佐賀県内の中小企業「後継者いない」4割弱 深刻な問題|キャリアニュース

佐賀県内の中小企業「後継者いない」4割弱 深刻な問題

佐賀県内の中小企業が「後継者がいない」と危機感を抱いている企業が36・4%に上ることを佐賀新聞が報道しました。

佐賀県庁はこのことを問題視しております。

「価値ある経営資源を有した事業所を将来に残すことが重要」とコメントを発表するなど、年内にも事業承継のマッチングサイトを運営する民間企業や佐賀県内の金融機関と連携協定を結ぶことに取り組むなど、支援体制を強化する方針だそうです。

佐賀県内の中小企業「後継者いない」36.4% 佐賀県、事業承継状況を調査

県議会の一般質問で西久保弘克議員(自民党)が事業承継支援の現状を尋ねた。

 県によると、2017年度から事業承継支援員を県内の各商工団体に配置し、事業者を個別訪問して現状や課題を把握する診断を実施している。3カ年計画で約1万5千件を対象としているが、今年8月末までに5214件を診断し、このうち36・4%に当たる1900件が「後継者がいない」と答えたという。
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日本全国の中小・零細企業では後継者不足が問題

日本全国の中小・零細企業では後継者不足が問題となっています。なぜ、企業の「後継者」が必要なのか。佐賀県の事例をもとに、解説していきます。

佐賀県の経済情報を集約する「経済センサス」によりますと、平成28年6月1日現在の企業等数は27,334企業、事業所数は37,659事業所、従業者数は358,853人となっています。

「平成24年経済センサス-活動調査(調査期日:平成24年2月1日)」に比べまして、企業等数は5.0%の減少、事業所数は0.9%の減少、従業者数は2.6%の増加となっている状況です。

中小企業の後継者問題解消のためには、原因と会社の現状をしっかり理解しておくことが大切になります。そこで、当記事内で、中小企業の後継者問題が起こる原因や、問題の解決策・対策も説明していきます。

中小企業の多くが「後継者問題」に直面

近年、「後継者問題」に悩まされている中小企業が多く存在しているのが実情です。

「『後継者問題』に悩まされている」「『後継者問題』の解決策・対策を知りたい」という会社経営者が多いのが実情です。

日本に存在する会社のうち、99%以上が「中小企業」です。

そして、中小企業の多くが「後継者問題」に悩まされています。2017年に行われた帝国データバンクの調査によると、国内企業のうち「およそ3分の2(66.5%)」の会社が「後継者問題」に直面しています。

中小企業の高齢者の多くが「高齢者」となってきている上に、「人材不足」も重なり、事業承継が上手く進まず、「廃業」や「清算」を余儀なくされる中小企業が増加しているという現状にあります。

まずは「後継者問題」に直面している中小企業を「業種別」で見ていきます。

最も「後継者問題」に悩まされている業種は「サービス業」で、その他「建設業」「運輸・通信業」「卸売業」といった業種でも、後継者問題が深刻化しています。

続いて、会社が位置する「地域」によって、後継者問題の度合いが変わってくるかを見ていきます。地域別に中小企業の後継者問題を見てみると、最も「後継者不在率」が高いのは「北海道」で、その次に「中国地方」や「関東地方」と続いている状況です。

後継者問題と経営者の年齢」の関係性を見ていきましょう。実は、会社経営者・社長の年齢が高くなればなるほど、「後継者不在率」が低くなることがあります。

一番高いのは30歳代の92・4%で、最低は80歳代34・2%、70歳代42・3%となっています。

会社の経営者・社長の年齢が高くなるほど「後継者問題」に対する意識が強くなり、何かしらの解決策・対策を講じることで、問題を解消しようとする傾向が強いということが理解できると思います。

さらに、後継者問題の解決策・対策となり得るような国の「政策」の効果が出てきていると考えること一理あると考えられます。

また、後継者問題に直面する中小企業の売上高について見ていきます。

売上高が「10億円」を超える会社であれば、「後継者問題」に直面せずに済む傾向にあることが分かっています。

一方で、売上高が「10億円」を下回る会社は、「後継者不在率」が高く、後継者問題に直面しやすい傾向にありることが指摘されています。

多くの中小企業が「後継者問題」に直面してしまう原因にはどのようなものがあるのでしょうか。「後継者問題の原因」を見ていきます。

後継者問題の5つの原因

①身内や親族が後継者とならない
②個人経営、または従業員に引き継げない
③事業の将来性に不安がある
④零細企業で負債を抱えている
⑤少子化で人材が先細り

一方で、解決策としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

8項目の解決策

①身内や親族を後継者に指名する
②従業員を後継者に指名する
③外部から人材登用
④M&Aや事業承継の準備をする
⑤事業引継ぎ支援センターに相談する
⑥後継者募集のマッチングサイトを利用する
⑦M&A・事業承継の仲介会社に相談
⑧事業を廃業する

以上の8項目が考えられます。

このように社会問題化しているため、公的機関の相談窓口も充実しており、中小企業の後継者問題に悩まされている会社経営者の方は、事業承継・後継者問題に精通した機関・会社に相談することがオススメです。

M&A仲介会社や公的機関では、「無料相談」・「無料セミナー」などを提供していますのでぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

「どの仲介会社・機関に相談すれば良いか分からない」という方は、「会計・税務といった専門的知識を持ち合わせている仲介会社・機関か」・「M&Aの知識・実績は豊富か」といった基準をもとに相談先を検討してみることも1つの方法です。

M&A実績も豊富な【M&A総合研究所】では、無料相談サービスを提供しています。「後継者問題解消のために、M&Aを実施して事業承継を成功させたい」と考えている方は、一度【M&A総合研究所】までご相談することも1つの方法になります。

いかがでしたでしょうか。

解決策としては、企業価値を高めることが第一歩になることをご理解いただけたでしょうか。

今回は佐賀県の事例をもとに全国的な状況をご紹介しました。

M&Aは後継者不足に悩む経営者が抱えている問題の多くを解決できる選択肢だと言えます。

しかし、デメリットを挙げるならば「相手先の企業が見つからないと買収してもらえない」ことがあります。

M&Aによる事業承継は自社内で解決できるものではありません。

しかも、買収してくれる企業が見つからなければ、名乗りを上げてくれる会社が現れるまで待つしかないのが現状です。

買収してくれる企業を見つけやすくするためには、自社の企業価値を高めるしかありません。M&Aにおける買い手側は、買収することで自社の成長に貢献してくれる企業を探しています。

そのため、後継者不足問題でM&Aによる解決を望んでいる経営者は、自社の売り上げを伸ばす努力や他社にはない自社独自の強みを作ることを考えてみるもよいと思われます。

これらの努力はM&Aの相手先を探すだけでなく、会社の成長にとっても重要なものです。日本を支えているのは中小企業力です。

多くの企業がこの危機を乗り越えられることを願っています。

この記事のライター

  • JS
  • 女性・41歳
  • ウェブライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。