定年前後のリスクも考えて老後のプランを|キャリアニュース

定年前後のリスクも考えて老後のプランを

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長く続く不景気の中、主婦とって、夫が失業したり、給料の上がらない仕事に就くケースが多くなりました。

更に、高齢化社会により、老後に不安をかかえる世帯も多くなりました。

老後資金を貯めるには、想定外のリスクにも備えておくことが大事です。プレジデントオンラインは報じました。

そこで、シニアの読者の「お金に関する想定外」を紹介しています。今回は、夫の再就職が立ち消え、月給が4分の1になってしまった話を紹介します。

年金の少なさを冗談と思った58歳主婦の言い分

老後資金をどう準備するのが正解なのか。重要なことは想定外のリスクに備えておくことだ。シニアの読者4人の「お金に関する想定外」を紹介しよう。第4回は「夫の再就職が立ち消え、月給が4分の1に」――。(全4回)

続きはー年金の少なさを冗談と思った58歳主婦の言い分|Yahoo!ニュース

継続雇用制度と厚生年金

継続雇用制度とは、定年後も同じ職場で、仕事を続けられる制度を言います。但し、収入は大幅に減るのが一般的です。

定年前と同じ収入を維持したければ、別の会社に再就職するしかありません。

長年、公務員として働いてきた服部さん(仮名)は、定年後に別の会社で働くことを選びました。

服部さんを民間企業で役付きとして、迎え入れたいという話が持ち上がりました。

60歳を超えてから、新しいことを始めるのは、すごく抵抗のあることです。服部さんも、給料か心の安定か、どちらを選ぶか迷っていました。

勤務地も遠くなるし、最初は躊躇していましたが、勇気を出して決断したそうです。

ところが、その話がなくなってしまったのです。いまいる職場に、継続雇用の意思を伝える締め切り2週間前のことでした。

再就職先を探すにも、時間も気力もなく、そのまま同じ職場で働くことになりました。

給料は、現役時代の4分の1程度に激減し、定年後のマネープランは狂ってしまいました。

しかし、生活レベルを下げることが出来ず、毎月、大幅な赤字が続いているとのことです。

更に、年金見込み額も予想よりも、非常に少なく、ショックとのことです。

「お金に詳しい友人に、ねんきん定期便を見せて、”これって何の金額?と尋ねたら、”それが給付額よ”と言われ、あまりの少なさに冗談だと思いました。」

住宅ローンも、各種保険料の支払いも、夫の定年までに終わらせているので、後は、自分達の老人ホームの費用を準備するだけとのことでした。

本来ならば、孫の代まで経済的支援をしてあげたかったのですが、それが出来るかは分からないとのことです。計画通りに、子供達に資産を残してあげたかったのに残念です、と述べていました。

定年以降の働き方は会社によって異なる

会社が定年を定める場合、高年齢雇用安定法第8条に従って、60歳以上とする必要があります。

その為、定年が60歳であることが多いのですが、60歳になった社員を一律で、退職させられるわけでは無いのです。

定年年齢を、65歳未満に定めている会社では、従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。

それは、「65歳まで定年を引き上げる」、「65歳までの継続雇用制度を導入する」、「定年そのものを廃止する」というものです。

何故、65歳まで雇用される仕組みになったのでしょうか。それは、老齢厚生年金の開始時期が65歳に引き上げられるからだといいます。

但し、当分の間は、60歳以上の人で、

特別支給の老齢厚生年金が支給

(1)老齢基礎年金を受けるのに、必要な資格期間を満たしていること

(2)厚生年金の被保険者期間が、1年以上あること

以上に当てはまる場合、受給資格を満たしている人には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

つまり、一定の条件を満たせば、現在、60〜65歳の人は、特別支給の老齢厚生年金は60歳から支給され、本人が希望すれば、65歳まで働いて現職で収入を得ることが可能ということです。

60歳で定年になっても、年金が貰えるのは65歳からでは、生活に行き詰まってしまいます。

そこで、自ら働いて生活が出来るように、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付けたのです。

「65歳まで定年を引き上げる」、「65歳までの継続雇用制度を導入する」、「定年そのものを廃止する」という、3つの措置のうち、厚生労働省の2017年「高年齢者の雇用状況」によると、継続雇用制度の導入によって、雇用確保措置を講じている企業の割合は、80.3%となっています。

この制度の対象者は、高年齢雇用安定法の改正により、2013年4月以降は、原則として希望者全員となりました。

厚生年金制度変換の過渡期

こういった制度や、昔より長寿になったことから、60歳以降も働くことが当たり前になって来ています。

しかし、気を付けなければならないことは、再雇用後の給与が、大抵大幅に引き下げられてしまうことです。

また、本来の定年を迎える以前に、既に役職定年によって、役職を外され、給与が下がっている人もいます。

定年退職後の再雇用となると、前給与との格差は一層大きなものとなります。

服部さんの場合は、民間企業に転職をして、前職と同程度の給与を維持しようと思っていました。

ところが、転職先として話がついていた企業が、継続雇用の意思を伝える締め切り2週間前に、急に服部さんの採用を止めたことが想定外でした。

結局、前職と同じ職場で、継続雇用することになり、給与が大幅に減ってしまったということです。

民間企業の役付きで迎えられる予定だったので、なおさらショックだったことでしょう。

新卒なら、内定が決まっていた会社が、入社直前に内定を取り消すということが、まずあり得ないので、シニアの転職の難しさが分かります。

しかし、見方をかえると、一定の条件を満たせば、現在、60〜65歳の人は、特別の老齢厚生年金が60歳から支給され、本人が希望すれば、65歳まで働いて現職や他の企業で収入を得ることが可能ということです。

最終的に、厚生年金の受給開始時期は、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳まで引き上げられると予測されます。

それに伴って、今後、定年も65歳まで引き上げられる可能性が高いでしょう。

老齢厚生年金の受給開始時期が、65歳まで引き上げになったら、働きながら、老齢厚生年金をもらうという今の現状よりも、もっと厳しくなります。

この記事のライター

  • S
  • 女性・48歳
  • パートタイマー