決算賞与制度は大手だけのもの、不安定さに嘆き|キャリアニュース

決算賞与制度は大手だけのもの、不安定さに嘆き

20代の転職なら 20代・第二新卒・既卒の転職なら専門エージェントの第二新卒エージェントneo  がおすすめです。検討中の方はまずは紹介無料の[登録]を!

ボーナスのシーズンとなりましたが、最近は決算賞与制度により売上によって出たり出なかったりする会社や、年俸制によりそもそも賞与が存在しない会社も多く、賞与という制度も今後過去のものになるのではないか、という気もします。

しかし、老舗企業や大手企業は現在も賞与は年2回あり、それも過去2年の間では上昇しているようです。

最近は景気回復と言われることもありましたが、普通の生活をする人にとってはいまいち実感がないものの、大手企業には還元されているようです。

そんな賞与の実態を掘り下げて行こうと思います。

「冬の賞与平均96.5万円」は大手だけ。ボーナスをエサにされる中小企業社員の嘆き

 2019年の冬ボーナスについて、日本経済団体連合会(経団連)から大手企業の年末のボーナス(賞与・一時金)は平均96万4543円と発表された。2年連続で過去最高を更新したという。しかし、これはあくまで経団連の調査に回答した82社、「大手」の「正社員」の話。
続きはー「冬の賞与平均96.5万円」は大手だけ。ボーナスをエサにされる中小企業社員の嘆き|Yahoo!ニュース

賞与の存在感

最近は年俸制の企業も増え、新しい会社であれば月給が少し高めに設定されており、賞与がない仕事も見かけるようになりました。

とはいえ、今の20代以降にとってはやはり賞与はもらえるものというイメージがあるのではないでしょうか。

こちらのニュースでも、やはり賞与の存在は大きいという意見も見られるとおり、車や家電製品、ローンの支払いなど大きな買い物をする際の土台としても家計を支える重要な収入源であるように思います。

日常生活でのやりくりが苦手な人にとってはなおさらでしょう。

ところが、やはり賞与がもらえる、または金額が高いのは大手企業だけとみられ、そのほかの中小企業では賞与が横ばいならまだいい方で、減った方もいるのではないでしょうか。

しかし、消費税が上がった代わりに法人税が下げられているはずですから、企業はその分だけでも社員に還元してもいいと思いますが、実際のところ中小企業はそう楽観視していないのでしょう。

さらに、当ニュースによれば、求人には「賞与あり」と記載があったにもかかわらず、実際は会社の規則として賞与の制度はなく、一切賞与が出ない会社であったという報告もあり、求人内容の信ぴょう性も疑われます。

しかし、そうした虚偽ともいえる内容を企業側が求人に記載する点からも、賞与が社員のモチベーションアップに影響するキャッチーな制度であり、賞与が日本社会に根付いていることの証明とも受け取れます。

賞与、正社員、休暇、求人の表と裏

多くの会社で求人サイトの募集要項と実際の内容が違うということはあるかとおもいますが、それでも制度に関してはルールが守られているところがほとんどでしょう。

そのため、多少業務内容に違いがあっても目をつぶる人はいるかもしれませんが、採用条件や休暇、給与に関する内容が相違していれば、会社に対する不信感は強まるばかりでしょう。

ここでも、賞与ありとうたっているにもかかわらず実際には出ないという例がありますが、実はそうした企業は一部見受けられます。

例えば、正社員の募集があったために応募したものの、いざ雇用契約を結ぶ際には「契約社員」と記載があったという例もあり、企業側の言い分としては最初は全員半年間契約社員として働いてもらい、その後正社員にするというものでした。

これも、最初から求人に記載していれば問題がないと思いますが、正社員のつもりで入った方にとっては納得いかない例でしょう。

また、みなし残業を超えた分の残業代が支給される会社においても、みなし残業超過分の手当てがボーナスから引かれるという企業もあります。

結果、残業は上司の印象も悪くなり、さらにボーナスカットという影響を受けるため、社員はサービス残業をすすんでするようになるという悪循環が起こるのです。

そうした企業は労基から労働時間に関して注意を受けているケースもあるのですが、そうした風土はなかなか変わるものではなく、入社前に見分けることも難しいため考え物です。

入社前にきちんと見分けたい

最近は年俸制の会社も多く、外資系企業などは熱心に給与の見直しを行い能力の高い人であればあっというまに年収がアップするという可能性もあります。

しかし、多くの人にとっては、やはり年2回の賞与が安定的に支給されるというのは嬉しいことでしょう。

今回のニュースにより、募集要項の「賞与あり」がどの程度信用できるものが信頼性が低くなったかと思いますが、最大限、事前に確認できる方法をご紹介します。

まずは、確実性が高い書き方としては、賞与に関して「何か月分」や「前年度実績」と詳細な事項が記載されていれば、額は保証できなくとも、賞与が支給される可能性は高いでしょう。

また、面接や書類通貨のメールの時点でそれらを確認するのもおすすめです。

なかなか賞与について質問するのは気が引けるかと思いますので、メールで質問する方法が心理的負担が少ないと思いますが、伝え方としては自身の募集要項の受け取り方が誤っていないかを確認したいという意向を添えて、賞与や休暇について実績をチェックしましょう。

また、やはり最大限に活用できるのが口コミです。

募集要項と相違があるような会社であれば、社員がその旨をはっきりと記載しているケースもあり、それにより企業が是正することもあります。

企業はイメージも大切ですから、なるべくブラックな印象は持たれたくないものです。

また、企業の人事などはこうした口コミを見ているため、休暇や制度に関しては過去の口コミがいまいちであっても、今は改善されている可能性もありますので、マイナス評価を信じすぎるよりは、やはり事前にメールで問い合わせるのがいいかと思います。

また、求人サイトからであれば採用に響くと懸念される方は、ホームページに採用情報を記載している企業であれば、そこから問い合わせるのもいいかもしれません。

どんなデータが何に使われているかを開示する透明性の確保や情報の正確性に関して個人が関与できるような仕組み作りなど、個人情報保護法の改正も視野に入れたルール作りが必要になっています。

この記事のライター

  • ひろの
  • 女性・32歳
  • IT企業広報