留学生と日本人学生を招いたインターンシップ(就業体験)が活発|キャリアニュース

留学生と日本人学生を招いたインターンシップ(就業体験)が活発

三重県で首都圏の留学生と日本人学生を招いたインターンシップ(就業体験)が活発に行われていることが報道されました。

特に地方都市となる町村では深刻な人材不足となっており、農業などに触れ地域住民との交流も深まっているということです。

そこで、外国人の活用とは 日本経済や企業の発展に欠かせない重要な施策という視点で記事の解説と今後の日本の外国人材の活躍に向けた可能性についてご紹介します。

東洋大留学生、玉城町で農業体験 デジタルハリウッド大学も来町 三重

三重県玉城町で15―19日まで、東洋大学(東京都)の留学生8人と日本人学生1人、計9人がインターンシップを行っている。町のパンフレット作製に向け、農業体験や特産品の生産現場の見学、観光スポットなどを巡って町の魅力に触れ、地域住民との交流を深めている。

地域活性化や人材育成を目的に、今年7月に町と東洋大が締結した包括連携協定の一環。今春にも留学生5人を受け入れていて、今回で2回目。

17日からは、インターネットサービスなどを展開する「楽天」(本社・東京都)に委託する「玉城町PR・ブランディング支援業務」の一環として、デジタルハリウッド大学(東京都)の学生4人が来町。20日まで、町の魅力を紹介する電子ブックアプリ作成のために町内を取材する。アプリは11月中旬から公開していく予定。
続きはー東洋大留学生、玉城町で農業体験 デジタルハリウッド大学も来町 三重|伊勢新聞

日本再興戦略 2016 高度外国人材の確保

外国人の活用は、現在の日本経済や企業の発展に欠かせない重要な施策になっています。

高齢化に伴い労働力人口が減少する中、企業にとって人材の確保は喫緊の課題です。また、ビジネスのグローバル化に伴い、日本でも多様な文化や人材を受け入れる体制の整備が求められるようになってきました。

こうした問題を解決していくために、外国人の活用は必要であり有効です。

すでに私達の社会に欠かすことのできない外国人労働力。日本政府は「日本再興戦略 2016」の中で人材の育成・確保等における施策として「外国人材の活用」を盛り込み、推進しています。

その施策の内容は主に高度外国人材の確保を目的としたもので、以下の5項目になっています。

日本再興戦略 2016

①高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備(外国人材受入れの在り方検討)

例えば、①では高度IT人材などの高度な技術・知識を有する外国人材を日本に呼び込むために、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度の整備が必要と判断されています。

具体的には、高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間の大幅短縮を実現する世界最速レベルの「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設です。

本制度は2017年4月に創設され、必要在留期間は条件によって5年から3年、あるいは1年に短縮されることとなりました。

②では外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるための支援が強化されています。各大学で留学生に対する日本語教育、インターンシップ、キャリア教育などの特別プログラムが設置されるよう推進されるのです。

また、経済産業省では、外国人留学生が国内企業で約3カ月間のインターンシップを受けられるという事業が提供されます。

ほかには海外の優秀な学生等に対する日本への招へい(2017年から2021年まで、1000 人)、長期・短期の研修(留学、インターンシップ等)などが検討されています。

未来投資戦略2017 建設及び造船分野における外国人材の活用

2017年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」でも、「日本再興戦略 2016」の施策は継承され、発展を続けています。さらに「建設及び造船分野における外国人材の活用」なども拡充されました。

技能実習制度は実質的な単純労働者の受入制度だとして問題視もされていますが、政府は2017年11月に実習期間を3年から5年に延長しています。

今後、地域限定や企業独自の職種など技能実習制度の対象となる職種が随時追加される予定です。

このように、政府は高度人材だけでなく、単純労働者の確保に繋がる施策を打ち出し、質と量の両面から人手不足の解決を図り日本経済の成長に繋げようとしています。
※出典 首相官邸HP 「日本再興戦略 2016」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf

※出典 法務省HP 「永住許可申請に要する在留期間の見直し」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_04a_minaoshi.pdf

※出典 首相官邸HP「未来投資戦略2017」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

※出典 厚生労働省HP 「新たな外国人技能実習制度について」
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_01.pdf

三重県では地域活性化や人材育成を目的に、今年7月に町と東洋大が締結した包括連携協定の一環で留学生5人を受け入れていているということです。

東洋大学大学院生でモロッコ出身の男性は「玉城町や近隣の地域を訪れる貴重な機会。さまざまな角度から日本や日本の歴史を学び、とてもいい経験になった」と喜んでいるコメントも記載されています。

日本の労働力人口の総数は6562万人(2018年1月現在、概算値)ですので、日本の労働力人口の20%以上が外国人で構成されるようになったということになります。

国籍別にみると、中国人が最も多く、続いてベトナム人、フィリピン人となっています。

産業別に見てみると、外国人労働者を雇用している事業所数は19万4595か所で、昨年より、約12%増加しています。

今後、人口に占める外国人労働者の割合はますます増加していくことが考えられています。

外国人を活用することの具体的なメリット

外国人を活用することの具体的なメリットを確認していきます。

1つめはイノベーションが促進される可能性が高まるということです。

外国人は日本人とは異なる考え方や視点を持っています。日本人が解決できない問題、新たな発見があるかもしれません。

また、外国人と日本人の考え方や技術を融合させることで、新しい価値が想像できるかもしれません。

2つめは若い労働力が確保できる可能性もあります。

技能実習制度を活用している外国人の年齢層は、男性で20~35歳、女性で18 ~30歳が多い状況です。

留学後に日本の企業に就職する外国人の年齢も20歳台が中心です。日本社会では人口減少や少子高齢化により若い労働力が不足し始めているため、若年層層の外国人労働者は企業の大きな力になってくれる可能性があります。

社内の活性化にもつながります。若い外国人労働者は高いモチベーションを持っている例が多く、その働く姿勢が日本人社員に良い影響を与えるケースも少なくないでしょう。

多くの仕事を覚え、高度な技術を身に付けようと日々努力する実習生や、異国の地でキャリアの幅を広げるために熱心に仕事に取り組む就職者の姿が、他の社員のやる気に結び付くこともあります。

一番見落としがちですが、国外ビジネスにも目を向けることにつながります。

外国人社員はその母国語による会話が必要な業務に貢献します。国にもよりますが、バイリンガル、トリリンガルという人材も日本人よりは多いでしょう。こうした人材の存在は、日本人社員の語学に対する意識向上にも役立ちます。

一方でデメリットとして、外国人の雇用させる難しさや日本語能力不足によるトラブルも考えられ、文化や価値観の違いによる問題も起こる可能性があります。

いかがでしたか。

外国人の活用は、現在の日本経済や企業の発展に欠かすことのできない重要な施策といってよいでしょう。地方都市では人材不足が進んでいるので、ますます外国人材の活用が進むと考えられています。

偏見をなくし、ぜひリアリティーを持って外国人材を受け入れを前向きに捉えてほしいと思います。

この記事のライター

  • JS
  • 女性・41歳
  • ウェブライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。