「ジョブ型雇用」の促進で「早期離職」が進むと予測|キャリアニュース

終身雇用の機能不全による「早期離職」が進むと予測

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経団連が、これまでの「日本型雇用システム」システムの再検討を呼びかけ、「ジョブ型雇用」の促進が日本でも活発になりつつあります。
それと同時に、終身雇用の機能不全により、2020年は大量の早期退職者が出る大転換期になることも予想されているのです。

これまで日本企業では、新卒を入社させて教育し、働いた年数に応じた給与を出すという日本型雇用システムを採用してきました。
しかし、その雇用システムがあることにより、最先端技術のAIの優秀な人材などが、海外などに流出してしまうことが懸念されているのです。

2020年”日本型雇用システム”大転換の衝撃

経団連が年功型賃金をはじめとした日本型雇用システムの再検討を呼びかける――とのニュースが話題になった。その代わりとなるジョブ型雇用と、同時に急増する大量早期退職。ジャーナリストの溝上憲文さんは、2020年は大転換の年となるかもしれないと予測する。
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日本型雇用システムの崩壊とジョブ型雇用の促進

日本型雇用システムのどこに具体的な問題があり、なぜ、欧米では一般的な「ジョブ型雇用」の促進が進んでいるのでしょうか。

現在の日本型雇用システムの場合、労働者の転職やキャリア形成を阻害しかねないことが懸念されています。

中でも、最も問題となっているのが、アメリカや中国に比べるとAIやデーターサイエンスなどの最先端のデジタル技術者が決定的に不足していることがあげられます。

これから、AI・データーサイエンスは最も伸びていくと予想される分野で、その最先端で活躍する人材が足りないとなると日本経済にも影響がでてきます。

では、なぜ日本にAI人材が不足しているのでしょうか。

それにはやはり、日本型雇用システムに問題があるのです。
どんなにAI技術者が優秀であっても、年齢や務めている年数によって給与を払う日本型雇用システムでは、高い賃金を払うことができず、海外などに人材が流出しているのです。

一方で、欧米などでは「ジョブ型雇用」というシステムが採用されており、「やるべき仕事」が、まず決まっており、その仕事をこなせる人を当てはめるという方式をとっています。

このジョブ型雇用の場合、例えば高いスキルを持つ20代であれば、年収1,000万円以上が提示されることもあります。

簡単に説明するとジョブ型雇用は、実力主義であり、実力によって賃金が支払われるのです。

そのため、優秀な人材を逃さないよう、このジョブ型雇用を日本企業でも取り入れようとする働きが進んでいます。

日本型雇用システムによりAI技術者の海外流出が促進

優秀な人材を獲得するための「ジョブ型雇用」を企業に取り入れるには問題点もいくつかあります。

これまで、日本型雇用システムを採用していた企業にジョブ型雇用を取り入れれば、25歳と40歳が同じ年収ということもありえるからです。

また、同じ時期に入社した1人は年収400万、一方は、年収1,500万円ということもありえるため、社内での「嫉妬」などを生み出し、会社の一体感を崩す可能性があると懸念されています。

とはいえ、現在も優秀なデジタル技術者を破格の年収で雇っている企業も存在しています。

しかし、その場合には、「契約社員」などの形で雇って高い年収を提示するか、本社とは別にAI技術専門の子会社をつくっているなどの対応をしているのです。

契約社員、子会社をつくれば、確かに社内の一体感を乱すことはありません。

しかし、それでは多くの優秀な人材を大量に獲得することは難しく、安定した人材の確保には限界があり、きちんとした制度の中で採用したいという思いが経団連にはあるのです。

そして、経団連がシステムの再検討を呼びかけていることにより、ジョブ型が少なくとも現在のシステムに浸透していくでしょう。

それにより、社員などの反発や終身雇用の機能不全による「早期離職」が進むと予測されているのです。

さらに、「利益が上がらない部署を存続することは会社にとって不利益なだけでなく、労働者によっても決して良いことではなく、それならば早く踏ん切りをつけて新しいビジネスに挑戦すべき」という内容を経団連発表したことにより、大企業のリストラを後押ししています。

2019年1~11月に上場企業36社で調査を行ったところ、希望退職や早期退職者の数は2018年の約3倍となり、6年ぶりに1万人を超えたのです。

ジョブ型雇用の促進による進む早期退職と新たな問題

日本型雇用システムの全てが悪いとは言えないでしょう。

何も技術を持たない新卒が、入社してから技術を得る事ができ、その成長によって給与が与えられ、ある程度の「安定」を得る事ができるからです。

一方で、優秀な人材にとっては日本型雇用システムが厄介なシステムになります。

例えば、同じ仕事をしていても20歳であれば年収300万、40歳で1000万円ということがあるからです。

そういったシステムに疑問を感じ、ジョブ型雇用の進む海外に進出したいと考えるAIなどの優秀な人材が多く存在するのも納得のいく話です。

そして、優秀な人材の海外流出を避けるためにも、今回、経団連はシステムの再検討を呼びかけたのです。

これによって、日本型雇用システムにジョブ型雇用のシステムが浸透していくことが予想され、さらに大企業のリストラを促進しています。

これまで、会社に守られてきたといえる日本の労働者たち。

これからは、実力主義のジョブ型雇用の採用が促進されていき、成長意欲がない労働者の場合は、高い給与を得ることが難しくなります。

厳しい世界ではありますが、その人の働きぶりに対して、それ相応の対価が払われることが当たり前なのではないでしょうか。

ジョブ型雇用が積極的に採用されることで、企業の一体感を崩したり、社員同士の嫉妬を産むなどのことも懸念されます。

そのため、日本型雇用システムとジョブ型雇用の長所を活かした新たなシステムの構築が必要になってくるでしょう。

この記事のライター

  • Myam
  • 女性・37歳
  • WEBデザイナー