求人倍率の高さと待遇の良さとは連動しない|キャリアニュース

求人倍率の高さと待遇の良さとは連動しない

概要としては、2016年の大学卒業者のうち、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が約3割だったと発表し、高校卒業者は約4割近くだったということです。

このニュースのポイントは離職率が僅かながらでも増加傾向にある点です。

それには現在の時代背景があると考えます。

大卒の離職微増、32.0% 高卒は改善、16年入社組

厚生労働省は21日、2016年の大学卒業者のうち、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が前年比0.2ポイント増の32.0%だったと発表した。高校卒業者は前年比0.1ポイント低下して39.2%。4年ぶりに40%を下回った前年に続き、40%を切った。

 大卒の産業別の離職率は、宿泊業・飲食サービス業が50.4%と最も高く、生活関連サービス業・娯楽業の46.6%、教育・学習支援業の45.9%と続いた。医療・福祉や小売業も離職の割合が40%近くに達した。
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有効求人倍率も約2倍 当面は続く売り手市場

今は売り手市場で有効求人倍率も約2倍と、贅沢を言わなければ何かしらの職を得やすい環境だと言えます。

また、特に人手不足の業界であれば職歴が極端に短くても採用内定がもらえます。

なぜならとにかく人を補充しなければならないからです。
離職率が高い業界では、「ある程度辞めても仕方ない」というのが少なからず念頭に置いて採用を決定するというのも後押しとなるでしょう。

その退職した企業が激務で有名な大手企業であれば、例え就職3年以内で離職しても中堅・中小企業から引く手数多で採用される可能性が高いです。

採用担当者側からしても、「あそこまで激務なら仕方ない。むしろそれでここまで続いたなら根性がある」と思ってくれるからです。

そのため面接で退職理由を聞かれるとは思いますが答える前に察してもらえますし、むしろ同情的且つ前向きな捉え方をしてもらえるという、メリットすらあります。

また中堅・中小企業からすれば大手企業に勤務していた経験があれば、「大手企業でも採用してもらえる実力がある、安心して採用検討できる人材」とも感じてもらいやすいです。

こういった背景からも入社してすぐ退職することに抵抗感がない若者が増えているのです。
むしろ、今の売り手市場を考えるとステップアップのチャンスとすら捉える若者もいるでしょう。

ただしこれはあくまで大学を卒業し、大手企業に就職した人に当てはまる話です。

なぜかというと、例えば名も知られていないような小さな会社に新卒で入社してすぐ辞めてしまった場合はステップアップどころか条件が更に悪い内容でやっと内定をもらえたというような事態に陥り兼ねないからです。

学歴偏重は変わら無いか?

基本的に一般企業の採用担当者は履歴書や職務経歴書で出身大学・取得資格も見ますが、1番目をしっかり通すのは前職の欄です。

経験者採用であれば前職の経歴でどの程度自社で活躍できそうか量れますし、担当顧客の再配置も検討しやすいです。

また未経験であっても大手企業に勤めていれば、基本的な社会人マナーはできると判断できます。

そのため、そのような基礎的な社会人研修は省略できると考えるでしょう。

しかし、中小企業であればどこまで社会人マナーが備わっているか未知数です。

そのような研修を受けさせるかどうか検討しなければいけない人材とそうでない人材の両者が面接を受けにきた場合、そうでない人材を企業は採用します。

採用して即戦力で活躍して欲しいのが中途採用の目的

新卒であれば別ですが基本的に中途採用であればそのような経費を削りたいと考えるのが企業の本音です。

また前職の職歴が短い社員を採用して教育をさせるだけさせて退職されたのでは企業側にとって損害を被っただけとなります。
わざわざそのようなリスクを侵さず、採用して即戦力で活躍して欲しいのが中途採用の目的です。

そういった意味では新卒採用と中途採用は大きく考え方として異なるのが分かります。

これは高卒で就職後、すぐに退職した若者にも同じことが言えます。特に高卒者にとっては転職はより不利なものとなっています。

まず学歴の時点で大手企業では大卒者のみ採用を掲げているところも多いです。
そのためすぐに退職してしまうと転職活動に苦労してしまう可能性が大卒者より高まってしまいます。

もちろん派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正規雇用でしたらハードルは下がりますが、そこから正社員を目指すのは時間もかかりますし相当な努力も必要になります。

だからこそ、就職後3年以内の退職はリスクが高いのです。

特に有名企業や秀でたスキルを積み重ねていない場合は例え今の職場に不満を抱えていたとしても、安易に辞めてしまっては転職活動をしても内定をもらえないまま何ヶ月も過ぎてしまったということにもなり兼ねません。

またこのニュースにおいて更に懸念される事項は「これだけ入社してすぐ離職している人がいるから自分も大丈夫」と安易に考えてしまう人が増えることです。

特に飲食業の退職率が高くなっていますが、飲食業への再転職であれば勤務条件も似たような条件になる可能性があります。

全く違う業界に行くのであればパソコンの使い方が全く異なってくる可能性が高いため、そこをクリアにしなければ転職は難しくなるでしょう。
これは医療や福祉の業界についても同様のことが言えます。

規模が小さい会社ほど離職率が高くなるとの傾向もありますが、実際離職した後のことも考えキャリアプランをしっかりさせてから離職した方が後々スムーズだと考えます。

ニュースで安易な方向に走るのではなく、じっくり今の自分の状況を検討して先手を打った行動が大切ではないのかと感じました。

この記事のライター

  • うさぎ
  • 女性・34歳
  • 会社員

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。