就職活動でブラック企業は見分けられない|キャリアニュース

就職活動でブラック企業を見分けられない

デジタルレクリム株式会社は、「求職者の採用面接時における質問」のアンケートを実施しました。
調査対象は、全国各地に住む20代~30代の男女100名です。

いずれも、就職に関して後悔している点のある人が対象になっています。

面接で聞いておけばよかったこと1位は「業務時間」 「残業時間を聞ける雰囲気ではなかった」という声も

 出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。

 留学生が日本で働くには在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の13年と比べると、2倍以上となった。
続きはー面接で聞いておけばよかったこと1位は「業務時間」 「残業時間を聞ける雰囲気ではなかった」という声も|キャリアコネクションニュース

自分の生活上に大きな影響を及ぼすような点が異なっていれば問題

面接中に最も聞いておきたい(聞いておけばよかった)という質問に対し、「業務時間」(17%)が第1位の結果になりました。

第2位は、「昇進・昇給」(16%)と「業務内容」(16%)の同率です。

財経新聞のサイトでは、さらに詳しい結果が掲載されています。

それによれば、3位以降の順位は、福利厚生(13%)、職場環境(13%)、年間休日(11%)などとなっています。

就職においては、実際に働き始めてみると、事前に考えていたことと違うケースはよくあるでしょう。

募集要項に記載されていたことと明確に違う場合もあれば、確認不足で誤解していたこともあります。

細かい点ならともかく、自分の生活上に大きな影響を及ぼすような点が異なっていれば、もちろん大きな問題です。

就職に対する後悔の念や、企業に対する不信感も沸いてくるでしょう。

就職面接時に求職者が企業のデメリット部分を指摘できない

「しっかり確認していないからそうなる」という批判もありますが、求職者の責任にすることはできません。

もちろん募集要項と実際が異なっている場合は当然ですが、単に求職者が誤解していたとしても全面的に求職者の責任にすることは無理があります。

なぜなら、就職面接の際には、誰もが採用合格を勝ち取りたいと考えているからです。

少しでも面接官に好印象を与えるように心がけるのは自然の気持ちでしょう。

今回のアンケートで、聞いておけばよかったことの第1位に挙げられた「業務時間」や、第2位の「昇進・昇給」は、非常に大切な確認事項です。

しかし、求職者が聞きにくい内容でもあります。

あまりにしつこく聞いて、面接官から仕事に対する姿勢に疑問を持たれるようなことは避けたい部分です。

金銭面や仕事時間に関することは、自分が会社に対する貢献度とはあまり関係がないため、その面で詳しく聞くことを躊躇してしまう場合があります。

結果的に曖昧なまま就職が決まり、働き始めてから事前認識とのギャップが起こります。

採用側と求職者側の力関係によるところが大きい

この問題の本質はどこにあるのでしょうか。

結局は、採用側と求職者側の力関係によるところが大きいと考えられます。

一般的に言えば、採用する側の方が採用される側よりも権力的な立場にいます。

決めるのは採用する側の方ですから、求職者は弱い立場です。

経済状況によって求職者の立場にも違いが出てきますが、一般的にはやはり求職者は職を求めている存在であり、採用側の方に権限があります。

結果として求職者側に遠慮が出てしまい、本当は確認しておく必要のある重要事項を確認することができないままに終わってしまうことがあります。

私自身もかつて、給与体系や福利厚生、休日についてあまりよく知らずに就職した経験があります。

そのため就職後に様々な面で意外に思うようなことがあり、戸惑いました。

業務内容についても理解が不十分であり、思いがけない仕事内容に遭遇して困ったこともあります。

採用する側が、求職者に対してきちんとした説明をする配慮が必要なのは当然です。

企業側の説明が不十分なところにも原因があります。
しかし、問題はさらに根本的なところにあると考えます。

企業側と求職者側の力関係の正しい理解です。

企業は給与を支払うことで労働者を雇い、労働者は労働を提供することで対価を得ます。

つまり、本来的にはお互いが対等な関係です。

しかし、求職者側に、対等な関係を主張していては円滑な就職ができないという思い込みが未だに残っている面があります。

個人的要望を主張することがわがままを言っているかのように感じてしまい、採用される側という「弱み」もあって、物が言えなくなるのです。

昔ほどではなくなったものの、現在でもこのような意識は根強く残っています。

縦の関係が根強く残るスポーツ界にあっても、意識改革は進んでいる

この考え方を払拭するためには、採用者側も求職者側も、いっそうの意識改革が必要です。

また、社会全体としても正しい労働環境のあり方について認識を広げていく必要があります。

例えばスポーツの世界のパワハラ問題は、指導者が絶対的な存在であり、選手は指導者の意見に反することが言えない環境の問題です。

極めて強い縦の関係が根強く残るスポーツ界にあっても、意識改革は進んでいます。

アスリートファーストが強調されるように、指導者の一方的な押し付けではなく、選手が納得した上で取り組むことがパフォーマンス向上につながります。

スポーツ界は典型的な例ですが、一般の社会においても縦のラインが強調される面があります。

もちろん物事を前に進める決断や、ドラスティックな改革は、強力な指導力が必要な時もあるでしょう。

しかし長い目で考えれば、一人一人が自分の意思や決断力を高めていくことが、個人にとっても職場にとっても、あるいは社会全体にとっても有益なのは言うまでもありません。

一時的な間に合わせのために、大切なことをないがしろにするのではなく、本質的に必要なことを企業側と求職者側の両方がしっかり理解していくことが大切です。

この記事のライター

  • むらさん
  • 男性・51歳
  • 自営業

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。