「日々の仕事にやりがいを感じている」と答えた教員は93.2%|キャリアニュース

「日々の仕事にやりがいを感じている」と答えたのは93・2%

全国の公立小中学校で、教員が不足している実態が朝日新聞社の調査で明らかになったと報道しました。

世の中に「学校の先生」が足りないということが大手新聞社の調査で判明しました。記事の中では、少人数学級の担当や、病休、産休・育休者の代替の非正規教員が特に足りていないということです。

教頭先生が代わりに教壇に立ったり、少人数学級をあきらめる学校もあるとしています。

既に、子どもたちに影響が出ているとの状況で、「各地の教育委員会はあの手この手で人材の確保に努めている」と記事では書いています。全国的な教員を取り巻く環境がどうなっているのか解説すると共に、今後の見通しはどうなるか見ていきましょう。

朝日新聞の調査では、今年5月から8月にかけて、47都道府県と20政令指定都市など計72教委に非正規教員不足の実態を尋ねた結果、本来は教員(先生)がそろっているべき4月の始業日時点での非正規教員の未配置は、1231件(東京都と神奈川県は未回答)に上ったといいます。

人材確保、教委あの手この手 病休・産休者などに代わる非正規教員不足

全国の公立小中学校で、教員が不足している実態が朝日新聞社の調査で明らかになった。少人数学級の担当や、病休、産休・育休者の代替の非正規教員だ。教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたり、子どもたちに影響が出ており、各地の教育委員会はあの手この手で人材の確保に努めている。
続きはー人材確保、教委あの手この手 病休・産休者などに代わる非正規教員不足|朝日新聞

「多忙なイメージ」が教員志望者から敬遠されている要因

どうしてこのような状況になっているのかは、学校の先生にお聞きしたところ、「多忙なイメージ」が教員志望者から敬遠されている要因となっているということです。

全国的に人材確保が課題に挙がっている小中学校の教員です。その中で北九州市でも、新たな教員の確保が課題となっています。詳しく状況を見ていきましょう。

2017年5月1日時点で、児童数や学級数に応じて国が決める市の教員定数は、小中学校と特別支援学校合わせて4919人。配置した教員数は4902人で17人不足しています。

現在、1970年代の「第2次ベビーブーム」への対応で、大量採用したベテランの教員が退職を迎える時期にも重なっています。

広島市など県外の大学での採用説明会や、一部の実技試験撤廃などの対策を講じています。結果、過去20年で最多の910人が市の教員採用試験に志願したとしています。併願による辞退も見越し、例年の200人程度を大きく上回る385人を合格しました。

数の確保と同時に、避けて通れないのが「働き方改革」となっています。

勤務時間(午前8時半~午後5時)外の月平均在校時間は、15年度が小学校教諭31時間、中学校教諭48時間08分となっています。2017年度は小学校31時間42分、中学校47時間50分で、ほぼ横ばいで推移している状況です。

「超過勤務ゼロ」を目指す教育委員会も出ています。

昨年度から中学校の部活指導を市民が担う「部活動指導員」を導入したほか、本年度は40小学校で、教員の事務仕事を代行する「スクールサポートスタッフ」を採用するなど、業務の見直しを推進しています。

担当者は「元気に、やりがいを持って子どもを教えるのが先生の理想像。そのためには業務改善が欠かせない」と強調しています。

しかし、「多忙感」を解消するには、まだ遠い印象です。昨年9月に約900人の教員に実施したアンケートでは、92・2%が「現在の仕事が多忙だと感じている」と回答しています。

一方、「日々の仕事にやりがいを感じている」と答えたのは93・2%と高水準を確保しています。業務改善の半面、授業の準備も部活の指導も「子どものために」と、熱心に取り組む教員が存在しています。現場の実情に配慮しつつ、環境を整えていくことが求められています。

北九州市の状況をご紹介しました。

教師はかつて「聖職」とされ人気の職業でした。しかし、近年は「ブラック」であることが世に知れ渡り、なり手が減っていることが理解できたのではないでしょうか。

60才で定年を迎えても再任用で教鞭を執る仕組みはありますが、それでも需要に供給が追いつかない状況が続いています。

そこで朝日新聞が報道し、北九州市での状況でも理解できるように、勃発したのが「現役教師の争奪戦」です。現在、各自治体は「現職」をねらった中途採用を進めています。

「県内の教員数が不足しており、即戦力の教師を獲得するために東京で採用試験をしました。20~50代の現職49人が受験して45人が合格。ほぼ全員が採用されたかたちです」(福岡県教育庁教育企画部教職員課)

今年度から東京だけでなく神戸でも選考会を開くという福岡県は、通常の採用試験も拡大するとしています。「採用年齢を59才まで上げます。事実上の無制限です。現職の教職員は筆記試験を免除します。家庭の都合などで一度教師を辞めたかたも特別選考をして受け入れています」(同前)

研鑽を積んだ教師を「強奪」される自治体は何を思っているのでしょうか。

東京都教育庁人事部選考課の担当者が複雑な胸中を明かしています。

「教員が一人前になるには職場内の研修などさまざまな支援が必要です。ある意味、一生懸命育てた人が抜かれてしまうのは、私どもにとっては困るという思いです…」

京都府では教員免許を持たないが、必要なスキルのある50才未満の社会人を対象に「特別免許」を発行し、多様な人材の確保に努めている自治体もあります。

「民間企業に勤めて実績のあるかたや英語がネイティブのかた、国際競技会に日本代表で出場されたかたなどに、教員として働ける特別免許を発行しています」(京都府教育庁管理部教職員人事課)

教師多難の時代、各自治体の試行錯誤が続いているのです。
このような中、教員が健康を維持し、最優先すべき授業内容の充実や、児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるようにしなければならないのではないでしょうか。

月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回っている

教員の残業時間については、「月45時間、年360時間」以内と定める文科省の指針が実効性を持つよう、大幅な業務削減が求められています。

給食費や教材費の徴収・管理、登下校の見守りといった業務について地域や自治体と役割分担するほか、部活動のあり方の見直しなどを必要になります。

教員の長時間労働の実態は危機的状況となっています。文部科学省のデータでは、中学校で6割、小学校で3割の教員が、月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回っているということです。

これでは教員は疲れ果ててしまい、授業内容の充実や児童生徒の一人一人に目を行き届かせる気力もうせてしまうのではないでしょうか。何より心身に深刻な影響が及ぶことが懸念される。常態化する長時間労働の是正が急務となっています。

ただし、財政基盤が弱い自治体や人口が少ない地方では、ふさわしい人材の確保が難しい面も出ています。国は各地の人材確保の状況を注視しながら、情報提供などでも後押しする必要があると考えられています。

いかがでしたでしょうか。

教員(学校の先生)といっても、担任をしているがどうかによって仕事内容に違いがあります。日々、教員は時間に追われながらたくさんの仕事にも追われている状況です。多忙を極めている状況にあります。

その一方で、教える子供たちの成長と共に達成感や面白さに溢れている職場でもあります。

教員として子供たちのために何が出来るか、考えすぎず、与えられた役割を子供たち一緒に毎日楽しむことが大切です。担任を持つということは忙しさ以上に、格別の楽しさを味わうことができます。

また、担任ではなかったとしても、学年全体の子供たちを満遍なく見守ることもでき、全体として教員のやりがいにつながります。

ぜひ、教員を目指す皆さんが素晴らしい「先生」として羽ばたけることを願っています。

この記事のライター

  • JS
  • 女性・41歳
  • ウェブライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。