月13万円で生活は厳しい。経営者にも意識改革を|キャリアニュース

月13万円で生活は厳しい。経営者にも意識改革を

日本の最低賃金の上昇が続いていますが、最低賃金は先進国共通で上昇していて日本が遅れている面もあります。

全国の最低賃金の平均は901円ですが、フルタイムで働いて保険などの最低限の費用を差し引くと13万円しか残りません。

それで満足に暮らせるのか、将来に備えられるのかというのがニュースの筋であり、先進国との比較や、最低賃金の引き上げにトップ層の決断や意識改革が必要であるという結論に至っています。

月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環

米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。

 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」

 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。

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賃金を上げることによって成功を収めたビジネスモデルがある

過去に賃金引上げで世界的に成功を収めた米フォード・モーターの逸話もでていますが、賃金を上げることによって成功を収めたビジネスモデルがあることにも理解が必要です。

コストカットを主眼において人材流出や不祥事を招いた企業も例が多く、短期的な目線ではなく中長期目線で人材に投資することが見直しがすすんでいるということでもあります。

ニュースで忘れてはいけないのが、901円は全国平均であるということです。当然、901円以下の地域もあり、地方の人はそれ以下の賃金しか得られていないことが多くなります。

地方での暮らしが厳しいからこそ都市圏に働きに行く人や就職する人が多く、過疎化や人口流出が進む原因にもなっているのです。

これから就職や転職をする人であれば、移住ができるかどうかでお金の稼ぎ方やライフスタイルが大きく変わってくることに理解が必要です。

同様に、採用する側も地元の水準だけでなく都心部との給料差を意識する必要があります。ワークライフバランスに気を配る人が増えているからこそ、シビアに考えることが大切になっています。

地方に住む人が移住と転職を検討する場合も、どこに移住して働くかを考えることが大切です。首都圏や都心は確かに給料が高くなりますが、住むとなれば家賃も高くなります。生活費の高さから収支のバランスが崩れ地方に戻る人も珍しくないのです。

単純に人の多さや空気などの質が合わない人もいれば、家賃を安くしようとした結果通勤時間が長くなり、結果的に仕事の負担が増す場合もあります。

郊外から都心部に通うために通勤に1時間以上かけるという人は珍しくないものの、往復2時間程度の時間が通勤に消費されているという場合は本当に割に合うのか考えることも必要になります。

時間と場所にとらわれない働き方改革

時間はお金を稼ぐために必要なリソースになります。働く場所を問わない副業も珍しくなくなっているため、近くで働いて副業で補う、生活費の安い地方で副業とパートなどを組み合わせることもできるようになっているからです。

参考:主婦が在宅ワークで「時給900円以上」で稼げる? おすすめの「3つの仕事」を紹介します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00010006-manetatsun-life

こちらは主婦向けの在宅ワーク中心の仕事の紹介ですが、他の職種の人間でも利用できるものが含まれます。

たとえば、休日を在宅コールスタッフにあてて収入を補う、通勤時間が短く短時間で終わる仕事と在宅ライターの仕事を組み合わせるなどバランスもとりやすくなっているからです。副業から初めてスキルアップをして独立する人がいるのもポイントです。

特にクラウドソーシングの場合はライティング以外にも事務などの業務や、プログラミングやイラストなど専門分野のアウトソーシングが進んでいます。

クラウドソーシング経由で実績をつくり、専業のライターやプログラマーになる人材も存在するのです。フリーランスとして独立するための足がかりにする人も多く、多様なスキルや実践的なスキルを身につけることにも役だちます。

重要なのは、賃金アップなどを企業頼りにしてもあてにならないことが増えていることです。

最低賃金は確かにアップしていて、働き続ければ賃金アップが望める企業もあります。

しかし、地方で人材確保も収益増も見込めない中小企業であればそもそも賃金を増やす利益確保すらままならないことになります。スキルアップも見込めず、会社の成長も見込めない状態になると生涯賃金が上がらない、生活水準が良くならないことすら想定されます。

日本政府が副業の解禁を後押しし、さまざまな仕事の掛け持ちが出来るパラレルキャリアを推し進めるのは、人口減で人材が不足する分野が多岐にわたるからです。

同時に、収入源を一つの企業に頼ってしまうとその企業のビジネスがたちいかなくなった場合に次に収入につなげる手段が限られることになります。

専門分野を学んで武器とするのも方法ですが、専門性の高い技術などを身につけられなかった場合は実用性や応用性の高い副業に馴染んで別の収益源を作っておくことも大切になっているのです。

ネット経由で仕事を探して働けば、地方の最低賃金を上回る仕事が見つかる場合もあります。

また、通勤時間が長すぎてそれだけで消耗するようであれば、通勤時間を縮めて家で1時間のちょっとした副業をすれば都心部に移住する家賃の不足を補えることなどもあります。

働き方が多様になっているからこそ時間の生かし方を考え、積極的に副業も視野に収入のバランスをとっていくのも方法なのです。

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • フリーライター