バフェット『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する|キャリアニュース

バフェット『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する

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日本企業はバカかという刺激的なタイトルが特徴の記事ですが、合理性を優先する海外企業でも終身雇用を守っている企業があると聞くと意外に思うかもしれません。

これは徹底した実力主義で報酬が決定する仕組みを導入し、人材の流出を防ぐという理由で解雇を防いでいるためです。

ただし、成果主義にこだわるからこそ人を解雇するのに躊躇がない外資系企業が多いのも事実になります。

誰から見て合理的かは重要で、企業目線で人を切るケースもあれば、人を守るために投資的に行動する企業も存在するのです。

不合理だからこそ経営上の問題が噴出している企業が多いのが日本の状態であり、どのような理由で問題が起きているかを知ることが大切になります。

働き方改革などで目だった成果をあげている企業は問題解決が高い企業であり、就職や転職先として有望な企業となるのがポイントです。

日本企業はバカか…! いまこそ「終身雇用」が大切である決定的理由

1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。
続きはー日本企業はバカか…! いまこそ「終身雇用」が大切である決定的理由」|ITmedia

合理性をどこにおくのかが重要になってくる

経営目線で物事を見る場合に意外と重要なのは、日本か海外かで二分ができない点です。

記事でとりあげられているように、海外企業でも終身雇用を目指し、実践している企業が存在します。

日本でも非正規雇用の人材を使ってコストカットを行い、雇い止めなどを含めて黒字を出しているケースもあります。

もちろん法制度などの違いはあるものの、見方を変えれば共通点が浮かび上がることも珍しくないのです。

大切なのは終身雇用が誰にとってメリットがあるのか、ヘッドハンティングや転職で誰が得をするのかということです。

終身雇用は労働者が安心して働くための仕組みであり、モチベーションをあげるための仕組みの一つになります。

ヘッドハンティングは企業側に利がありますが、転職を含めて雇用される側にも利益があります。

様々な仕組みは労働者に得になるものが多く、働く側が合理的と感じているから仕事をしているということが多いのです。

逆に言えば、合理的な理由があれば転職や、ヘッドハンティングに応じるのも問題がないということです。

企業側からすれば転職やヘッドハンティングを防ぎたいものの、待遇を良くすることで赤字になれば非合理と判断します。

変えの人材がいくらでもいる場合は、人材が流出してもすぐに補填ができるのもポイントです。

しかし、高度な技術を持った人材であれば採用コストも増大し、労働人口自体が少なければ人を探して教育することにもコストがかかります。

人口が増え、経済が成長することを前提にした経営ができなくなっているのもポイントで、結果的に不合理になって経営に問題をきたすケースや、人材流出で赤字が増えるケースも存在するのです。

本当に合理的な経営は時代やビジネスモデルの変化にあわせて変えなければならないものであり、変化させ続けないと対応ができなくなる可能性があることに理解が必要です。

急激な変化で労働者が経営者を信用しなくなった

年功序列は労働のモチベーションを保つために効果的である一方、経済の成長が見込めず、人口も増えない環境下では不合理になります。

仕事をしなくてもただ勤続年数を重ねれば収入が増えることになり、世代間の格差が大きくなってしまうからです。

日本と海外企業が比較されることが多いのは、年功序列による功罪が大きいためです。

高度経済成長期に日本を支えた制度が、時代の流れに対応できずに経営の足かせになっているケースが目立ちます。

早めの制度の見直しやリストラで経営を立て直した企業がある一方で、終身雇用というルールが破られて経営者が信用を失ったのもポイントです。

立て続けに雇用を確保するためのルールが破壊された影響は大きく、労働者が経営者を信用できないケースが増えたのです。
収入が増える保証があったからこそ制度がなくなった反動が大きくなった部分も存在し、経営者に対して不信感を持つケースが増え、転職にためらわない人も増えています。リストラなどを行ってもすべての人が対象になったわけではなく、AI導入などの合理化が進まない理由の一つとも見られています。

AI導入が遅れている日本企業 背景には「年功序列」にしがみつく人々

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/20/news051.html

合理化に抵抗する人たちは、自分の利益を守っている点にも理解が必要です。

もし、合理化を進めようとすればそういった人たちの抵抗を想定して立ち回ることが大切になるからです。

収入を増やすためには成果をあげ続けなければならない

労働者が経営者を信用しなくなり、合理化が進まない企業に就職や転職をするのは危険な面があります。

一方で、合理化が進んだ企業は別種の厳しさがあることに理解が必要です。これは就職や転職の倍率が高くなるだけでなく、成果をあげなければ収入が増えない可能性が高まるからです。

長期視点で人材に投資する姿勢がなければ、厳しい立場におかれる可能性もあります。自分から学び続けなければ居場所がなくなる恐れもあり、精神的なプレッシャーや先行きが見通せない不安から転職する人もいます。

企業に何かを求めるのであれば、自分自身にも厳しくなる必要があるのです。

責任を分散するために在宅を含めた仕事と副業を組み合わせることや、専門性の高い技術を身につけて基本給をあげる、資格手当てで底上げをするといった工夫も大切になります。

改めて終身雇用に舵を切る企業はほとんどなく、雇用され続けるためには成果が求められるからこそ、就職や転職でどんな条件を飲まなければいけないかは考えなければならないのです。

自由になりたいのであれば起業やフリーランスとして働くことが視野に入り、また別のリスクを背負うことになります。

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • フリーライター