就職氷河期世代は国家公務員の中途採用枠で重点的に採用|キャリアニュース

転職チャンスの時期ではあるが転職は慎重に

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就職氷河期を経験した世代に向けて、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するとの方針が出されました。

150社受けてもすべて不合格ということも起こったと言われる就職氷河期ですが、既に過去の話とされています。

しかし、実際はそのころ就職難だった世代の多くは、実は今も非正規雇用であったり、雇用が安定せず転職を余儀なくされたり、現在もまだまだ「安定した暮らし」とは程遠い人も多いのです。

そこで政府から打ち出された案では、今後正規雇用の正規雇用を増やす目的もあり、就職氷河期世代の支援をするとの方向です。

氷河期世代を国家公務員に 支援目的で政府重点採用

政府がバブル経済崩壊後に就職難だった就職氷河期世代の支援のために、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する方針を固めたことが26日分かった。

早ければ本年度にも採用する見通しだ。各省庁の採用人数などは今後詰める。
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非正規雇用が増えたことによる弊害とは

就職氷河期は単に就職をするのが大変だった、というだけではなく、非正規雇用を多数生んだ時期でもありました。

フリーターなどと言われ、一見身軽な働き方にも見えますし、会社に雇われること以外の選択肢を多くの人にイメージさせるきっかけにもなったかもしれません。

意外と、作家などの著名人などにも、就職氷河期のために身内からの圧力も弱く周囲も同じ状況だったため、会社員以外の道を選びやすかった、という声もあります。

しかし、多くは非正規雇用でもなんとか就職をしようとした人が多く、結果的に非正規雇用が増えることとなりました。

実は、この就職氷河期の世代は人口比率の多い団塊世代の子供たちである第2次ベビーブームの世代です。

それにより、日本の人口予想もこの世代が子供を産むことで若い世代が増える見込みだったのですが、現在も少子化の一途をたどっています。

その要因の一つとして挙げられるのが、この就職氷河期による非正規雇用の増加の影響とも言われており、雇用が安定せず、収入も安定しないため結婚や出産に踏み切れない人々が増えたのです。

よく、「若者の○○離れ」と言われますが、単純に雇用不安定、賃金低下のために趣味や遊びにお金を掛けられなくなっただけでしょう。

そうして現在のように、少子化が深刻になり、思うような出生率が望めなかったことからも、この世代の非正規雇用がフォーカスされるようになったのではないでしょうか。
正直なところ、もっと早くに手を打っていれば今が違っていたかもしれない、と考える人も多いことでしょう。

非正規雇用の声と昨今の対応への疑問

当然、非正規雇用で働く人や、かつては非正規雇用で働き正社員になった人の意見としては、もっと早くに対策をしてほしかったというものが目立ちます。

そして、最も多いのが生活が安定しないために将来がイメージできず結婚などをあきらめた、という声です。

さらには、正社員になったとしても出世コースからは外れるケースも多く、「安定していた日などなかった」とインタビューで答える男性もいました。

企業としては、経済が冷え切った状態のために社員の給料を上げることを選択できず景気の回復を待ったのかもしれませんが、やはりそれにより生活そのものを縮小する社員が増え、結果的に少子化、そして高齢化を支える足元がグラつく現在の状況を生んだともいえます。

また、このように雇用が安定しないことによりさまざまな影響が出ている中、例えば日本郵政では、非正規社員と正社員の不平等をなくすために、正社員の手当てをカットするということもありました。

以前より、非正規雇用者が正社員と同じだけ働いても手当がつかず待遇が良くないということは問題になっており、彼らが頑張って声を上げることで不平等をなくし、非正規雇用者も安心して働ける環境を求めてきました。

しかし、それが正社員の福利厚生を契約社員に合わせるような形となり、正社員として働く人々も、非正規雇用者も望んでいない結果であろうことは言うまでもないでしょう。

このように、非正規雇用に関する問題を企業に任せた場合、必ずしも社員にとって喜ばしい結果とはならないことも分かりました。

安心して働ける会社とは

このように、正社員として働いていてもいつ手当がカットされたり、待遇が変わるのかは分からないということが見えはじめると、非正規雇用のみならず正規雇用でも不安が付きまとう世の中となりました。

しかし、このニュースのように、就職氷河期世代に対して政府からの支援の方針が発表されたことにより、企業としても今後の取り組み方は変わってくることが期待されますが、しばらく時間がかかることでしょう。

そこで、就職活動の際に押さえておきたいこととしては、正社員として採用されても福利厚生等に安心するのは早いということです。

日本郵政の例を見ても手当のカットという対応が取られていることから、給与はやはり基本給を基準に考える方がよいでしょう。

例えば、みなし残業代、住宅手当、事務手当、都心勤務手当、子ども手当など、企業独自の手当がついている場合、景気の良し悪しによっては手当がカットされる可能性があるという見方もできます。

よく、求人広告でも想定年収を提示していますが、企業が提示する年収は手当やボーナス込みの金額を指していますので、数字を鵜呑みにするのは危険です。

また、残業が多い企業などはみなし残業手当がついていることが多いですが、月収を見る時は、記載された手当を引いた額で自身が生活できるかどうか考えた方が良いでしょう。

若い世代であれば、ボーナスカットやボーナスなしという待遇にも慣れているかと思いますが、不景気が続けば、今後が手当カットされる可能性も否めないからです。

生活にダイレクトに影響を与える月収ですから、企業選びの際は過去に打ち切られた手当などがないかを確認し、会社の傾向を見るようにしましょう。

この記事のライター

  • ひろの
  • 女性・32歳
  • IT企業広報