介護離職防止で週休4日導入へUターン介護支援|キャリアニュース

介護が理由であれば週休4日を認めるUターン介護

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かつての日本社会では、週休2日制を導入している企業はごく少数でした。

しかし時代の流れと共に週休2日制が定着し、今や当たり前となっています。

中には週休3日制の導入に踏み切る企業もあり、休日のあり方に対する考え方はさらに変化しています。

社員は企業の経営姿勢に影響されます。

育児休暇や介護休暇など家庭を重視しようとしても、企業文化がそれにためらいを与えるケースもあります。

率先して企業が時代の流れを敏感につかみ、社員に対する働き方の柔軟性を認める方向に進むことが重要です。

介護離職防止で週休4日導入へ SMBC日興、副業も解禁

SMBC日興証券が社員の介護離職防止や能力開発のため、週休4日や週休3日の制度を来春に導入することが16日、分かった。

多様な働き方を認めることで優秀な人材をつなぎとめる狙いがあり、副業も解禁する。清水喜彦社長(64)は「社員固有の事情を酌み、働きやすい環境にしていく」としている。
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週休4日制という画期的な制度

SMBC日興証券では、2020年度春から「週休4日」と「週休3日」の制度を取り入れることになりました。
人材のつなぎとめが、この制度の導入理由です。

それぞれの社員の事情を汲み取り、働き方の多様性を認めることで、人材の流出を防ぐ狙いがあります。

SMBC日興証券は、資本金100億円、国内の営業拠点が144店舗、働く人員が1万人以上いる著名企業です。

このような大手企業が、週休4日制というあまり耳にすることのない画期的な制度を導入した点に、ニュースのポイントがあります。

また、社員の副業に関しても解禁することになりました。

週休4日制の対象は40歳以上の正社員であり、40代と50代は介護に限定して利用が可能です。

週休3日制に関しては30歳以上の正社員が対象であり、育児と介護に限定して使用ができます。

基本給は週休3日で通常勤務時と比べて8割、週休4日で6割になり、給与面に関しては減給になります。

しかし、通常の給与体系への復帰も可能です。

管理職に関しては制度の対象外であり、派遣社員も対象から除外されています。

NHK ニュースでは、日本総合研究所の見解として、週休4日を認めている大手企業は少ないという点を取り上げています。

また、朝日新聞デジタルニュースでは、SMBC日興証券の副業解禁について、「入社4年目以降」「他社に雇用されない個人事業主のような働き方」という対象条件がある点を報道しています。

大手企業が介護理由の週休4日を認めたという画期的な制度導入が、このニュースの大きなポイントです。

一方で、対象に制約がある点も考慮すべき部分です。

休日は労働生産性の向上につながる結果

日本で初めて週休2日制を導入した先駆的企業は、松下電器産業(現パナソニック)です。

創業者の松下幸之助がアメリカの経営に学んだ結果、導入に踏み切ったものです。

週休3日制の事例としては、近年ではヤフーや日本マイクロソフトが導入したニュースが取り上げられました。

長時間労働が生産性に及ぼす影響については、多くの意見があります。

日本は労働時間の長さの割に、労働生産性が必ずしも伴わない点が指摘されています。

「多く残業する社員がよく働く社員」という考え方は、この生産性の面から見て正当性に欠く評価と言えます。

実際にも、マイクロソフトが実施した週休3日制の試験的な運用では、 約4割もの労働生産性が向上した結果が出ています。

印刷枚数や電力消費量の削減にもつながっており、実際上の数字として、生産性の向上に週休3日が効果的なことが浮き彫りになっています。

休日を多くすることは、個人の自由な働き方を尊重することにつながるのと同時に、仕事においても労働の効率化が図られる2重のメリットがあります。

過去に松下幸之助が週休2日制を導入したように、優秀な経営者は、労働時間の長さよりも労働の生産性を重視する本質的な部分に着目している事実です。

また、現在において有給休暇の積極的な取得や休日の充実がクローズアップされるのは、経済状況とも深い関係があります。

高度経済成長やバブル経済の時代では、猛烈に働く社員が評価された面がありました。

しかしその時代は過ぎ去り、日本社会の安定化とともに、大切な個人の価値観、家庭生活の充実があるべき姿として再認識されてきた背景があると言えます。

休日取得に前向きな企業は選びやすい

週休3日制や4日制を導入している企業であれば、就職や転職先として大きなメリットを感じるでしょう。

働く意欲がありながら、家庭の事情から思うような職種に就けないという人にとっては、柔軟な働き方ができる制度は有難いものです。

週休3日制や4日制は、これからの時代の流れの中で、ますます導入の方向に向かっていくものと考えられます。

もちろん、休日を増やすことは「大手企業だからできる」という見方もある点は事実です。

経営基盤が安定していない中小零細企業では、物理的に多くの休みを取ることが不可能な場合があります。

但し、仕事を取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットの発達や高度な技術化によって、過去に比べて短時間で多くの仕事がこなせるようになっています。

副業解禁についても、副業を探すことがインターネットを通じて簡単にできるようになり、また副業の試みを行うことで、個人のスキルアップにつながるメリットもあります。

このことは企業にとってもプラスになることです。
副業解禁の流れもまた、加速していくことが予測できます。

今回のSMBC日興証券では、対象に制約はあるものの、一週間で働く日数よりも休日の方を多くできる制度を導入したことに、画期的な価値があると考えます。
大手企業はもちろんのこと、中小零細企業に至るまでこの流れは少しずつ浸透していく期待ができます。

また、休日制度を利用する目的に関しても、特定の目的に限定することなく、様々な理由から休日制度を利用できるようにすることが大切です。
そのことがまた、さらに柔軟な働き方を促進していくものと考えます。

この記事のライター

  • むらさん
  • 男性・51歳
  • 自営業