女性活躍とは管理職・産休・育休・職場復帰の全力支援|キャリアニュース

女性活躍とは管理職・産休・育休・職場復帰の全力支援

おそらく、就職活動、転職活動をしている方や、多くの女性にとっては「女性活躍」という言葉はもう耳が痛いほど聞いていると思います。

しかしこうしてみると、地方の企業において女性活躍に一役買ったことが表彰されるということは、実は今やっと全国規模で「女性活躍」についての認識が広まったということではないでしょうか。

女性活躍初の最高評価 は西日本技術コンサルタント

滋賀労働局は、厚生労働省が女性の活躍推進に力を入れている企業にお墨付きを与える「えるぼし」制度で、西日本技術コンサルタント(滋賀県草津市)を県内企業で初めて最高評価の「トリプル」(3つ星)に認定した。今回の3つ星認定を機に、県内の企業に女性が働きやすい職場作りを呼びかけ、活躍推進につなげる。
続きはー女性活躍初の最高評価 は西日本技術コンサルタント|NHK

女性活躍とは何を指すのか?

具体的に女性活躍とは何を指すのか、これは多くの管理職、とりわけ中年男性にとって難しい点ではあるかもしれませんが、主にライフワークバランスを整え産休や育休を取得しやすくし、女性の管理職を増やす、というものとと捉えて大きくな間違いはないかと思います。

しかしながら、振り返っても、産休や育休の取りやすさを企業が売りにする現象は10年前と同じですが、言い換えればそれは、10年たっても現状は大きく変わらなかったということでしょうか。

最近も、東洋大学ダイバーシティ研究グループによる女性活躍企業のランキングが発表されましたが、上位にはローソンやイオングループなどの大手企業が並びました。

もちろん、こうした大手企業を筆頭に女性の管理職が増えて、働きやすい環境が整うことは望ましいことだと思いますし、女性の採用を増やしたいという企業も多く、働く女性にとっては嬉しい追い風が吹いているとも言えます。

しかし反面、そうした見通しが立てづらいという現実が、多くの中小企業で起きているのではないでしょうか。

就職活動では産休や育休の取得率に加え、復帰後した人の業務内容の変化までしっかりと確認

例えば多くの女性が就職活動をする際に、産休や育休の取りやすさに注目することは多いと思いますが、求人募集ではそうした制度の導入や育休利用者の実績を掲げ、働きやすい環境をアピールしているものの、いざ面接で踏み込んだ質問をすると事実と若干相違のある印象を受けることも多いでしょう。

例えば、転職活動の際は今回のポジションを応募した背景などを質問することがあると思いますが、産休や育休の取得率を誇る会社であっても、よく話をきくと育休復帰後、その女性が同じポジションに戻れないために空きがでた、というエピソードもあります。

おかげで興味のあった職種に応募できたわけですが、育休から戻ると同じ仕事はできず時間の融通の利く仕事や責任が重くならないような仕事に回されるという構造が見えてきます。

もちろん、当事者が希望してのことであればいいのですが、中には同じ仕事に戻れないことを理由に退職されてしまった、という企業もあります。

最近は、こうした制度の充実が図られていますが、その後のキャリアプランに関するケアはまだなされていないのが実情でしょう。

例えば、専門職で長く勤めていた方なら、子供が生まれた後に復帰して自分に合っていない職種に配属されては仕事へのモチベーションを保つことも難しいですよね。

そのため、就職活動では産休や育休の取得率に加え、復帰後した人の業務内容の変化までしっかりと確認しましょう。

また、せっかく産休や育休の制度を整えても、同じ仕事に復帰しづらいことがわかれば子供を持つことを踏みとどまる女性もいるかもしれません。

そうなっては、やはり制度の充実も意味を失ってしまいますので、企業にはその後もキャリアを維持できるよう当事者の意見を汲み取り、周囲の理解も得られるようにしていってほしいものです。

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女性活躍が進む裏で実は放置されている問題

また、女性活躍が進む裏で実は放置されている問題として、非正規雇用者があります。

女性活躍は響きがよくイメージもよいためか大々的に宣伝されている印象がありますが、人手不足が問題になる中で、労働力の確保という意味でも就職氷河期に犠牲となった非正規雇用者を正社員として迎える発想も必要ではないでしょうか。

現在40代前後となる彼らですが、就職氷河期に正社員になれずそのまま機会を失ってしまい生活も安定しないのが現状です。

雇用の問題解決と労働力不足を解消する糸口がここにあるのではないでしょうか。

そして、女性活躍も言葉だけでも浸透しつつありますが、実はこうした女性の働きやすい環境というのは、全ての労働者にとっても歓迎されやすいものと思われます。

なぜなら今の時代、女性も仕事を持ち家計を支えますが、男性の給与も昔よりも下がっています。その上、消費税の増税、医療費やその他税金の負担も増える中、多少給料がアップしたところで生活の質が上がるとは言えません。

そうなると、たとえば親の介護が発生した際に、完全アウトソーシングで対応し、これまで通り働くということはおそらく難しいでしょう。

すると、男性であれ女性であれ、仕事と介護を両立する未来は誰にでも見えてきます。

そうなれば、産休や育休だけでなく介護休暇や時短勤務などは女性だけのものではないはずです。

高齢化社会から高齢社会に変化する日本において、労働者が仕事と生活を両立せざるを得ない日が来るのは近いでしょう。

そうした近い将来に対応できるよう、女性活躍だけでなくすべての労働者にとって働きやすい環境が整ってほしいものです。

この記事のライター

  • ひろの
  • 女性・32歳
  • IT企業広報

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。