令和らしい働き方を実践する企業とは?自己意識の持ち方|キャリアニュース

ブラックな会社に搾取されて終わる人生を回避するには

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「労働条件」については、雇われる側と雇う側の利害が、しばしば相反するもの。

この問題は紀元前から続いており、東洋の法律家の元祖である韓非子は「上下は一日百戦す」と表現しています。

上司と部下は「1日100回戦う」ほど、利害が相反するということです。

現代の「ブラック企業」の問題を見てもそれが痛感されます。
しかし、最後は雇う側も雇われる側も協調しなければビジネスは進みません。

・どのように協調すればいいのか」
・どの企業ではそれが成功しているのか
・私たち雇われる側の人間はどんな会社で働くべきなのか
・そのために、どんな努力を個人ですべきなのか

この記事では、上の4つのテーマを掘り下げていきます。

「働くのは好きだが、ブラックな会社に搾取されて終わる人生にしたくはない」と考えている方に、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

令和らしい働き方を実践する企業ランキング、3位アシスト、2位A.T.カーニー、1位は?

2020年には世界の労働力の3分の1以上がデジタルネイティブであるミレニアル世代になると言われている。

令和時代は、そうした新しい世代が社会の主役になっていくことが考えられ、そんな中で、従来の慣習にとらわれない、自由で創造的な働き方ができる企業が支持されていくことだろう。
続きはー令和らしい働き方を実践する企業ランキング、3位アシスト、2位A.T.カーニー、1位は?|Yahoo!ニュース

「新時代の働き方」が必要とされている

2020年代に突入し、労働の主役となる世代もますます若くなっています。すでに「世界の労働人口の3分の1以上はミレニアル世代になっている」というデータもあるほどです。

ミレニアル世代とは「2000年代に成人・社会人になった、あるいはなる世代」であり「21世紀の人」といえます。

そうした若い世代が労働人口の中心となれば、働き方の価値観も大きく変わっていくわけです。

そうした状況で、各企業が「どのように働きやすい環境を整えるか」が重要な課題となっています。

そのための参考となる事例を多くの企業が求めていることが、このニュースの背景にあります。

この問題の難しいところは「雇われる側と雇う側の利害は、相反する部分が大きい」ということ。

雇われる側にとって「働きやすい会社」というのは、雇う会社側の負担が大きいことも、往々にしてあるわけです。

こうしたジレンマは紀元前からあり、東洋の法律家の元祖である韓非子は「上下は一日百戦す」という言葉を残しています。

「上司と部下は1日100回戦う」という意味で、上司と部下の利害はそれだけ相反するということです。

この問題の根深さは、1960年代まで「資本主義国と共産主義国が互角に争っていた」のを見ても分かるでしょう。

資本家の側につく資本主義国と、労働者側につく共産主義国が、世界を二分していたのです。

もちろん、ここでは政治的にどちらが正しいということは論じません。

ただ「働きやすさをどう実現するか」という問題が、紀元前でも戦後でも、現代でも一貫して続いている課題である、ということは実感できるでしょう。

このようなジレンマの中で「どのように働きやすい環境を実現するか」で、多くの企業が悩んでおり、今回取り上げるようなニュースが報じられているのです。

「手取り15万円」問題で議論がさらに白熱

このニュースに関連する内容では、2019年の終盤に「手取り15万円」というキーワードが、ネットで話題になりました。

「手取り15万円でどうやって生きていけというのか」という嘆きがネット上に溢れたわけです。

これに関して、「自分の方が人より大変だ」という境遇の厳しさを競い合う現象も、一部で見られました。

コラムニストのサンドラ・ヘフェリンさんは、これを「貧乏マウンティング」と表現した記事も公開しています。

また、この流れで「手取り14万円」を嘆く投稿をした女性に対して、ホリエモンこと堀江貴文さんがコメントした内容も話題になりました。
「日本じゃなくてお前が終わってんだよ」というものです。

こうした「手取り14~15万円」のインパクトは年が明けてからも続いています。

東洋経済は「手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇」と題して、タイトル通りの月収である47歳男性の生活の実態を紹介しています。

このような流れの中で「日本人の労働環境は、もう悪化するしかないのか」と感じる人もいるでしょう。

しかし、今回取り上げたニュースの中の企業のように「ホワイトな環境」を実現している会社は多くあります。

たとえばサントリーは「有給休暇の取得が義務」になっています。休んでもいいのではなく「休まなければいけない」のです。

具体的には、マネージャーが管理しています。メンバーの有休取得日数を把握し、足りなければ休むように指示を出すことが「義務」になっているのです。

また、特許庁の特許審査官の場合「事前申告なしで有休をとれる」という待遇になっています。当日の電話連絡と事後報告は必要ですが、事前連絡は一切必要ないのです。

他にもグーグルやA.T.カーニーなどの事例が紹介されており「働きやすい職場の実現と、利潤の追究は努力次第で両立できる」ことを実感できる内容です。

ホワイト企業でいい仕事をし、ブラック企業を圧倒しよう

「ブラック企業」に関する報道が多い現代ですが、今回紹介した会社はいずれも「極めてホワイト」です。

また、これらの会社以外でも、同様にホワイトな会社は多くあります。

こうした会社の社員さんも、決して楽をしているわけではありません。

たとえば「いつでも有休を取れる」特許庁は、その分特許審査のノルマが多くあります。

休んで出勤日数が減ったら、その分ハイスピードで審査を進めなければならないのです。

その他のグーグルやサントリーなどの会社にしても、そもそも「入るのが大変」です。そして、特許庁と同じく「入った後の苦労」も当然多くあるでしょう。

ホワイトな会社は現代でも多くあるものの「入ること」「残り続けること」に、それぞれの努力が必要ということです。

しかし、ブラック企業で「過労死に追いやられるような努力を強制される」よりは、明らかに良いでしょう。

「自分だけが勝ち組に回ればいい」ということではありません。

しかし、一人の会社員が「社会の労働環境を変えよう」と訴えても、ほとんど何も変わらないのが実情です。

そのような努力をするよりは、転職や就職のための努力をし、今回のランキングの上位に入ったような会社に就職するべきだと筆者は考えます。

そして、その会社から優れた商品やサービスを送り出し、ブラックな同業他社を圧倒すればいいのです。

一人の会社員が自分の人生を充実させるためにも、社会の労働環境を改善するためにも、このやり方が一番「現実的」で「一挙両得」といえるでしょう。

そのような理想的な働き方をできるよう、より良い転職や就職をできるようなスキルアップに励んでいただくのがいいかと思います。

この記事のライター

  • 藤井誠二
  • 男性・35歳
  • 会社経営者・フリーライター・イラストレーター