国の支援策、就職氷河期世代支援プログラムが徐々に始動開始|キャリアニュース

国の支援策、就職氷河期世代支援プログラムが徐々に始動開始

今年の10月9日の産経ニュースによると、茨城県境町は、就職氷河期世代と呼ばれる30代半ばから40代半ばの人材を対象に、一般事務職員1名を採用することを決めました。

採用の要件は、昭和49年4月2日~59年4月1日に生まれた高校卒業以上の方を対象とし、申し込み期限は10月31日、採用試験は、11月下旬に筆記、論文などの1次試験、12月以降に面接などの2次試験を実施する予定です。

国の支援策、就職氷河期世代支援プログラム

茨城県境町は、バブル崩壊の影響で就職難だった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を対象に、一般事務職員1人を採用することを決めた。

 氷河期世代のフリーターは昨年時点で52万人に達するとされ、政府はこの世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げている。境町総務課の担当者は「国の方針が示されているので、町としても実効的な支援をしたい」と話している。
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今回、境町が行う人材採用は、国の支援策である就職氷河期世代支援プログラムに従ったケースです。

このプログラムにしたがった人材採用は、東日本で境町が初めてですが、同じ人材採用は、兵庫県宝塚市も行われており、3人の採用募集に対して、1635人が受験しました。

そして、同じ兵庫県の県三田市も事務職員1名を採用する予定になっています。

先ほどの少し触れましたが、この3つのケースは、国の施策である就職氷河期世代支援プログラムに従った人材採用です。

では、就職氷河期世代支援プログラムとは、どのような支援策なのでしょうか

就職氷河期世代支援プログラムとは?内閣府発表の内容と活用方法

就職氷河期世代とは?

このプロブラムの名前にも入っている就職氷河期世代ですが、簡単に説明すると、経済不況のため就職活動が困難だった30代半ばから40代半ばの世代を指しています。

ここでは、就職氷河期世代と呼ばれていますが、ロスト・ジェネレーション、失われた世代、格差世代とも呼ばれています。

この世代は、バブル経済崩壊の影響を受けた、当時、1990年代半ば以降に新卒として就職が困難だった方たちで、現在の、30代半ばから40代半ばの世代です。

この就職不況の影響は大きく、現在に至っても正規雇用されずに、アルバイト、派遣社員、契約社員など不安定な仕事にしか就けていない方や、無職の状態など、様々な困難な状況に置かれている方が多いです。

彼らが、このままの状況であると、この先の老後で老後資金の貯えや十分な年金を受け取ることができず、生活困窮者が続出するのではないかと心配されています。

そこで、政府が打ち出したのが、就職氷河期世代の正規雇用を目指した就職支援、就職氷河期世代支援プログラムです。

では、このプログラムは、どのような内容なのでしょうか。

就職氷河期世代支援プログラムの内容

今年の6月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」で、目標として3年間で30万人の正規雇用を目指すと発表しています。

就職氷河期世代支援プログラムでの具体的な対象年齢者は、1993年~2004年に最終学歴を卒業した人となっており、支援対象になる者は、非正規雇用・無職・ひきこもり、などとなっています。

そして、プログラム内容の50以上の支援策から構成されていますが、その内容を分かりやすくすると次のようになります。

・資格取得や職業体験などの支援

ハローワークに専用相談窓口の開設。その他相談機関の拡充。

・民間支援機関や、対象者を雇用した企業への助成金

・その他支援として、各機関との連携強化、アウトリーチ支援(潜在的な支援対象者に丁寧に働きかける)

以上が、このプログラムの概要になります。

このプログラムで対象者が受けられる支援は、資格取得・職業訓練の支援、各種相談支援、就職・開業の支援で、いずれもプログラム期間中は就職しやすい環境で支援を受けられるようになっています。

そして、このプログラムは、相談→教育訓練→就職と、切れ目ない支援が特徴になっており、これによって、途中でつまずくことなく就職までたどり着くことが可能になっています。

この内容を見ると、支援を受ければ、ほぼ就職が約束されているように思います。

では、就職氷河期世代支援プログラムは、いつから本格的に始動するのでしょうか。

就職氷河期世代支援プログラムは効果があるのか

冒頭のニュース記事のように、就職氷河期世代支援プログラムは、一部で始動しています。

しかし、今の段階では、このプログラムの実施に必要な財源が確保されていません。

そのため、現在は概算要求の段階なので支援内容については、だいぶ明らかにはなってきましたが、具体性に欠ける不明な内容も多いです。

この施策について、当事者である就職氷河期世代の中には、「いまさら」という声もあります。

たしかに、「今なぜこの時期に」という感じがします。

現在の安倍首相は、一億総活躍社会を掲げています。

2016年(平成28)1月には、多様な働き方の一環として同一労働同一賃金の実現を目ざす方針を表明しています。

そして、就職氷河期世代支援プログラムも、この方針に沿った支援策だと考えられます。

現在、就職氷河期世代は、30代半ばから40代半ばの年齢に達しています。

今から教育訓練を受けて正規雇用を目指すといっても、なかなか難しい年齢でもあります。
就職氷河期世代支援プログラムでは、「ニート」や「ひきこもり」も方も対象になっています。

アウトリーチ支援には、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援とありますが、長い間、社会との関係を断ってきた彼らが、この支援で就職できるまで社会復帰できるのでしょうか。

政府は、今後3年間の集中支援で30万人の正規雇用を目指すとしています。

多分、この3年間とは安倍内閣の間に結果を出すための目標期間だと考えられます。

そして、裏を返すと安倍内閣での結果として残すための目標とも捉えることができます。

これまでの安倍内閣を見て考えると、結果を残したいがために数字だけを追いかけて、支援を受けた者にとっては、メリットの薄い支援にならないとも限りません。

数字では、景気が良いとなっているけど、国民にとってあまり実感がないのと同じようなことです。そして、支援自体は期限を定めず提供していく考えのようですが、はたして、継続した支援になるのでしょうか。

まだ、就職氷河期世代支援プログラムは、概算要求の段階なので具体的なことは、わかっていませんが、この支援策が、就職氷河期世代にとって実りある支援策になることを期待します。

この記事のライター

  • STRIKE
  • 男性・43歳
  • フリーライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。