同一労働同一賃金は正社員の賃金が下がる?2020年4月一斉施行|キャリアニュース

同一労働同一賃金は正社員の賃金が下がる?2020年4月一斉施行

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2020年4月より、本格的に働き方改革関連法が施行されます。

働き方改革には、「残業規制」「同一労働同一賃金」などがありますが、これまで企業への影響を考えて猶予期間が設けられていました。

既に、大企業では残業規制については2019年4月から対象となっており、2020年4月からは中小企業も規制の対象となります。

働き方改革関連法の中でも、最も企業への影響が大きいと予想されているのが「同一労働同一賃金」です。

同一労働同一賃金が導入されることで、非正規雇用社員の給与アップが見込まれているものの、正社員の年収が大幅に減少すると懸念されているのです。

そこで今回は、同一労働同一賃金が本格的に導入されることで、何故、正社員の年収が減少するのか、その原因を詳しく探っていきます。

2020年の労働者派遣法改正で想定されるリスクとデメリット

2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは

2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。

生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。
続きはー2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは|Yahooニュース

同一労働同一賃金による資金格差の解消

2020年4月より「同一労働同一賃金」が導入される背景には、同じ仕事をしている正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差の問題があります。

現在、正社員のほかに、派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど労働の多様化が進んでいます。

2018年のデーターでは、現在の労働者のうちの約40%を非正規雇用社員が占めており、今後も増加していくと予想されています。

そこで、正規雇用と非正規雇用の待遇に、不合理な差別することなく、同じ仕事内容であれば、雇用形態に関わらず、同じ賃金を支払い格差をなくし、不平等をなくしていこうというのが、「同一労働同一賃金」を導入する最大の目的です。

同一労働同一賃金を導入することで、非正規雇用社員の場合は、正規雇用者と同じ待遇面に改善されることが期待されるため、給与のアップが見込まれます。
一方で、懸念されているのは、正規雇用者の年収の減少です。

企業は、非正規雇用社員の給与が上がることで、人件費が上昇することを警戒しており、今後、>増えた人件費を、正社員の給与から差し引いて対応しようと考える企業が出てくると予想されています。

しかし、基本給を減らすわけにはいかないため、まずは「手当て」が見直され、それが大幅な正規雇用者の年収減少に繋がると考えられています。

現状、日本では基本給が上がることは少なく、昇給する場合には、何らかの「手当て」が付加されて、それ相応の年収が確保されています。

つまり、2020年4月に同一労働同一賃金が導入されることで、企業は非正規雇用社員の給与を上げる一方で、上昇した人件費を正規雇用者の「手当て」を見直すことで対応しようという働きが顕著になるのではないかと予想されています。

そして、それによって正規雇用者の大幅な年収の減少が不安視されているのです。

旧制度が与える新しい政策と労働者への影響

同一労働同一賃金が導入されることによって、正規雇用社員の年収が大幅に減少すると言われる背景には、「日本型雇用制度やシステム」が深く関係しています。

これまで多くの企業では、給与を上げる際には「基本給」は上げずに「手当て」を増やすことで対応することが一般的でした。

基本給を上げた場合、会社の規定などによって違いはあるものの、退職金などの算定に影響するため、企業は出来るだけ「基本給」を上げようとはしなかったのです。

その結果、労働者と企業側の双方が納得できる形というのが、「手当て」を付加することだったのです。

しかし、社員の利益を守るための「手当て」が、同一労働同一賃金の導入によって、削減のターゲットとなろうとしています。

これまで基本給を上げるシステムが主流になっていれば、企業側も「手当て」のように簡単に削減することが出来ず、今より正規雇用社員の待遇は守られていただろうと予測されているのです。

一方で、これまでの日本では「仕事」対して対価が支払われるのではなく、「雇用形態(人)」に対して給与が支払われていました。

そのため、正社員が高い給与を得て、非雇用者は低い給与であることが当たり前とされてきたのです。

しかし、日本は将来的に、欧米のように「仕事」に対価を支払うことで雇用流動性の向上を図りたいと考えています。

つまり、「日本型雇用制度やシステム」の問題点を解決するための「同一労働同一賃金」が、日本型雇用制度によって守られてきた正規雇用社員の待遇を脅かす「新たな問題」を生む可能性があるのです。

労働者自身が働き方に責任を持つ重要性

働き方改革の導入の背景には、「一億総活躍社会」というプランがあります。

一億総活躍社会とは、少子高齢化に歯止めを掛けて、50年後にも1億人の人口を保持し、誰もが活躍できる社会を目指すというものです。

子育て支援・経済成長、そして安定した社会の実現を目指すプランで、同一労働同一賃金を含む「働き方改革」を導入することで、これらのプランを実現させようとしています。

しかし、働き方改革によって現在、労働者の40%を占める非正規雇用者の待遇面は改善される見込みがあるものの、正規雇用者の年収が減少する可能性が高くなります。

では、今後、働き方改革・同一労働同一賃金の導入によって、正規雇用者の年収が下がってしまった場合、労働者はどう対処していけば良いのでしょうか。

その対策の1つとしては、現在の会社よりも高い年収が得られる可能性の高い会社に「転職」することが挙げられます。

2つ目の対策としては、「副業」を行うことです。

これまで、日本の労働者たちは、仕事内容に関わらず「正社員」であれば、高い給与が支払われるのが当たり前のシステムの中、生きてきました。

しかし、これからは、欧米などのように雇用形態に関わらず、「仕事」に対して給与が支払われるシステムに移行されつつあります。

このように、雇用の在り方やシステムが変わっていく中、労働者が生活水準を保持するためには、企業や政府に頼りきるのではなく、自分の頭で考えて行動していくことが求められるでしょう。

この記事のライター

  • MM
  • 女性・37歳
  • WEB制作