外国人労働者が地方の安定と創生・活力に貢献か?|キャリアニュース

外国人労働者が地方の安定と創生・活力に貢献か?

経済情報を伝えるダイヤモンドオンラインで外国人労働者が少子高齢化を見据えた政府の施策となる「地方創生」のカギを握っているとの記事を配信しました。

人口減少社会に向け大都市圏はもちろん、地方都市でのさまざまな場面で期待されている外国人労働者の現状と課題から地方創生の視点から、実際に日本で働く外国人の声を交え、可能性を解説していきます。

地方創生のカギを握るのは「外国人労働者」かもしれない

 日本での就職を希望する外国人の数は、年々増え続けている。 2019年2月に文部科学省が発表したデータによると、外国人留学生の卒業後の進路希望で「日本で就職を希望する者」は64%を占めた。

しかし、その中で実際に就職できたのは31%。つまり、日本で就職を希望しても、実際に職に就ける人は半数に満たないのが現状だ。
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今後5年間に最大約35万人が来日

日本に住む外国人は260万人を超え、働く外国人は146万人。

さらに外国人労働者を増やそうと、改正出入国管理法が4月に施行され、今後5年間に介護・外食・建設・宿泊・製造の5分野に最大約35万人の外国人が就労すると言われています。

私たちの仕事や生活にどんな影響があるのか。共生するにはどんな施策が必要でしょうか。大手3社では全国の店舗で働く外国人従業員は、全従業員の5~7%程度増えつつあります。

少子高齢化が進む国内では人手不足が深刻化してきており、建設業での人手不足に始まり、介護、サービス、配送など多様な現場で悲鳴すら聞こえる状況です。

女性の雇用拡大や高齢者の活用だけではとても対応できない状況になりつつあります。

そこで、存在感を増す外国人の労働力をさらに活用すべきだという声も高まっています。

過去20年で100万人余り増えている在留外国人は、2017年末の法務省の調べによれば、256万1,848人となり、前年末に比べ、17万9,026人(7.5%)増加し、過去最高を記録しました。

外国人の人数や増加率も今までにない数値、幅となっています。介護現場など9年連続で減少している日本人の労働力不足を外国人が補う構図が強まっているといえます。

2012年に外国人登録制度が廃止され、各市区町村の住民基本台帳に登録されるようになったことで日本に暮らす外国人の在留状況が正確に把握できるようになりました。

しかし、5年前と比べ外国人は2割増えており、国・地域別で最も多いのは中国人の73万890人で、以下、韓国、ベトナムと続き、特にベトナム人の増加が顕著となっています。

対前年比でも3割増の状況です。また、留学生も2012年度の16万1,848人から2017年度には26万7,042万人に伸張しています。

一方で、2017年10月末時点での外国人労働者数も前年同期比で19万4,901人(18%)増加し、127万8,670人となり、過去最高を更新しました。

増加した要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の外国人の就労が増えているほか、「技能実習制度」の活用が進んでいること等が背景にあると考えられます。

都道府県レベルの外国人材の獲得競争が始まっている

国内の雇用促進対策室は昨年12月以降、外国人材と農家や中小企業の「橋渡し役」を果たせないか模索している自治体もあります。

関係者は「都道府県レベルの外国人材の獲得競争が始まっている。受け入れに積極的だという印象をアピールし、いい人材に来てほしい」と期待します。

一定の専門性・技能水準と日本語能力を条件に、外国人就労に門戸が開ける状況にありますが、外国人材の受け入れが必要と認められる業種としては、農業、介護、建設、宿泊、造船などが想定されます。

今後、政府は受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていくなど具体的な検討に入ることになりますが、ただ、滞在は最長でも5年にとどまり、今後の課題も浮上しています。

「地方創生」については、2014年末に政府が総合戦略をまとめ、2015年度から5ヵ年計画として始まりました。

2018年度の基本方針として、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」によれば、地方で暮らす女性や高齢者への支援と並んで外国人の活用を挙げており、留学生が日本で就労する際の在留資格の変更手続きなどを簡素化する考えも出ています。

インバウンドや地元産品輸出の拡大の活発化、在留外国人の更なる増加に伴う多文化共生の充実等により、地方公共団体においては外国人材の活用ニーズが高まることが見込まれています。

在外の親日外国人を掘り起こしマッチングする仕組みの構築と地方公共団体等における外国人材が多様な活動ができるようにするため、包括的な資格外活動許可を新たに付与するという二つの施策が重要となり、地方における外国人の活用を図るためには必要不可欠となっています。

さらに、日本の大学等を卒業した外国人留学修了者が配偶者の就労や親の帯同が可能となる在留資格(高度専門職)の要件を緩和。

その専門能力を十分に発揮できるよう高度人材ポイント制の拡充や就労時の在留資格変更手続きの簡素化しました。同時に初中教育が12年未満の国・地域からの外国人留学生の受け入れへ大学入学資格の緩和。

また、外国人材の地域でのさらなる活躍を図るとともに地域における多文化共生施策を一層の推進が考えられています。

地方を訪れる外国人客だけでなく、地方で働く外国人も増えていますが、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、関西圏(大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山)、中京圏(愛知・岐阜・三重)以外の地方都市に住むのは約77万人です。

外国人の活躍の場が地方にも広がっていますが、欧米豪などから押し寄せる北海道のスキーリゾート・ニセコ町のように、訪日客をもてなす経営者や従業員にも外国人が増え、人口の減少を緩和する例もみられます。

「国家戦略特区」を活用した外国人労働者の受け入れ

また、「国家戦略特区」を活用した外国人労働者の受け入れも注目されてきています。大阪市では実際に家事代行・家事支援サービスでフィリピンから受け入れが始まっています。

特区であれば農業支援など自治体やその地域で力を入れていきたい分野で受け入れが可能になりますし、地方創生を外国人が支えてくれることになります。

この制度を利用する動きはこれから全国に徐々に広がっていくのと見られています。

在留資格の中で、「留学」と「専門的・技術的分野」は、人口が多い大都市圏で急増していますが、技能実習は人口の少ない地域が顕著です。

今後、今まで少なかった地方都市へ医師や教授など「専門的・技術的分野」の高度人材の外国人を呼び込む努力を重ねる必要があります。

生産性を高めてイノベーションを起こすには、高度人材の活用が欠かせません。働きやすさの観点から外国人に地方の魅力を効果的に発信していくことも重要と思います。

実際に働く外国人からは
「今は、介護でバイトしています。自分の仕事は、責任がとても重い」(岐阜県・20代女性 インドネシア)
「エンジニアのビザで滞在していますが、月給はたった15万円で、日本のエンジニアより安いです。週2の休みはありますが、その他の休暇はありません」(埼玉県・30代男性 フィリピン)
などの不満が出ているのも事実です。

いかがでしたでしょうか。

今後、外国人の受け入れが拡大し、在留する外国人が増えていく中で、単なる労働力ではなく、外国人を地域社会の構成員として捉え、そのための多文化共生の地域づくりの推進が必要かと思われます。

数多くの海外の国から働く場、住む場として日本を選択する外国人に真摯に応えるためにも就労上、制度上、社会的課題なども含め住みやすい環境づくりが必要といえます。今回も外国人の受け入れによって日本が大きく発展するチャンスと捉えるべきではないでしょうか。

この記事のライター

  • JS
  • 女性・41歳
  • ウェブライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。