生産現場の普及を目指しロボット使える人材養成|キャリアニュース

生産現場の普及を目指しロボット使える人材養成

静岡新聞の報道で静岡県浜松市の産業支援機関となる浜松地域イノベーション推進機構が、生産現場へのロボット普及を目指し、地元企業の社員を対象にした人材育成活動に乗り出したと報道しました。

ニーズに基づく製造業のロボット化、ロボット人材の重要性は増しています。ロボット化のための人材育成に注力している自治体が増えています。どうしてかを解説していきます。

多くの産業界では現在、人手不足や生産性向上の対応策として産業用ロボットへの注目が高まっています。「未導入の中小企業が操作法を学べる場所がない」と浜松地域イノベーション推進機構が話しています。このような事情から初心者向けのロボット講座を開催することにしたようです。

関連記事:ベンチャーIT企業に転職する際のチェックポイントとアプローチの仕方

ロボット使える人材養成 中小高度化へ講座展開 浜松の支援機関

浜松市の産業支援機関の浜松地域イノベーション推進機構は、生産現場へのロボット普及を目指し、地元企業の社員を対象にした人材育成活動に乗り出した。実際にロボットを多く使う企業で実習を行い、地域ぐるみでロボットを操作できる人材を育てる。

参加者からは「自社での活用をより具体的にイメージできるようになった」と好評を得ている。

 人手不足や生産性向上の対応策として産業用ロボットへの注目が高まる一方、「未導入の中小企業が操作法を学べる場所がない」(同機構)ことから、8月下旬に初心者向けの全5回の連続講座を始めた。
続きはーロボット使える人材養成 中小高度化へ講座展開 浜松の支援機関|Yahoo!ニュース

現在、国内外で注目を浴びている産業用ロボット。

産業用ロボットによる作業自動化の波は、日本だけでなく世界でも広がっています。ドイツに拠点を置く国際ロボット連盟(IFR)が発表した「World Robotics: Industrial Robots 2017」というレポートによると、産業用ロボットの世界販売台数は、2011年から2016年にかけて毎年平均14%ずつ増加していると記されています。

産業用ロボットの年間販売台数は、日本だけでなく世界的に増加傾向です。

アジアやヨーロッパでは、高騰する人件費に代わる生産力として、ロボットに期待が寄せられています。

産業用ロボットの生産国として成長が著しいのが中国と韓国です。

国際ロボット連盟(IFR)が発表した「2016年度ロボット販売台数世界トップ15カ国」によると、販売台数1位は、中国(87,000台)で、次いで韓国(41,400台)、僅差で日本が3位(38,600台)という結果が出ています。

日本のロボット市場では自動車や電気機械以外の産業での活用が広まっています。

2016年の販売台数は3位でしたが、日本は国内に世界的に有名なロボット企業を抱えており、現在でも産業用ロボット大国として最先端の研究や開発が行われています。

これまでの産業用ロボットは、自動車や電気機械といった大型機械の製造工場で主に活用されてきました。

初期コストの高さや、ロボットに付随する周辺システムの構築のために広い工場が必要など、資金力のある企業でしか産業用ロボットの導入が難しかったからです。

しかし、現在は小型化や低価格化が進んだことや、人と一緒に作業できる「協働ロボット」が普及したことで、中小企業でも産業用ロボットを導入できるようになりました。

広い工場を持たなくても導入が可能になったため、これまでロボットによる自動化が進んでいなかった領域への普及が進んだのです。

経済産業省と国立開発研究機構のNEDOは、サービスロボットを含む国内のロボット市場規模が2035年には5倍以上成長するとの見解を示しています。

少ない人材でこれまで以上の生産性を生むために、産業用ロボットに注目が集まっているのです。

これから人口減少と高齢化のスピードはますます上昇していくと予想されており、産業用ロボットへの期待が市場規模拡大につながっていると言えます。

産業用ロボットにも、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)

産業用ロボットにも、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)が搭載されはじめており、工場の自動化や効率化を加速させる機能として期待が寄せられています。

