東京・神奈川の最低賃金が時給1,000円で地方との格差広がる|キャリアニュース

東京・神奈川の最低賃金が時給1,000円で地方との格差広がる

最低賃金の平均は2018年度は時給874円だったのですが、この10月からは、27円引き上げて時給901円になります。

ここ数年は、年3%の引き上げが続いていて東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗りました。

最低賃金が1,000円を超えるのは本当にすごいことです。

最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え〜首都圏と地方の差は時給200円!

 消費税増税ばかりが話題になっているが、この10月からもう一つ、経営者にとっては大きな問題がある。それは最低賃金の上昇だ。2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となる。

 最低賃金の平均は、2018年度は時給874円だったが、この10月からは27円引き上げて時給901円になる。ここ数年、年3%の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗った。
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中小企業の経営を圧迫

10月から最低賃金が引き上げになる影響で個人経営の会社や中小企業では経営が厳しくなってしまいます。

個人経営の会社や中小企業は、人をたくさん雇えなくなり、人手不足がますます深刻化してしまいそうです。

経営も厳しくなり、赤字に陥ってしまう会社も増えていきそうです。個人経営の会社や中小企業が生き残るためには、合併していくことも大切なのかもしれません。

最近は、合併する企業も多くて、合併してなんとか生き残ろうとしています。個人経営の会社や中小企業もこれから生き残るには、合併していくしかないのかもしれません。

会社の合併は、よいところをお互いに取り入れていけるし、経営も楽になるのでよいなーと思います。

最近賃金引き上げになり、個人経営の会社や中小企業の経営が苦しくなってくるので、なんらかの対策をしていかなくてはいけないと思います。

地域の格差も問題になる

最低賃金は都道府県別に定められていて、今回の最高は東京都の時給1,013円で最低は青森や秋田県、鳥取県などの790円です。

最高の東京と最低の地方との最低賃金の時給の差は200円以上の差が出てしまっています。200円の差というと1日に8時間働く場合は1,600円も違うことになります。

近県住民は東京や神奈川で働きたいと考える若者が増え、結果として、近県の労働人口を圧迫することになります。

私も地方に住んでいますが、アルバイトの時給を見ると、安いと感じてしまいます。

地方は時給も安いし、仕事も東京みたいにたくさんありません。地方は東京に比べて魅力が少ないのです。

若者の東京流出が進みそう

最低賃金の引き上げにより、若者の東京流出が進みそうです。若者が東京に集まりすぎると、地方の過疎化が進み、地方の企業もさらなる人材難に陥ります。

若者を東京に流出させないためにも地方が対策をしていかなくてはいけません。地方を活性化させていくためにも今後は強力な対策が必要になると考えられます。

個人経営の会社や中小企業も最低賃金の引き上げにより経営が厳しくなってくるので、儲けるための仕組みや対策をしていくことが必要になってきます。

また、地方の中小企業は、若者が東京に流出してしまわないように、時給を引き上げるような取り組みをしていくことが大切です。

地方でも時給を高くしてくれる企業が多くなれば、若者もわざわざ東京で働こうと思わなくなります。

東京は家賃などが高いからというのは理解できますが、地方は地方で車が必要だったりして車の購入費用や維持費がかかります。

地方の中小企業は、一層の地方活性化を行うことが必須となるでしょう。長い目で見れば魅力的な地方創生の始点となる現在ですが、短期的には倒産などの危機が連鎖的に発生する可能性もあります。

最低賃金引き上げによって様々な問題が出てきますが、地方は若者が東京に流出してしまわないように取り組んでほしいし、個人経営の会社や中小企業は、上手く経営していけるように対策をしていってほしいと思います。

この記事のライター

  • ゆうり
  • 女性・42歳
  • フリーランス

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

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