リクナビ問題|データ購入企業にも行政指導で抑止力になるか|キャリアニュース

リクナビ問題|データ購入企業にも行政指導で抑止力になるか

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リクナビの内定辞退率問題で情報を購買した企業にも、昨年12月13日に行政から指導が入りました。

この問題は個人情報保護の観点や、学生の就職活動を左右してしまう情報が含まれていることなどから、社会に大きな衝撃が走りました。

今回、この問題を起こしたリクナビだけではなく、購買した企業へも指導が入ったことで、よりこの売買されていた情報というものが大きなものだったかがはっきりと分かります。

リクナビ「内定辞退率」問題 データ利用企業38社を行政指導

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを企業に販売していた問題で、厚生労働省は昨年12月13日、データを利用したリクルートキャリアを含む企業38社に対し、職業安定法やその指針に基づき同日中に行政指導を終えた。

同時に、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体に採用活動の際に個人情報を適切に取り扱うよう要請した。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。
続きはーリクナビ「内定辞退率」問題 データ利用企業38社を行政指導|毎日新聞

内定辞退への焦りのなかで失われたもの

そもそも、この問題が起こった経緯としては、2018年3月よりこの内定辞退率を判定するサービスが開始されたことに遡ります。

当時は、廃止された時点の仕組みとは違ってはいましたが、改良され、より正確な情報を提供できる仕組みへと2019年3月より切り替えられました。

この仕組みは、本来内定辞退する可能性がある学生を不合格にするなど、合否判定に使われるものではなかったと企業側は説明しています。

あくまでも、内定辞退する可能性が高い学生にフォローをするためだったのです。

プライバイシーポリシーの不備により、約8000人の個人情報利用の同意が取れていなかったことは明らかになっています。

しかし、その他の利用者の学生に対して、このサービスに利用する旨を十分に説明し、理解を得られていたかも疑問に残るところではあります。

この問題も、個人情報保護委員会がリクルートキャリア側へ事実関係を確認したところから始まっています。

その後、一か月足らずでこのサービスは廃止にすることが決定しました。

その経緯からも分かる通り、この問題で一番重要視されていることは個人情報の扱い方、個人情報への倫理観を持っているのかということです。

合否に利用しないことを条件としてこのサービスを提供していたと企業側の説明がありますが、提供を受けた企業がこの情報をどのように利用していたかは分かりません。

なので、今回政府は、このサービスを提供されていた企業にも行政指導を行ったのです。

不信感と自分のプライバシー

現代の日本は売り手市場で、企業側が採用しても辞退されるケースが多く見受けられます。

内定辞退率も高くなっており、このサービスを利用してどうにか安定した採用をしたいという企業側のニーズを上手く汲み取っているサービスと言えます。

ですが、学生側としては人生を大きく左右する就職活動で、このように軽く情報を利用されていることから不信感が増しています。

このような中、リクナビを利用して就職活動や採用活動を行う学生や企業が数多く、なかなか利用しないという選択は現状難しいです。

プラットホームとなっている企業がこのような問題を起こしたということで、怒りともどかしさを感じている方が多いようです。

プライバシーポリシーとは、個人情報保護の指針のことで、利用目的や管理方法をまとめたものです。

個人情報を登録する前に必ずこの文面が示された画面が表示されます。この画面は既に見慣れたものではありますが、企業やサイトによってもちろん違います。ここの内容をよく理解していないと、このような問題に巻き込まれるかもしれない、という今回も教訓を生かして学生にも注意喚起を行うことも今後重要な課題となってきそうです。

情報社会と呼ばれ、AI技術も発達している今の社会で、学生の頃から私たちは個人情報に関して教育は受けています。

しかし、その教育でも賄えなかったことを、今回のように政府が指導して徐々に社会に浸透していけば、このような問題は今後起きないはずです。

情報化と倫理観を兼ね備えること

この問題では、このサービスを提供した側、された側双方が政府から指導を受けています。

企業の説明にある通り、合否には関係しなかったかもしれませんが、個人情報を保護すること、もしもの場合を考えた倫理観が忘れ去られていたことが伺えます。

内定辞退がそんなに悪いことなのでしょうか。企業側の労力と利益を考えると、たしかに今の社会としては不利な状況ではあります。

様々な事情や、自分のやりたいことを考えて仕方なく辞退になったケースも沢山あると思います。

そこの経緯をAI判定や情報だけで判断することは出来ないはずです。

なんでも情報化すればいいものではないことを、このニュースを通して少しでも考えるきっかけになれたら良いと思います。

また、個人情報の扱われ方を理解しようとすることも大切だと思います。度々個人情報の流出等がニュースになっていますが、情報というものは簡単に扱える半面、重いものです。

就職活動を行っている学生の個人情報を企業がどのように管理しているのか、説明会やホームページ等で学生側にきちんと理解できるように説明することも企業の義務になってくると思います。

就職活動行う上で、自分が知らないところで自分の情報が流れ、結果不採用になってしまうことはあってはならないことです。

今回の問題では、そのようなことはなかったとサービスの提供を受けた各企業も説明しています。

やはり、信頼関係で成り立っている社会です。法と秩序を守り、このような問題が起きないよう、改めて就職活動を行う学生の身を守るような社会であってほしいと思います。

この記事のライター

  • 豆苗
  • 女性・27歳
  • 事務職