ロボットや周辺システムをインターネットに接続することで、各システムの稼働状況をデータとして収集できるため、注力すべき製造ラインの判断材料になったり、自動化システムの不具合をすぐに発見できたりします。

AIは、産業用ロボットの動作を設定するために必要なティーチングの負担を軽減できる可能性があるとして、現在研究が進められている技術です。従来、ロボットの動作を設定するためには、専門知識のある人が取り扱い製品や自動化システムにあわせて適宜プログラミングしなければなりませんでした。

しかしAIを活用すれば、ロボットがセンサーを使って製品を認識し、自ら考えながら動作できるようになるのです。

これからの産業用ロボットは、自動車業界や電子デバイス業界以外にも、食品や医薬品といった他業界にも普及が進んでいくと考えられています。しかし、こうした企業には産業用ロボットの活用ノウハウがありません。

そこで産業用ロボットの専門家であるSIerの重要性が高まっています。

産業用ロボットに求められるニーズは業界ごとに異なり、ピッキングやパレタイズといった用途だけでなく、工場の規模もさまざまです。こうした多様な条件のなか、柔軟に製造ラインを構築、運用できるSIerが非常に重要だといえます。

人と一緒に作業ができる「協働ロボット」

その中で注目度が高まっているのは人と一緒に作業ができるロボットです。「協働ロボット」とも言えます。

従来の産業用ロボットは、万が一にでも人と接触して怪我をすることがないように、柵や囲いをして作業員と隔離する必要がありました。

しかし、出力が80W未満のロボットなら、人のいるスペースで協働することが法律で認められました。そのため国内外の大手メーカーが、人と一緒に作業できる「協働ロボット」の開発を進め、市場規模も拡大しています。

協働ロボットを導入するメリットは、人の代わりとして導入できるため、ロボット専用の製造ラインの構築が不要になり、導入コストを抑えられることです。

また、人の腕を模した「双腕ロボット」も開発が進んでおり、人が行っていた作業も高速かつ正確に実行できるようになってきています。

ロボットは需要が急騰する物流業界の救世主となり得ます。自動搬送ロボット(AGV)がその代表格です。

インターネットショッピングの需要拡大により、大型倉庫を抱える企業では連日の搬送作業に人手を要しています。重たい荷物や広い倉庫に対応する体力が必要なことから、物流業界はこれまでも人手不足を課題としてきました。

現在は、自立式搬送ロボットを導入し、ロボットが人に代わって商品や部品を搬送させる企業も増えています。倉庫内で人が移動する必要がなくなり、作業員一人あたりの効率アップが可能です。

今後、人口減少と反比例してインターネットショッピングの需要は増え続けていくと予想されるため、搬送ロボットのさらなる活躍が期待されています。

3つの力を併せ持つロボット人材を育成することが必要

この中でロボット人材の育成が重要になってきます。

3つの力を併せ持つ人材を育成することが必要になります。

1つめが基礎技術力です。大学院の先端技術研究者と企業の製品開発経験者による講義で,次世代ロボット要素技術/技術統合スキルを習得することが必要です。

2つめふぁ実践開発力です。次世代ロボットシステムの開発を実際に行い,製品開発の一連のプロセスを習得することが重要になります。

3つめが実証評価力です。開発したロボットシステムを実社会で評価し,真の技術を理解すると共に,マーケットを切り拓く力を養う事が求められます。

いかがでしたでしょうか。

人口減少や超高齢社会など、これからの日本社会を見据えると、働き手の確保は難しくなっていきます。また世界的にも人件費が高騰し、海外に製造工場を置いていた企業も効率化は必要になります。

これから産業用ロボットをより普及するためには、こうした課題の解決が必要です。

現場の産業用ロボット理解も徐々に進んでいくと考えられます。そのための人材の育成が必要不可欠になるのです。

この記事のライター

  • JS
  • 女性・41歳
  • ウェブライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。