非ITでもキャッシュレス即時に対応できる人材が高価値|キャリアニュース

非ITでもキャッシュレス即時に対応できる人材が高価値

2019年10月の消費税増税と共に脚光を浴びたのが、キャッシュレス決済によるポイント還元制度です。

これは増税による景気減退を阻止することを主な狙いにしている他、外国人観光客らに対する利便性向上策、脱税防止なども目的とされています。

制度の概要は、対象店舗で各種カードや電子マネーを用いて支払いをした場合、最大で5%のポイント還元が受けられると言うもの。

実質的に消費税増税分を充分に相殺する程度の、キャッシュバックが期待できる仕組みです。

キャッシュレス人材に特需 派遣時給1900円も

キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。
続きはーキャッシュレス人材に特需 派遣時給1900円も|日経新聞

中途半端な対応で決済対応が出遅れている

この制度を推進し始めたは良いのですが、ポイント還元制度を店舗で実現するには、少々のハードルがあります。

制度に対応した機器の用意と、専門性のあるスタッフの存在が欠かせなくなっているのです。

このような事情から、ポイント還元制度を導入したい店舗では、機器とスタッフの確保が急務となってきました。

その結果、制度がスタートしてまもなく、求人募集において大きな影響がもたらされています。

電子決済サービスに関する求人募集が活性化した上、その導入の企画・営業を推進する事業も活況を呈しています。

人材サービス大手エン・ジャパンのリサーチでは、「営業・企画・ラウンダー」の時給は前年同月日で73円上昇し、平均時給が9月は1827円となりました。関東の派遣社員の平均受給が1637円ですから、この事業に関する求人に対しての、ニーズの豊富さを浮き彫りにしている形です。

電子決済サービスの知識で給与が分かれる

このように求人募集において優遇されている理由は、専用の端末に関するノウハウなど、特殊な技術や知識が必要とされる点にあるとされます。

例えばキャッシュレスを実現するにしても、クレジットカードにするか、電子マネーにするかで必要な経費などは変化してくるわけです。

今後は、多彩な面からキャッシュレス環境を適切に構築するためのノウハウや、機材に関する知識などを総合的に備え、各店舗からのニーズに応えられるような人材・サービスへの要求が高まると考えられます。

また、このニュース記事ではプラットフォーマー自体の人材募集についても、好況を呈している点に言及していました。

電子マネー業界は現在、群雄割拠の戦国時代に違い状態で、各社の各サービスが発展と生き残りをかけて、激しく火花を散らしています。

電子決済については利用が拡大し、将来は現金に取って代わる支払手段として定着する可能性はあるでしょう。

それだけの将来性を持っているため、PayPayなどのプラットフォーマーも事業の拡大に余念がなく、多数の優秀な人材を雇い入れている状態になっています。

具体的には、PayPayでは正社員と契約社員の総勢で数千名を雇用し、制度の説明やアフターフォローなど、多彩な業務にあたっているようです。

電子決済関連のITエンジニアも不足

プラットフォーマーは他にAmazonなどが参入していますが、意外なところではキヤノンMJや富士通らが協力して、キャッシュレス決済システムを共同開発するとのニュースがありました。

キヤノンMJは言わずと知れた、同社製品の営業やカスタマーサポートなどを手掛ける会社。そんな同社の各種技術やノウハウを駆使してシステムを作り、既に大手銀行などに納入しています。

他の企業においても、システムの研究・開発に関する人材への求人募集も増加傾向にあります。

ハード面・ソフト面共に専門知識が必要になってくるので、これらの経験やスキルがある場合には、就職・転職に有利となりえるでしょう。

エン・ジャパンによると2019年9月以前の調査では、IT系の募集は前年同時期に対して26%増。

これに対してビジネスアプリケーション系のSEに絞ると、伸び率は59%と大きな変化が見られます。

厚生労働省では同時期の「情報処理・通信技術者」に対する有効求人倍率は約2.3倍。全職種平均が1.5倍程度ですから、突出した形となっています。それだけ国内でのキャッシュレス化に対するニーズは、大きかったと言えるでしょう。

なお、正社員でなくても、アルバイトの募集も活性化しているようです。システムの導入に伴い、カスタマーサポートの業務や、事務・データ入力などへのニーズが増加。非正規社員の新たな働き口となっています。

他のニュースではキャッシュレス決済は今後、日本国内で更に重要度を増すと言われています。そのことを考えると、今後も関連事業における求人募集は、活況を保つのではと予測できるでしょう。

これらのキャッシュレス化の技術は、これも政府が推進しているフィンテック分野との相性もよいのもポイントです。

キャッシュレス決済は現在のところ、セキュリティー面で不安が感じられたり、いくら使ったか判りにくいなどの声もありますが、今後は様々な問題が解決され、更に利用価値が高まる可能性はあります。

レジ業務の効率化などにも寄与すると考えられるので、潜在ニーズは小さくはないはず。就職・転職を検討する際には、関連する知識やスキルなどはリサーチしておいても、良いかも知れません。

この記事のライター

  • tata
  • 男性・34歳
  • ライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。