高校生の採用活動が16日解禁 慢性的な人手不足で高卒採用加熱|キャリアニュース

慢性的な人手不足解消のため高校生採用も加熱

来春卒業予定の高校生の採用活動が16日解禁されたことに合わせ、佐賀新聞が佐賀県内でも採用試験が本格化してきていることを報道しました。

佐賀県内の企業では幅広い業種で慢性的な人手不足が続いているとされていますが、学校訪問の時期を早めて就職担当教員にアピールしたり、働き方改革を進めたりするなど、働き手の確保に腐心している現状が記事で紹介しています。

そこで、近年多くの企業が高卒採用に力を入れていますが、高卒採用には、細かいルールが決められています。

今回の記事の内容をもとに高校生の就活事情を紹介したいと思います。

高校生就活解禁で採用試験が本格化 企業、働き手確保に腐心

来春卒業予定の高校生の採用活動が16日解禁され、佐賀県内でも採用試験が本格化してきた。

県内企業では幅広い業種で慢性的な人手不足が続く中、学校訪問の時期を早めて就職担当教員にアピールしたり、働き方改革を進めたりするなど、働き手の確保に腐心する。
続きはー高校生就活解禁で採用試験が本格化 企業、働き手確保に腐心|佐賀新聞

高卒採用は厳しいルールの元に高校生保護が基本

佐賀労働局によりますと、佐賀県内のハローワーク(公共職業安定所)が7月末までに受け付けた来春の高卒予定者の求人数は前年と同じ月に比べ0・6%増加しているということです。また、就職崎を求める求人倍率は前年同期と同じく過去最高の1.67倍となっている状況です。

一方で、2019年3月卒業の県内高卒者の就職内定率は99.6%で、過去最高を更新しています。

ここでまず、高校生の就活事情をご説明します。

就職するためには、高校卒業後にそのまま就職、または卒業後働かないでフリーターになった後就職しようと思っている方は、採用に関するルールを知っておくことが重要になります。

高卒採用の基本は近年、高卒採用を見直す動きが広まっています。高卒の求人も増加している現状です。

一方で、高卒の採用には「同時に複数の企業の選考を受けられない」などと厳しいルールが決められているので注意が必要になります。

高卒の採用ルールが厳しいのはどうしてかを考えてみましょう。

採用ルールは社会のことをあまり知らない高校生を守るためにも必要なのです。

現在は18歳選挙権など「大人」と見なす風潮が広がっていますが、別の見方をすればまだ「子供」とも言えます。

そこで、ルールがなければ、平等に就職の機会が与えられなくなる可能性もあるので、学生はしっかりとルールを守って就活を進めなければならないのです。

高卒採用のルールは厚生労働省、文部科学省、全国高等学校協会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会によって決めています。

高校は全国高等学校協会に加盟しています。「これくらい良いだろう」などと考えて、ルールを守らなければ、多方面で迷惑をかけることにつながり、最悪の場合は志望企業の採用活動が取りやめになる場合もあります。

また、高卒採用では、面接に関してもさまざまなルールが決められています。

大卒採用では、書類選考を実施している企業が多いのが実情です。一方で、高卒採用では、書類だけでの選考は認められていません。

書類選考を行った場合、ハローワークから企業に対して指導が入るのです。これは公平性の確保という観点からです。そのため、高卒採用では、必ず面接や適性検査、一般常識テストなどを行い採用します。

また、書類選考が行われない高卒採用も、履歴書や調査書の提出は必要の場合が多いです。

高卒採用は履歴書や調査書は全国統一式用紙・面接は1日

高卒採用で用いられる履歴書や調査書は全国統一式用紙で、企業は高校生や学校に対して、それ以外の書類の提出を要求できません。

高卒採用の選考はできるだけ1日で済ませることが求められています。

2日以上に渡って選考を実施しても罰則はありませんが、ほとんどの企業は1日で選考を行っているのが実情です。

面接と別の日に一般常識テストなどを実施する企業も存在しますが、この場合は連日で選考を行うことが多いのも特徴です。

高校生はまだ成長段階だと考えられているので、高卒採用の面接では、潜在能力や採用後の教育によって期待できる能力を判断することが求められています。

高校生の就職希望者に尋ねてはいけない違反質問

高校生の潜在能力を確認したり、就職差別をなくしたりするために、高卒採用の面接では質問内容に制限もあります。具体的には、次のような質問が就職希望者に尋ねてはいけない違反質問もあるので確認しておきましょう。

就職希望者に尋ねてはいけない違反質問

①本籍地
②両親の出身地
③家族の職業
④政治への関心
⑤宗教
⑥尊敬する人物

の以上6つです。

高校生は面接後にハローワークへ受験報告書を提出します。

受験報告書には、違反質問についての確認項目があるため、企業が面接で違反質問をした場合は、ハローワークが確認して、企業に指導を入れる場合もあります。

社会経験の少ない高校生を守るために、高卒採用にはさまざまなルールが設定されていることに理解をいただけたのではないでしょうか。

新卒高卒者の地元県内の企業への就職率を見ていきましょう。(出典:文部科学省「高等学校卒業(予定)者の就職(内定)に関する調査」) 全国1位の愛知県で96.8%が県内に就職しています。

一方、佐賀県は、55.8%で全国第45位、就職する高校生の実に100人に44人は県外に出て行っています。

少子高齢化・人口減社会の中で、産業・経済を支える働き手をどのように確保していくのか

働き方改革や、IoT・AI、ロボット化の進展、外国人労働者の受け入れ規制の緩和などテクノロジーの変化が著しい中、佐賀県も有効求人倍率が1.0を超え、佐賀県内の経営者からは、思うような採用ができない部分も出ているということです。

従業者の確保環境は、更にタイトになっていくものと考えられます。

佐賀県は、99.9%は中小企業で、その中小企業に勤める従業者数は約91%(出典:総務省「平成26年経済センサス 基礎調査結果」)です。

県民雇用の受け皿になっている中小企業が将来に向けて業容拡大し、働く人にとって、これまで以上に魅力ある企業に磨きをかけていくことで、地元就職を希望する高校生が増え、更には、UIJターンで佐賀県の企業へ就職を希望する人財が佐賀に留まり佐賀を目指すようになっています。

いかがでしたか。

人づくりを含めた人材の確保は、企業の発展・産業の振興に必要欠くべからざる重要な問題・課題の一つです。

ルールを守らなければ、就職を希望する企業の求人がなくなったり、学校に迷惑をかけたりする可能性もあるので、高校生やすでに高校を卒業して就職活動を行われる方は、ルールを守って就活しましょう。

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この記事のライター

  • JS
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