募集要項と実際の労働条件が異なるという事案「ブラック求人」対策|キャリアニュース

募集要項と実際の労働条件が異なるという事案「ブラック求人」対策

働き方改革が叫ばれると同時に、若い人材の人手不足も深刻な昨今は、比較的労働者にとって有利な状況を生んでいるのではないでしょうか。

しかし、募集要項と実際の労働条件が異なるという事案はいまも後を絶たないようです。

このような、事実と相違したブラを行う求人をブラック求人と呼ぶようですが、減少傾向にあるとはいえ実際に体験したくない事案です。

ちなみに、このニュースではハローワークに掲載された求人を対象とした報告件数のため、規模を広げてさまざまな求人を調べれば氷山の一角であることが簡単に露呈するでしょう。

「求人と違う」相談6811件 ハローワーク 昨年度

厚生労働省は全国のハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なるとの相談が、平成30年度に6811件あったと発表した。このうち、実際に異なると確認されたのは2967件だった。

相談件数は前年度から20%減り、4年連続で減少した。いわゆる「ブラック求人」対策として30年1月から、虚偽の求人を出した企業に対して罰則が科されるようになった。

厚労省の担当者は、処罰の厳格化などが適正な求人内容につながり、相談が減ったのではないかとみている。
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求人サイトに記載した給与は基本給か?

正直なところ、企業も人を集めるために、よい面を前面に押し出しよい人材を獲得したいと考えて居ます。

では、ブラック求人とまではいかなくとも、実際に募集要項との相違があるよくある事例をご紹介しましょう。

募集要項との相違で代表的なものは、当ニュースでも報告されている通り「給与」です。

通常、募集要項に記載されている最低給与くらいは初任給として支払われるケースが多いとは思いますが、どのような経緯で相違が生じるのか疑問に思うかもしれません。

しかし、企業によっては、求人サイトに記載した給与が、基本給ではなくさまざまな手当が上乗せされたものを記載し、高くみせているケースは多いのです。

最もメジャーな例としては「みなし残業手当」ではないでしょうか。

募集要項の給与欄や、見出し欄には「30万円以上」と記載していても、よく見るとみなし残業手当6万円45時間分を含む、などと書かれている場合があります。

もちろん、記載の30万円は給与として支払われるため問題ないように思う方もいるかもしれませんが、これらが最も響いてくるのはボーナスです。

ボーナスが受け取れる企業の場合であれば、基本給、つまりみなし残業手当を含まない額で計算するため、例えば2か月分のボーナスが出る場合、60万円が受け取れるのかと思いきや、みなし残業手当を引いた48万円だった、ということもすくなくありません。

もっとも、みなし残業手当については、記載していない企業の方が少ないと思われるため、サイトをしっかりとチェックすれば回避できるでしょう。

また、事務などの通常であれば残業が多く発生しないイメージの仕事でも、基本給が21万円程度ながらもみなし残業手当として5万円ほどが含まれている場合もあるため、注意が必要です。

これらは募集要項の時点で回避できる案件ですが、中にはみなし残業手当を超えた分の残業手当もきちんと支払われるものの、みなし残業を超えた分の手当はボーナスからマイナスされている、というケースもあります。

企業としては、残業時間が長いことをマイナス評価としてボーナスを減らしているのかもしれませんが、中には長時間労働をしても終わらないほどの忙しさ、という場合もあるでしょう。

こればかりは、求人サイト上で事前に調べることができないため、面接等で確認する必要があります。

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社内ルールが社員にとって不利なケースもある

さらに、求人を見て給与などに納得し入社したものの、営業の為の販促ツールが自腹購入だったとか、交通費の上限が設定されており、通勤定期の上限を超えた額を自己負担している、などのケースもあります。

給与に相違がなくとも社内ルールが社員にとって不利なケースです。

これらも応募時にチェックすることは難しいため、最終面接の際や、内定後のメールなどで細かく質問することをおすすめします。

また、実際の仕事内容の相違も見られます。

意外と多い例としては、内勤の事務と思って応募したら、営業に回されるケースです。

入社早々、人手が足りないからと「手伝い」程度の事から頼られ、気づいたらノルマを課されて営業マンとしてセールスに出向いている、なんていうことも少なくありません。

ちなみに、入社時の雇用契約書の内容がセールスを含まない事務だけの記載の場合、企業側に問題を問うことができますのでサインをする前によく確認しましょう。

また、断り切れずに引き受けてしまうと、業務内容の変更を受け入れたとみなされる可能性もあるため、営業職として採用されていない旨をはっきりと伝え、断ることも大切です。

企業によっては、応募人数の多くなる事務などで募集をかけ、仕事内容に「提案」や「契約の見直しを促す」など、営業という言葉を使わず記載していることも多く、一見営業と思わずエントリーする方も多いと思います。

テレアポ業務や、保険関係またはクレジットカード関係のコールセンター、などは、提案やご案内といった名目で、契約更新や契約プランの変更をプッシュする業務が組み込まれているケースがあるため、これらも面接や応募時のメールなどで具体的に聞き取る方が良いでしょう。

転職活動や就職活動の際は、つい気持ちが焦って疑問点をそのままにして選考を進めてしまうことがあります。

しかし、実際にやっと就職してから思っていた仕事と違ったとなれば、企業にとっても自分自身にとっても不幸ですよね。

企業が誤った採用をしないためにも、面接で自身の希望を伝えることは大切ですので、勇気を出して疑問点はクリアにしておきましょう。

この記事のライター

  • ひろの
  • 女性・32歳
  • IT企業広報

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。