有価証券報告書を転職の際の参考情報に活用|キャリアニュース

有価証券報告書を転職の際の参考情報に活用

企業の給与や各種待遇を気にするのは当然ことで、給与水準などを積極的に発表するメディアも存在します。

さまざまな企業の分析を行い、給与水準や将来性などを提示するメディアなどは珍しくなく、独自に分析した結果をブログで発信する個人なども存在します。身近な企業の給与水準を知ることや、業界による差異を知ることはマネーリテラシーを磨く上で重要なポイントになってくるのです。

良品計画の給料はどのくらいか

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の小売専門店運営企業である良品計画です。

良品計画の平均年間給与はいくらか
良品計画(提出会社)の2019年2月28日時点での平均年間給与は557.1万円と500万円を超えています。また、従業員の平均年齢は37.14歳で30歳を上回っています。平均勤続年数は6.82年となっています。
続きはー良品計画の給料はどのくらいか|Yahoo!ニュース

有価証券報告書から企業の概要がわかる

有名企業であり、多くの人が知っている良品計画の給与水準などを明らかにしているのがこのニュースです。

利用しているのが最新の有価証券報告書になります。上場企業は定期的に有価証券報告書を提出し、どのようなお金の流れがあったかを説明する義務があります。

有価証券報告書の中身は、投資家の投資判断の基準になるほか、銀行が融資を行うかを決める重要な情報になりえます。

そして、給与などの人件費の流れも把握できることから給与の計算などに用いることも可能になっているのです。

大切なのが、有価証券報告書の中身さえわかれば記事などに頼らず給与水準などを把握できるということです。

また、企業がどの程度の利益をあげているのか、赤字なのかも知ることができます。上場企業で働くことを意識するのであれば、会社の経営の状況を知りたいというのは当然のことです。

一般に公開された情報を自分で分析をすることさえできれば、応用の範囲も広がります。良品計画に限らず、有価証券報告書や各期の決算報告書はIR情報からチェックすることができます。

有価証券報告書の読み方は慣れるまでが大変ですが、負債の部の「賞与引当金」でボーナスに利用された金額などをチェックすることができます。

営業利益などをどれだけ出しているのか、それに対してボーナスはどの程度反映されているのかといった働き甲斐に関する情報も読み取ることができるのです。

注意点もあります。さまざまな企業の有価証券報告書を見るようになると、赤字の企業が決して少なくないことがわかります。

赤字の企業だからすぐに未来がないと判断するのは早計で、赤字の中身まで考える必要があります。たとえば、リストラを行った企業は一時的に大幅な赤字が計上されることが一般的です。これは早期退職者のための退職金などの支払いが発生するため、一時的な支出が増えるからです。

支払いが終われば人件費自体が少なくなるため、赤字幅が縮小することになります。

また、新規事業に投資を行っている場合も赤字が発生しやすくなります。大型の投資を行うことで一時的に赤字が発生してしまうことは珍しくありません。

工場や新しい店の進出でお金がかかっても黒字になるまでに時間がかかるのもポイントで、中長期視点での黒字を目指す企業も珍しくないのです。

赤字になれば納める税金の額が少なくなるため、計画的に赤字を発生させて節税を計るケースもあります。

どのような理由で発生した赤字なのか、投資などを行った場合はどの様なリターンが見込めるかをチェックすることが大切なのです。

全体的な経営の流れ、決算の流れを把握することで企業の将来性や、安定性をチェックできるようになります。

多少の赤字があっても預金などで十分以上に支払いができるケースも珍しくなく、バランスを見るという意識が大切になるのです。

これらの目線は経営目線、投資家目線として重要なものになります。同時に、就職や転職をする人間は人生の一部を会社に投資するという意識が大切になります。

もちろん、条件が思った以上に悪い、ミスマッチがあったなど理由があれば転職をするのも方法です。ただし、調べておいた方がギャップが少ないだけでなく、事業への理解度も高まります。

事業に興味を持っていて熱心に企業を研究する

事業に興味を持っていて熱心に企業を研究している人間であれば採用担当者に好印象を与えることもありえます。就職や転職で、企業を経営面安定度や事業から分析するというのも大切なことなのです。

分析に慣れてくると、同じ業界でも伸びている企業、伸び悩んでいる企業などを見分けられるようになります。

働きたい業界が決まっていても、どの会社で働くか悩む人は多いものです。決め手がない場合は企業の成長性などをチェックして、経営が安定している方や、人材や設備に積極的に投資している方を選択するのも方法なのです。

業界の複数の企業をチェックすることで業界自体に伸び代があるかチェックする方法もあります。

ただ働く場所だけを求めて就職先を探しても、長く働ける場所になるかはわからない部分があります。波に乗っている企業や、生き残りのための多角化を行っている企業、業態自体を変化させていく企業などもあるため、就職転職時にはそれらの経営方針を知っておくことも大切になります。

経営が安定して、安定した成長が見込める大手企業は少なく、そういった企業は就職や転職を目指す人が殺到します。

一方で、有価証券などの情報から経済的な分析を行えるようになると、会社規模などからさまざまな待遇などが読み取れるようになり、第二、第三希望なども絞り込みやすくなります。

時間が有限であるからこそ、下調べに時間をかけて就職・転職の活動を効率化しつつミスマッチを防ぐのは大切です。決め手が見つからない場合や、長く働ける企業を見つけたい場合は経済面から分析するという手法も存在し、実際に活用している人も珍しく無いのです。

この記事のライター

  • しらたま
  • 男性・37歳
  • フリーライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。