女性のパートタイマーに老後の不安|キャリアニュース

女性のパートタイマーに老後の不安

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非正規雇用の女性達は、老後に焦りを感じています。

家庭との両立のために、専業主婦として子育てに専念した女性が、非正規雇用として社会復帰を果たしても、彼女達の親の世代のように、老後の生活が保障されている時代ではもうなくなりました。1月12日、ブルームバーグは報じました。 

「妻は家庭」から抜け出せない社会制度、高まるパート女性の老後不安 

ブルームバーグ): 東京都内で夫、子ども2人と暮らす中島真知子さん(46)は、老後に焦りを感じている。31歳でフルタイムで勤めていた会社を退職。専業主婦として10年間、子育てに専念した後、週3日のパートを始めた。共働きになったとはいえ出産後のブランクで蓄えも少なく、「長い人生どのように生きていくのか」と不安を募らせた。

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非正規雇用の女性の老後の為の、社会保障制度の転換の必要性

著しく高齢化が進む中、公的年金以外に2,000万円の自己資産が必要であるという試算が話題となりました。

一方、世界経済フォーラムが先進6カ国を対象にまとめた報告書によれば、老後資金が尽きてから、平均寿命までの期間は、日本女性が約20年で、先進6カ国間で最長となりました。

老後貯蓄が平均寿命に追いついていない現状が明らかになりました。

ここ6年間で、日本女性の就業率は、過去最高の71.8%に達しました。しかし、3分の2は低賃金の非正規雇用労働者が占めています。

背景には、社会保障制度の仕組みや社会環境が大きく影響していることが考えられます。

例えば、2017年の就業調整基本調査によると、非正規雇用で働く女性の内、約3割は就業調整しているとのことです。

約9割強の女性が、50〜149万円の間で収入を抑えているとのことです。

これはどういうことかと言うと、1980年代までに導入された、配偶者控除や国民年金の第3号被保険者制度が、結果的に、主婦に就業時間や年収の調整を促していることが考えられます。

よく「150万円の壁」と言われる、個人所得課税の配偶者控除があります。妻の年収が150万円以下なら、夫の年収から一定額が差し引かれ、課税所得が一部控除されます。

201万円未満であれば、所得に応じて段階的に受けられる配偶者特別控もあります。

社会保障負担も、年収130万円以下であれば、第3号被保険者として、国民年金に加入することが出来て、公的年金や医療保険の保険料は免除されます。

夫の扶養から外れて、こういった制度の対象外となると、働いた方が手取りが少なくなる逆転現象が起きるので、パートで働く主婦は、就業時間や年収の調整を行っている人も多くいます。

専門家の中では、これらの制度のせいで、女性が自由に収入を選択出来ないとして、手取りの逆転現象を意識しなくてよい仕組みに改める必要がある、という声も挙がっています。

正規雇用と非正規雇用の一生に貰えるお金の比較 

扶養内の主婦は、内心は複雑ながらも、自分が働くことで、家族に負担をかけたくないとの思いから、老後の保障よりも今の生活費の足しと考えて、就業時間や年収の調整を行っている人も少なくありません。

今後、65歳以上の高齢女性の貧困率は、現在の12%から、2060年には、約25%まで上昇することが予想されます。

また、これまでは一旦結婚すれば、夫に養われていれば良かったが、現在は、夫が失業する危険や賃金が上がらない職業に就いているケースが増えていて、生活の安定が保障されない世の中になってきています。

そこで、これからは、世帯ではなく、個人を中心とした税制度や社会保障制度への転換が必要となってきている、との指摘があります。

実際に、1月5日に、自民党が取りまとめた厚生年金のパート適用拡大は、第3号被保険者が減ることが期待出来ます。

厚生年金に加入すると、基礎年金に加えて、報酬に比例した年金額を、老後に受け取ることが可能となり、メリットが大きいと考えられます。

また、何故、非正規雇用の老後の貧困が予想されるかというと、正規雇用の場合は、厚生年金と退職金が勤続40年近くあれば、かなりの額が貰えるので、老後貧困に陥る心配があまりありません。

30〜50代は出費がかさみ、老後資金を蓄えることの優先順位は、どうしても低くなります。もし、貯金が出来なくても、退職金があれば、とても助かるはずです。

年金支給開始が、65歳以上となる関係で、60歳以上も働ける環境を整える企業が増えています。正規雇用はそのまま継続雇用される可能性が高いと考えられます。

仮に、年収が250万円程度に減っても、無収入の人に比べて、65歳以降の生活が楽になります。

正規雇用は、非正規雇用に比べて、はるかに優遇されていることが分かるでしょう。 

高齢者も働かないといけない時代

日本の高度経済成長の時期に、仕事をしていた人達は、定年後、年金を貰いながら、老後の生活を楽しみました。

本来は、退職金制度や年金制度は、老後に仕事をしなくても良いために作られた制度ですが、これからは、高齢者も働かないといけない時代になりそうです。

もちろん、税制度や社会保障制度の転換は必要です。

少子化で子供に世話をしてもらうことも難しく、やはり高齢者になっても、働かないといけないでしょう。

しかし、昔に比べて、ITの発展で肉体的な疲労を、あまり伴わずに業務に携わることが可能となりました。

例えば、通勤をしなくても、リモートワークで働けるようになり、社内のやりとりも直接会わずに行うことが可能となりました。

欧米では、70歳近い人もスーパーマーケットや空港で働いています。日本ほど、年齢制限が厳しくありません。

日本のコンビニエンスストアやファーストフードやカフェのバリスタでは、若者が勤務していますが、欧米ではよくシニアが勤務しているのを見かけます。

事務職もそうで、白髪のご婦人が一番仕事に詳しいということで、重宝されています。

他の国がどういう法律や社会保障制度の下に、シニアを採用しているのかは分かりませんが、日本は、働けるのは何歳まで、と年齢制限が厳しすぎるきらいがあります。 

この記事のライター

  • S
  • 女性・48歳
  • パートタイマー