リストラと取るか、企業サポート付きの転職機会と取るか|キャリアニュース

転職チャンスの時期ではあるが転職は慎重に

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住宅資材・住設機器メーカーのLIXIL(リクシル)グループが、早期退職の募集を発表しました。
条件となるのは50歳以上で勤続10年以上の正社員であり、約6900人が対象者になります。

制度は5年間の運用予定で、毎年一定時期に募集が行われます。
初年度の募集人員は定めていません。

日本経済新聞によれば、LIXILグループは人事をめぐる混乱が発生し、その影響で国内事業に遅れが生じていたとのことです。
早期退職の募集は、組織改革の一環として行われたものと考えられます。

リクシルが早期退職募集 人数定めず、退職金上乗せ

LIXIL(リクシル)グループは25日、50歳以上といった条件を満たす一部の国内グループ会社の正社員を対象に、早期退職を募集すると発表した。募集人数は定めない。

特別退職金を上乗せするほか、再就職を支援する。毎年一定期間募集し、5年間実施する。

続きはーリクシルが早期退職募集 人数定めず、退職金上乗せ|Yahoo!ニュース

企業が再就職支援に乗り出す意義

LIXILグループでは経営陣も交代したことから、事業強化を目指し、新たな組織として生まれ変わりを図るのは当然の流れと言えます。
ここで重要なのは、あくまで「早期退職の募集」という点です。

希望退職とは違い、人員整理が目的ではなく、組織の活性化が目的ということになります。

LIXILグループでは、早期退職者に対しては、特別退職金の上乗せや再就職の支援を行うということです。

企業側が、従業員にとって次の人生の前向きな選択ができるための支援を行う点がポイントです。

このことは再就職希望者にとって心強いことであり、ニュース価値の高いものと考えられます。
50歳以上となれば、子供が成人年齢付近に達している家庭も多いです。

中には子供がすでに社会人として働き始めている場合もあります。

子供が大学生であれば、学費などまだまだ親にとって負担がかかることもありますが、それが終われば子供は自立して生活するようになります。

子育てが一段落付く中で、新たな人生や仕事に対する模索を始める人もいます。

一般的には、この年齢になれば現在働いている会社で定年を迎える場合も多いですが、まだ働き盛りである50代のうちに新たなことを始めたいと思う人もいます。

そのまま同じ会社で勤めながら新しいことを始めることもできますが、思い切って転職を考えるケースもあります。

早期退職や希望退職は「退職」と名が付くだけに、職場を辞める点がクローズアップされます。

しかし大切なことは、その後の再就職や人生設計の新たなスタートラインという点です。

キャリアオプション制度の有効な活用

退職金の上乗せもそうですが、このニュースのポイントは「再就職支援」にあると考えます。
LIXILグループの早期退職者制度は、「キャリアオプション制度」です。

グループ外の企業への転進を支援し、従業員の新しいキャリア形成を助ける制度になります。

もちろんキャリア形成は転職だけではありませんが、転職希望者の場合は、職を変えることによって新しい世界に飛び込むことは大きな転進です。

但し一定の年齢に達すれば、それまでの積み重ねてきた経験値がプラスになりますが、一方で年齢的な面を考えて新しい世界に入っていくことに大きな不安が生じるケースもあります。

子育てが一段落したとしても、失敗できないプレッシャーはあります。

転職を目指す場合は、家族の理解はもちろん重要ですが、それ以外にも転職を支援する様々な制度があれば決断がつきやすくなります。

また家族にとっても、支援のもとで転職活動ができることは一定の安心感があります。

かつて「転職会議」のサイトが実施した、2016年度のアンケートがあります。
調査期間はマクロミル株式会社です。

20代~40代の転職先に勤務し始めて間がない男女約1000人に対して、転職先の満足度を聞いたものです。

それによれば、「失敗した」「どちらかといえば失敗した」を合わせて、約4分の1が失敗したと感じているという結果が出ています。

この場合に、十分な再就職支援が企業の側で行われていれば、結果として違った状況が生まれる期待ができます。

再就職は個人のみならず社会全体の課題

企業にとっては社員との契約関係が切れることですが、個人にとっては言うまでもなくそれは終わりではなく始まりです。

人生の新しいスタートラインに立つ時に、所属していた企業が従業員に対してその後の人生設計を支援することは非常に価値があります。

早期退職を考える場合にしっかりした計画の基に行う人もいれば、必ずしもそうでない人もいます。

曖昧な目的で実行に移すと、その後に思ったようにいかない状況も生まれる可能性があります。

しかしそれは個人の責任だけではなく、それまでその人を雇ってきた企業側にも一定の責任があると考えます。

社会全体として、転職に対する人々の考え方に変化が生まれているとはいえ、まだまだ個人の責任として突き放す風潮も存在します。

しかし社会全体の進歩を考えるのであれば、様々な組織に色々な人が流入することによって、現状改革が促進されることは大きなプラスです。

生え抜きと称し、人事交流がほとんど行われないような組織であれば、それまでの固定観念を払拭することができず、新しい時代に乗り遅れる可能性があります。

企業にとっても、個人にとっても、社会全体にとっても、柔軟に新しい状況に対応していくことは重要です。

所属していた企業が、その企業から離れる人に対して積極的な支援を行うことは、企業に対する人々の信頼性向上に大きく貢献するものです。

そしてそれだけではなく、社会全体の活性化という点でも非常に大きな役割があると考えます。

この記事のライター

  • むらさん
  • 男性・51歳
  • 自営業