

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少子高齢化の日本社会。世界的な長寿大国となり世界からの関心を集めている日本。

今後の人口推移の変化と社会構造の変化に対する取り組みが、どのようになるのか世界からも注目されています。

今や日本人も長生きとなり、高齢者という認識も随分変わってきました。

ある程度、高齢となっても元気で働く人達が非常に増えています。

そして現在の日本社会全体を通しても高齢層を十分な戦力としてみなしているのです。

若者が減り、高齢者が確実に増えた日本社会。働き方も変わりつつあります。

中途採用の割合公表を義務に 大企業、21年4月から

厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。関連法案を20日召集の通常国会に提出する
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人生100年時代!中途採用の割合公表義務化

日本人の平均寿命は非常に伸びています。

寿命が伸びるのには、様々な要因があります。人間そのものが急激に進化することはありませんが、豊富な情報と知識を得ることにより知識的な進化や、生活する上での環境整備による変化、医療の進歩のおかげなど実に様々な要因があります。

社会全体を通して、寿命が確実に伸びていることは、ここ数年を見ても非常に顕著なことですが、1人1人に戻れば、個々それぞれが健康面や生活環境を気にしていることが1つの要因です。

結局のところ、個人レベルの意識の高さが国全体の変化へと繋がっているのです。

もちろん、各個人が勝手に行っているだけではなく、教育も長生きの重要な要素となっています。

長寿化という人間の変化は、社会全体の構造や人々の価値観へも大きく影響を与えます。

時代こどに意識の変化やトレンドなどが生まれ、その時代で変わり続けるのも極自然なことです。

そんな中、世界の中での日本は、今後数年間で社会的な構造変化を大きく迎えようとしています。

人生100年時代とも言われる昨今の日本社会。元気なお年寄りが増加する一方、いったいいつまで現役で働けばいいの?と不安になってしまう方もいらっしゃるでしょう。

当然、いつまでも元気で、若い頃と変わらず働けるにこしたことはないですが、年齢を重ねれば少しは、ゆっくり行きたいものです。

働きものの日本人ならではと言えますが、そんな社会の変化に働き方を変えようという取り組みが、ここ数年活発に行われています。

そんな中、企業に対し、また新たなルールが設けられました。それが「中途採用の割合公表義務化」です。

少子高齢化と日本社会が抱える問題

「働き方改革」が叫ばれる時代。

「働く」ということに対しての新たな取り組みやルールが設けられました。

ルールが増えることは、それなりにメリットもデメリットもあります。

ルールが増えることにより守られることがある反面、ルールがあるからこそ縛られて窮屈に思えることもあるのです。

そんな働き方のルールは、働く人の為の有効なルールとなります。

そんなルールの1つとして新たに追加されるのが、「中途採用の割合公表」です。

このルールは義務化となります。何でもかんでも義務化となってしまうような感じもしますが、義務化となれば従わざるをえないわけです。

そして義務化は時間の経過によって「常識」となります。

このルールは、2021年4月から適用となります。

義務化対象となるのは、従業員301人以上の大企業に報告義務があります。

正社員として雇用する内、中途採用の割合公表を義務付けるのです。

確かにこれまで各企業で、どれだけ中途採用者がいるかなどは、わかりかねました。

この報告義務は、転職希望の人に活用してもらおうとの目的があるようです。

確かに現代では、転職は当たり前のこととなっています。今では、たった一社のみで人生を終えるという方も少ないのではないでしょうか。

それだけ、実際に中途採用の人は割合的に多いのです。

転職には様々な理由がありますが、キャリアアップの為の転職希望者も理由としては多いのです。

中途採用の企業が増えれば、寿命の伸びた日本人の雇用を守れるとの考えもあるようです。

義務化することによって、いったい何が変わるのか?

時にルールとは、効果的になることもあれば、それほど効果もなく、ただ面倒を増やすだけとなることもあります。

国を上げてのルール化、義務化を施行したところで、はたして中途採用報告義務は有効に活用できるのでしょうか?

確かに各企業の雇用情報を世の中に開示すれば、ある種の目安となり有効活用できる可能性もなくはありません。

この報告義務は、単に働き手のことを考えているだけではなく、社会保障の支え手を増やす為との目的もあるようです。

つまり、日本が直面している問題は、少子高齢化なのです。

高齢者が増えれば増えるほど、国としては保障が必要となるのです。

この先、数年高齢者は、まだまだ増え続けます。それに対して、高齢者を支える若い世代が少ないわけですから、どうみてもバランスが悪いわけです。

長寿大国となったことは、良いことなのかもしれませんが、それでも様々な影響を社会に与えるのです。

長生きするのであれば、健康で自分自身で働けるうちは、働いて社会貢献しつつ自活して下さいよとの裏返しなのです。

現在でも既に定年制度というのは、あるようでないようなものとなってきました。

定年70歳、人生100年とまで言われています。

70歳まで働くなると、若い方達は、想像できないものでしょうが、生きている限り働きましょうということになりそうです。

70歳で定年なら、まだ良いのですが、人生100年だとすると、70歳から残りの30年は、誰か支えていくというのでしょうか?

この記事のライター

  • やつだたくみ
  • 男性・42歳
  • 自営業