40代女性の非正規雇用から正社員への転職でチャンスを|キャリアニュース

40代女性の非正規雇用から正社員への転職でチャンスを

日本の景気の低迷は長く続き、若い世代ほど景気の回復に対して楽観的な視点はもっていません。

人口減少による年金維持の難しさに加え、自身の経済力が高まる見通しも立てづらく子供を持とうと思える人も限られていることでしょう。

そんな、状況ですがある意味人口減少の恩恵ともいえるニュースが、この40代の非正規雇用から正社員への転職ではないでしょうか。

“非正規40代女性”の正社員としての転職が増加

マイナビは2019年4月、国内転職動向に関する調査結果を発表した。調査によると、全体の「転職率」は18年が5.3%、17年が4.2%、16年が3.7%と年々増加していることがわかった(「転職率」は国勢調査における正規雇用者の構成比に合わせて行ったモニター調査をもとに算出)。

転職率が年々上昇する理由について、マイナビリサーチ&マーケティング部の岩下隼人氏は「売り手市場で人材獲得競争が過熱するなかで、企業の採用条件を緩和する動きが要因の1つになっている」と説明する。
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転職者は年々増え続けており、かつ昨今はよりよい人材を確保する目的か、提示する給与も上がっている傾向にあるとの事ですが転職成功者の年齢が上がることは嬉しいニュースではないでしょうか。

もともと20代の転職者は多く、転職成功者に20代後半の占める割合が高く企業が最も欲している年齢ということがうかがえます。

しかしそれは、ある意味で年齢の高い労働者を企業が求めていないということにも受け取れ、転職に年齢制限があることは暗黙の了解と言えたでしょう。

求人広告を見ても、若年層のキャリア形成のため、などと付け加え年齢を30代までや20代までに制限し、それ以外からの応募を受け付けない企業も見れますし、たとえ39歳までという制限を設けていても、実際に30代が応募しても面接までたどり着かず、年齢がネックで落とされたのではないかと思ってしまうこともあります。

しかし、今回40代の転職者が増えていることから、人手不足がより深刻化しているとも受け取れますが、仕事を探して居る人にとってはチャンスが来たと言えるでしょう。

時間と収入の両立というワークライフバランスが重要な40代女性

ちなみに、40代女性というと子供を抱えてパートや派遣などで働く方が多く、家庭の為の時間と収入の両立というワークライフバランスが必要とされることがうかがえます。

昨今、彼女らの正社員採用が増えた背景には、企業への働き方改革の導入がベストなタイミングで訪れたためでもあるでしょう。

今の40代女性が働いていた時代は、女性の社会進出といっても結婚、出産を機に退職する傾向があり、金融機関などの女性が働きやすいイメージのある職場でさえ、産休が取れなかったという社員もいるほど、労働システムは完全に男性向けだった時代です。

そうなれば、男性のような長時間労働や、私生活が大きく変動する転勤に耐えられないと思えばその後のキャリアを描くこともできない女性は多くいたことでしょう。

それに、今でもまだまだ、女性側が将来夫の転勤先についていくかもしれないから、と事務や一般職を選ぶことはごく普通の思考です。

そのように、会社のシステムに合わず退職し、非正規として働いていた女性たちが正社員として迎えられることは、職場の労働環境も改善している兆しとも言えます。

ニュースにもあるように、フレックス勤務を採用し柔軟に働けることをアピールすることで応募者が増えたとも言えます。

特に最近は、残業時間が少ないことをアピールしたり、有給が取りやすいことをアピールする企業が増えたため、生活との両立は当然の優先事項として広まりつつあるのでしょう。

最近も、海外の政治家が赤ちゃんを抱い議会に出席するというニュースがありましたが、日本でもそうした風景が当たり前になる日が来れば、男女ともにもっと働きやすくなるのでしょう。

男女を問わず生涯の仕事と向き合うチャンス

最近は、かつては大黒柱と呼ばれた男性の年収も上がっているわけでもなく、さらにそこへ増税や医療費の自己負担増など、金銭的な困窮が予想されるニュースが続いています。

そのため、40代女性、いわゆるママ世代が正社員として働き始めることは嬉しいことですが、男性の収入に頼ることは難しいことを表しているのではないでしょうか。

もちろん、これは男性の甲斐性がないだとか、稼ぐ能力が低いということではなく、景気の低迷により企業が利益を分配していない、あるいはできない、という社会的背景によるものです。

さらには、女性に関しては子育てを理由に時間的制約が短い仕事が用意されている傾向にありますが、営業や技術職など男性の多い仕事は、まだまだ終電間際まで仕事というライフスタイルが変わっていません。

女性の応募者が多い、比較的賃金は低いレベルでも安定した職種というものには働き方改革の良い影響が反映されていると思いますが、男性向けの労働環境もこれからは変化が必要でしょう。

未婚者であれ既婚者であれ、よっぽどの幼児でもない限り男性は有給取得も難しいのが現状です。

しかし、現在年金受給の引き上げや、副業解禁などの波もあり、1つの会社勤めで死ぬまで食いつないでいくことに不安があるのが現実です。

老後も働き続ける可能性がありますし、そのために会社員という働き方に囚われない職を身に着ける必要もあるかもしれません。

それを踏まえれば、サービス残業の多い企業での長時間労働は体を酷使し、将来の健康的に働ける期間を短くする危険性もあります。

現代社会は、普通の生活レベルを落とさないためには、死ぬまで働き続けるという未来が容易に見えていますので、男性、女性に関わらず長く健康的に働ける労働環境の整備を早急に行ってほしいものです。

この記事のライター

  • ひろの
  • 女性・32歳
  • IT企業広報

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。