リクナビ内定辞退率予測データ、20社超が自主的に購入を公表|キャリアニュース

リクナビ内定辞退率予測データ、20社超が自主的に購入を公表

「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングスなど大手20社以上がこのデータを購入したと公表しました。

なぜここまで問題になったかといいますと、リクナビで販売したデータの一部に就職活動生の合意を得ないままのものが含まれていたからです。
また、販売した会社の数は公表したものの具体的な会社名などは伏せられている状態であるため、購入した一部企業が名乗り出た形となります。

リクナビ問題、20社超が自主的に購入を公表 リクルートの対応「危機意識足りず」

 就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス(HD)といった20社超が、25日までに購入していたことを明らかにした。

「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア(東京)が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。
続きはーリクナビ問題、20社超が自主的に購入を公表 リクルートの対応「危機意識足りず」|izaニュース

背景は企業の採用担当者の苦悩

このニュースで着目したいのは企業の採用担当者の苦悩です。

採用には通常○名は採用したいという採用予定人数の枠組みがあります。

大手企業であればあるほど、採用人数が多くなってきますから採用枠はキチンとクリアして内定を出すことになります。

また採用には就職活動情報サイトへの掲載料や人事部の人件費等多くの経費がかかります。

だからこそより良い人材を書類や面接で絞り込み、これだと思った人材に内定を出すのです。

そんな採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという事態になります。
良い人材であればあるほど他の企業も欲しいのは当然です。

また、ある程度の内定数が出てしまえば就職活動自体を終わらせる就職活動生も少なくありません。

つまり、良い人材は早めに囲う必要があり、早めに内定を出したものの辞退者が多ければ、そこから追加採用の募集をかけたとしても企業が希望するような人材が少なくなってしまっていたり、企業の希望に満たない人材を採用枠を満たすために内定を出す必要も出てきます。

そんなことになってしまっては採用担当者の会社の評価にも影響しますし、そもそも人手不足の業界であれば企業の営業活動にも少なからず影響してくることになります。

だからこそ、企業は確実にうちの会社に入ってくれる優秀な人材に内定を出したいのです。

そのため各面接はもちろんですが最終面接では特にその企業の志望度を優先して確認するような質問を出す企業が多く見受けられます。

内定辞退者はなるべく出したくないというのが大きいと感じます。

そのため購入した企業の中には理由として内定者のフォローのためだったり、辞退率が高めな内定者の志望度を上げるためということを挙げています。

それだけ企業も真剣だということがヒシヒシと伝わってきます。

ただこの問題は就職活動生にとってはかなり大きいものになります。

個人情報を同意がないまま企業に知られてしまったという可能性も拭いきれませんし、万一この38社の中に自分が内定をもらった、或いは就職活動で応募していたということであれば少なからず採用や内定に影響しているのではないかと懸念材料として残ってしまうからです。

せっかく内定が出たとしてもあくまで内定です。

就職氷河期には数多くされた内定取消しの不安が拭いきれません。

内定はあくまで「入社してくださいね」と意思表示しているようなもので、必ず入社できるという効力まではありません。
絶対入社が確約されたわけではないからこそ、内定者としては何とも言えない状態になってしまうのではかいかと推察します。

また入社できたとしても問題はそのあとです。

採用枠に影響させなかったとしても、その後のポストはどうなるのでしょうか。

本来ならエリートコースに乗るはずだったのに、このデータのせいで少なからず影響して期待していたポストに就けなかったということになれば目もあてられません。

それ以外にもこのデータについては問題があります。

データを購入したと公表してない企業も存在している

データを購入したと公表してない企業も存在しているという事実です。

「もし自分の内定を出した会社がこのデータを購入していたらどうしよう」という不安が少なからずどの学生にも残ってしまうことになります。

データが匿名化されている情報としてではなく、一個人のものとして企業に渡っているのもより問題が複雑化されている要因となっていることでしょう。

だからこそ考えることは、企業側にも配慮する必要があるのはもちろんのことですが、学生側としても内定辞退率に影響されないように企業への志望度を高めておくことが大事だと思います。

企業側としてはやはり金銭的なことや多方面から、このデータに魅力を感じてしまい購入したという背景があるからです。

しかも公表している企業が普通にあらゆる優秀な学生がたくさん応募しそうな有名企業がたくさんあるということも着目すべき点です。

これだけ大きな企業であっても採用活動においては何らかの苦労をしていることになるからです。

就職活動の際には、企業研究や業界研究をして企業理解を深めているからこそその応募した企業への理解度が深まり、志望度が上昇しているのだと考えます。

内定辞退率の数字に影響されないような人材となることが今できる最善のことではないかと感じます。

もちろん採用活動に影響させないと公表する企業もありますが、何もしないのは…と考える就職活動生もいるかと思います。

何もしないよりは何らか行動をすることで、自身の気持ちの安定という意味では良いのかもしれません。

この記事のライター

  • kawa
  • 女性・31歳
  • 会社員

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。