テレワーク勤務は増加傾向、企業の準備・整備も必要|キャリアニュース

テレワーク勤務は増加傾向、企業の準備・整備も必要

山梨県庁は今年7月にテレワーク制度を導入しました。9月末までに約750人が在宅勤務などを経験しています。

山梨県庁では、事前に上司に希望日を申請すれば自宅やサテライトオフィスで働くことできることになっています。

在宅でできる仕事には限りがありますが、通勤時間や休憩時間を柔軟に取れるというメリットがあるため、山梨県庁では今後、私有パソコンがない職員に貸与するパソコン20台の購入やテレビ会議システムの導入も検討しており、テレワークシステムを増加していく予定です。

「子供の成長見られる」 山梨県庁がテレワーク 導入後、延べ750人経験

働き方改革に取り組む山梨県は今年7月、場所や時間にとらわれずに働くテレワーク制度を導入した。9月末までに延べ約750人が在宅勤務などを経験し、職員からは「効率的に仕事に取り組める」と好評だ。

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テレワークとは

テレワークは、情報通信技術(ICT、Information and Communication Technology)を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことです。

1970年代にエネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染の緩和を目的として、アメリカのロサンゼルス周辺で始められました。

テレワーク(telework)とは、「tele=離れた所」と「work=働く」を合わせた造語です。

テレワークは「雇用型」と「非雇用型」に分けられます。

「雇用型」には自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)という形態があります。

在宅勤務はインターネット、電話やFAXを通じて会社と連絡を取りながら自宅で仕事をする働き方を言います。

モバイルワークは事務所に毎日出勤することはせず、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方、サテライトオフィス勤務はパソコンなどを利用して勤務先以外のオフィススペースで働くことを言います。

サテライトオフィスには、一社専用で社内LANが繋がる専用サテライトオフィスと、数社が共同で使用する共同サテライトオフィスがあります。

「非雇用型」には、個人事業主や在宅ワーク型があります。在宅ワーク型は、個人が請負やテレワーク斡旋会社に登録をして、データ入力やアドレス収集、ホームページ作成などをする働き方です。

テレワークの利点と問題点

テレワークの利点は交通機関利用者の減少による大気汚染や交通渋滞、パンデミックの緩和、サテライトオフィスの利用や在宅勤務が可能になることによって地方に移住する人が増え、それが地域活性化に繋がることや、子育てや介護時間が増えることが挙げられます。

企業にとってのメリットは人材の募集要項に「在宅勤務制度あり」と記載すると応募者が増えることや、モバイルワークの際に顧客先で受けた質問に対して、その場で会社のサーバーにアクセスして確認し回答できたり、サテライトオフィスで隙間時間を有効活用することによって生産性が向上することが挙げられます。

テレワークの問題点は、労働時間が長期化して時給の低額化を招きやすいことです。

特に在宅ワーク型におけるデータ入力、アドレス収集といった請負制で技能を必要としない仕事の場合、最低賃金が適用されず、仕事の単価が非常に安くなる傾向があります。

また、テレワーカー(テレワークで働く人)は仕事ぶりが見えにくいので、労務管理や仕事の管理がしにくいというデメリットもあります。

テレワークの導入のプロセス

テレワーク導入のプロセスは以下のようになります。
① テレワークの全体像をつかむ
テレワーク導入に必要なステップを把握します。

② 全体方針を決定する
経営トップはもちろん、テレワーク推進に関わる社内制度や施策を担当する経営企画部門、人事・総務部門、情報システム部門やテレワーク導入を検討している対象部門の代表者などで、テレワークの対象となる業務の選定や、テレワーク導入前の研修について、また、どのようなテレワーク環境に整えていくかを決定します。

従業員に対しては、社内セミナーなどを活用した情報発信やワークショップの開催による普及啓蒙活動を行い、質問や意見を募集して、そのフォローアップをします。

③ ルールを作る
テレワーク導入の際には、就業規則などにテレワークに関する規定を定めておく必要があります。就業規則本体に直接規定する場合と、「テレワーク勤務規定」といった個別の規定を定める場合がありますが、いずれの場合もテレワーク勤務について次のことを規定する必要があります。

・在宅勤務を命じることに関する規定
・在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
・通信費などの負担に関する規定

テレワーク勤務についての規定を作成・変更した際は、労働基準監督署に届出をします。

この他に、テレワーカーとオフィス勤務者の連絡が円滑に進むようにコミュニケーションの取り方も決めます。

④ ICT環境を作る
テレワークに必要なICT環境として、パソコンスマートフォンなどの端末、サーバー、ネットワーク回線が必要です。ネットワーク回線には公衆回線と専用回線、公衆回線上に仮想的に作られた専用回線であるVPNがあります。また、ICT環境の構築としては、リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ方式、クラウド型アプリ方式、会社のPC持ち帰り方式があります。

⑤ テレワーク実施
⑥ テレワークを評価、改善する

テレワークは普及は必然

子育てや介護中の人も仕事を続けられるために、テレワークは普及してきています。テレワークの導入にお金が掛かることがデメリットですが、助成や補助も受けられるようになっています。

また、時事ドットコムニュースでは、都会で働く人達が休暇を楽しみつつ、仕事もこなす「ワーケーション」について記載しています。

ワーケーションはテレワークを発展させた新しい働き方ですが、今後ますます働き方の選択肢が増えて、私達の人生がより豊かなものになるように願っています。

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • フリーライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。