退職代行サービスを利用する理由を深く考えるべき|キャリアニュース

退職代行サービスを利用する理由を深く考えるべき

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会社を辞めたくても辞められない人のためのサービスが退職代行サービスで、一部の退職代行サービスでは弁護士がついて様々なサポートをしてくれます。

もちろん法律上の問題なども重要ですが、より大切なのはワークライフバランスです。

一見非常識に見える退職の理由はであっても、本人にとって切実な内容であることは多いものです。

退職や転職時に見落とされがちな部分に触れたのがこの記事であり、同時に真逆の視点から退職率を減らすことにした企業の例にも触れられています。

「テレビを見たいから会社を辞めます」は非常識か? “退職代行”弁護士が解説

労働者は法律上、原則として自由に会社を辞めることができる。

しかし人手不足が加速する中、退職の意向を伝えても引き止められ、辞めさせてもらえないというトラブルも数多く発生している。

そんなときの最後の手段が、業者が退職の手助けをしてくれる「退職代行」だ。
続きはー「テレビを見たいから会社を辞めます」は非常識か? “退職代行”弁護士が解説|Yahoo!ニュース

理不尽な理由や引き止めで退職に悩む人もいる

退職で理不尽な理由や引き止めで悩む人は多く、退職代行サービスが人気を集める理由の一つになっています。

退職代行サービスはその名のとおり退職を代行するサービスです。退職に必要な手続きの代行などを行い、会社に連絡せずに退職することも可能になります。

注意したいのは、退職代行サービスを利用しても即座に退職できるとは限らないことです。

これは雇用契約上の拘束が発生するためで、手続き後に退職するまでに1ヶ月ほど時間がかかることが多いためです。

時間のすごし方や有給消化などのアドバイスも貰えますが、ストレスを味わいたくない人向けのサービスであり、自分で手続きが可能なこともポイントになります。

しかし、記事にはもっと重要な部分が含まれています。

これは「テレビを見たいから」という理由で仕事を辞めようとしても、それを理不尽だという人間は自分を幸せにしてくれないという点です。

もちろん、テレビを最優先にするのであれば、それが許される職場環境や、労働環境を求めなければならないことになり、優先順位を間違えればミスマッチの原因となります。

ただし、自分の幸福と労働のバランスは自分で考えて組み立てることが可能なため、優先したい生活とバランスが取れる仕事や、調整が可能な職場を求めるのは自然なことなのです。

自分が常識だと思っていることに固執する人は多く、それ以外のものを許せない人もいます。

本来退職の理由は何でも良く、そもそも会社側が引き止めたりする場合は条件面の譲歩などで提案を行うことしかできません。

退職時の引き止めが理不尽であることは多いため、自衛のために法律の知識を身につけて自衛することや、自分の生活を優先するために辞める、転職するという意識も大切になるのです。

退職率が低い企業の例と失敗例

記事内では社内での離職率を減らす取り組みとして、社員ごとの個別に対応を行うことで離職率を大幅に減らしたサイボウズの例がでてきます。

10年前に28%だった離職率が4%まで下がるなど、顕著な効果がでています。画一的な対応が不満を呼びやすいからこそ、柔軟にきめ細やかに対応し、人材の流出を防ぐ先進事例が存在するのです。

ただし、離職率の低さとは別に、考えなければならないこともあります。サイボウズは成長企業として有名であり、業務を改善しつづけることで大きな利益を出しています。優良な黒字企業になります。

2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

https://cybozu.co.jp/company/ir/financial/pdf/190213.pdf

ただし、職場の満足度などの向上させても、生産性が上がるとは限りません。口コミなどでいい企業という評価があって、実際に入って労働環境が良い可能性もあります。

一方で、収益性が高く成長性が見込める企業かは別な話になるため、安定して働く、出世を目指すという面ではマイナスになる可能性もあるのです。

職場の満足度を上げても成果が出ないということはありえるため、自分を成長させたいのであれば別の視点で職場を選ぶことも大切になります。

働きやすさとキャリアアップが両立できないこともあるため、自分でどちらを優先するかを考えなければならない場合もあるのです。もちろん、両立できそうな企業を目指すのも方法ですが、狭き門になる可能性も考慮する必要があります。

組織をデータで考える「ピープルアナリティクス」という罠。職務満足度を上げても成果は上がらない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000005-binsiderl-peo

自分の常識や日常を守るキャリアや能力があるのか

会社から見て自分が非常識であっても、ビジネスが成立することはあります。

時間の自由を優先するために週の労働日数を制限するなど、フルタイムで働かないという選択肢もありえるからです。

十分なスキルと能力があり、交渉能力も揃えば、会社と交渉した上で労働時間や労働日数を調整できるからです。

大切なのは交渉相手をどれだけ増やせるのか、現実に交渉を成功させられるかになります。

希少性の高いスキルなどを持っていなければ自分の都合を優先することは難しくなります。

先進例がない企業ほど提案の受け入れの態勢がないケースが多く、交渉の余地がない場合も増えます。

安定した収入や、厚生年金による老後の貯蓄を目指すのであればフルタイムで働くことを優先するのが基本です。

ただし、転職先などの条件にはある程度妥協が必要になることもあります。

転職時に少しでも有利になるようにスキルやキャリアを見につけておかなければ選択肢が狭まるからです。

自分の将来や幸福を守るのは自分という意識は大切で、理不尽さと戦うことや、他人の評判だけで物事を判断するのは危険です。

一つのメリットの裏に複数のデメリットが掻くれていることは珍しくないからこそ、考えて選び、決断すること。

そして自分の権利がどこまでの範囲であるか知って行動することが大切なのです。

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • フリーライター