就職氷河期支援策は効果ありか?焼け石に水か?|キャリアニュース

山の遠景

就職氷河期支援策は効果ありか?焼け石に水か?

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30代・40代の就職氷河期世代の非正規雇用者や引きこもりの状態にある人々は約100万人存在すると言われています。

政府は、就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすという目標のもと「就職氷河期世代支援プログラム」をスタートさせました。

しかし、そのプログラムが本当に効果があるのかどうか疑問視されています。

とは言え、今回のプログラムで注目されているのが、メインの施策ではなく「そのほかの取り組み」です。

この項目では、就職氷河期世代の公務員の中途採用を増やすという旨が記載されており、既に、厚生労働省や内閣府をはじめとする全国の自治体で中途採用がスタートしているのです。

果たして、就職氷河期世代の公務員の中途採用は、就職氷河期世代の効果的な受け皿になり得るのでしょうか。

就職氷河期世代に大朗報 政府支援で国家・地方公務員になれる

就職氷河期世代の30代、40代に再挑戦の機会を与えようと、政府は本年度予算で約1300億円の「就職氷河期世代支援プログラム」を投入している。結婚することさえかなわなかった非正規雇用者を正規雇用に転換するのが主な目的だ。
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就職氷河期世代支援プログラムにより「公務員」の中途採用が増加

現在、内科府の2019年の発表によると、40歳以上の引きこもりは約61万人、40歳未満の54万人を上回り、氷河期世代と言われる40代が4割を占めるという深刻な状況です。

政府は、本年度の予算で、30代・40代の就職氷河期世代のための「就職氷河期世代支援プログラム」に1,300億円投入しています。

このプログラムでは、30代半ば〜40代後半の非正規雇用者30万人を正社員に転換するという目的のもと、行われています。

ただし、正社員に転換しようとしている業種は、もともと人手不足が深刻な農林漁業・観光業・自動車整備業ばかり。

実際に、氷河期世代にもこれらの業種の求人は以前から多くありましたが、その人手不足が原因で、多くの人が仕事が続かないという経緯もあります。

そのため、「就職氷河期世代支援プログラム」は結局は、人手不足の解消事業と言え、また氷河期世代の安定した雇用に繋がるとは言い難いプログラムです。

しかし、そんな支援プログラムにも朗報です。

支援プログラムの最後には、「そのほかの取り組み」というものが取り上げられています。

そこには、「国家公務員・地方公務員の中途採用の促進」とあるのです。

これによると、就職氷河期世代のための公務員の中途採用の枠を今よりも増やして、公務員という形での雇用をサポートするというものなのです。

とはいえ、2007年にも「再チャレンジ試験」と称して、国家公務員の中途採用を実施。

しかし、合格者の多くは、大企業からの転職組・子育てから復帰した主婦に偏ってしまい、氷河期世代の効果的な支援制度とはならなかったのです。

今後3年間で、氷河期世代の公務員の中途採用が促進される

しかし今回の場合は2007年のケースとは違うようです。

厚生労働省は、35〜49歳を対象に10人の採用予定を発表しています。

この求人に応募するには、過去1年間で正規雇用労働者として働いておらず、2019年12月25日以前の5年間で、正規雇用期間が1年以下という条件が定められています。

万が一、虚偽申告をすれば、採用無効となることから、今回は就職氷河期世代への効果的な受け皿になるのではと期待されているのです。

今回、厚生労働省の場合は、10人採用予定・内閣府も数人を採用する予定です。

この求人は大変狭き門で、2,600人を超える応募が寄せられました。

厚生労働省に至っては、10人の採用枠に1,934人が応募、試験に合格した場合は2月に筆記・作文の試験の後、3月に面接が行われる予定です。

採用後には、原則として、東京・霞が関などの本省で働くことになります。

この取り組みは、全国でも広まっており、全国の自治体が中途採用をスタートさせています。

内閣府によると、公務員の中途採用は、「令和4年までの間、政府を挙げて集中的に取り組む」と発表しているため、今後、3年間は氷河期世代の中途採用が行われます。

現在、公務員の中途採用は、東京都の他に、和歌山県・滋賀県・北九州市などが予定しており、現在、神戸市・岡山市は実際に応募が開始されています。

気になる給与面ですが、神戸市の場合では、職務経験12年で34歳の月給モデルは28万4,100円。

氷河期世代の採用となれば、これよりも上の年齢の可能性が高いですが、職務歴などを考慮し、加算されることもあると言います。

氷河期世代の公務員の中途採用が進むこととなり、就職氷河期世代への新たな希望になると期待されています。

公務員・中途採用の増加は氷河期世代にとって希望の光となり得る

就職氷河期世代の30万人の正規雇用を目指すために政府は2020年1,300億円の予算を投入し、「就職氷河期世代支援プログラム」の実施をスタートさせました。

しかし、その具体的な内容を見てみると、人手不足が深刻な業種・職種に氷河期世代を送り込み人手不足を解消しようという思惑が見て取れました。

もちろん、この政策で、人手不足が解消し、氷河期世代の人々が安定した雇用を得られれば問題ないでしょう。

ただし、これらの業種は、人手不足が原因で多くの人が「続かない」という問題があり、氷河期世代の安定した雇用の受け皿にはならないと考えていました。

しかし、今回の支援プログラムには30代・40代の就職氷河期世代のための、公務員・中途採用というプランも組み込まれていたのです。

また、2007年に同じような施策が行われましたが、その反省をもとに、今回は本当に正規雇用に悩む氷河期世代が正規社員として働けるようなプラントなっているので期待が高まります。

実際、先日、厚生労働省の中途採用枠10人に対し、1,934人もの氷河期世代の応募が殺到。
合格するには、正に狭き門です。

とは言え、今後、3年間、全国の自治体では公務員の中途採用が進められることとなり、実際に応募が始まっているところもあるのです。

どの自治体の場合も、やはり狭き門ではありますが、多くの氷河期世代の人々が「公務員になんてなれるわけがない」と思っているかと思います。

そんな人々にとって、今回の政策は、正に「希望の光」になるのではないかと個人的にも思います。

この記事のライター

  • MM
  • 女性・37歳
  • Web制作