地方の人にしかできない職業恩恵が多くあるべき|キャリアニュース

地方の人にしかできない職業恩恵が多くあるべき

もっとも高い東京の985円に対し、最下位の鹿児島県は761円で224円の差がある。スーパーやコンビニでも、全国どこでも売っている物の値段はほぼ同じです。

賃金が最下位の鹿児島だからといって、物価や生活費用が安価になる事はないのです。

それなのに、同じ値段の物を売り、同じ業務をしていても1時あたりの時給が200円以上も相違ます時給が低いからダブルワーク、トリプルワークをしなければならない。

人材業からみた企業の課題 安い賃金前提、もう限界

人手不足が企業経営の大きなリスクと指摘されるようになって久しい。人材サービス業からみた日本企業と雇用の課題はなにか。「テンプスタッフ」などのブランドで事業展開するパーソルホールディングスの水田正道社長に聞いた。

――6月の有効求人倍率は2カ月連続で下がりました。労働需給の状況は。

「企業の4~6月期決算を見ると確かに不透明感は出ているが、人手不足という基本的な構造は変わらないだろう。

続きはー転職成功者の平均年齢は31.7歳 営業系への転職は20代が6割|日経新聞

同一労働同一賃金が叫ばれて久しいが、正規と非正規の格差だけでなく、地域ごとの賃金格差にも目を向けて望むという。生協労連は約6.6万人で構成。

そのうち約7割が非正規労働者だといい、最低賃金は暮らしに大きく影響する。最低賃金は、どこでもだれでも現在もう1000円以上に、早期に1500円の実現と、全国一律最低賃金システムの確立というのが、生協労連の主張だ。

また地方の生産性を上げようと政府与党は最低賃金の全国加重平均1000円を早期に目指す方針だ。

自民党内には今回2月、最低賃金の全国一律化を目指す議連もできた。一方で、最低賃金を2年連続10%以上引き上げた韓国で、会社の倒産や失業率の高さが問題になっているように、最低賃金の上昇が地方会社にとって打撃になる事もみ積もりられる。

生協労連は政治に対し中小会社への支援策も並行して求めていくとしている。また最低賃金の全国平均が27円上がり、901円になったそうです。賃金が上がったと単純に思案するとうれしいニュースのようですが、都道府県別に見ると、最高が東京の1013円で、最低が鹿児島の787円となっています。

一見、都市部は物価が高いから最低賃金も高いのだろうと思うのですが、よく腹積もりてみると、都市部は家賃や駐車場は高いけども、ショップの数が多々あるので競争がおこり、物価は安価になるだろうし、スーパーやコンビニで売っている物の値段は都市部も地方も同じです。

地方はお店の数が少ないので競争もなく、物価は高くなる?

一方、地方はお店の数が少ないので競争もなく、物価は高くなるのではないでしょうか。加えて、地方では1人1台車を持っていないと暮らしができないので、車の維持費や水道光熱費で結果的に地方の方が支出は多くなると考えます。

同じ業務をしていても東京の方が時給が高いのならば、ますます東京に人が集まり、地方との格差は空きそうです。最低賃金よりも、頑張ったら評価されて賃金に反映されるシステムを製作するなど、賃金を上げていく仕組みを作ってくれと考えます。

ヨーロッパ各国では、中世のギルドを母体として多彩な職種別組合が発達しました。

例を挙げるとドイツでは、馬具職人なら馬具職人だけの組合がありその組合が馬具職人のための教育訓練コースを設け、その組合の親方が技能資格を授ける事で初めて職人として働ける事になっていました。

イギリスの会計士や薬剤師なども同じくでした。こうした慣行がもとになり、近代化とともに、学校で近代的な職業訓練を経て資格や学位が授けられるようになりました。

他にも労働者は職種別の組合や専門職団体に組織され、賃金交渉も業種別職種別で行いました。米国は、ヨーロッパほど職種別組合が強くないのですでしたが、結局労働組合や専門職団体の活動などを通じて、似たような慣行ができました。

戦力化した若者は、教育必要経費が大きく減る一方で、法人にもたらす利益はぐんと上がる。

問題は、過去の年収が参照点になってしまう事で生じてする。そもそも年収240万円だった若者は、法人への貢献度が大きく上がっても、240万円よりもわずか給与が上がれば、それで得心してしまう。

なぜかというと、240万円が心理的な参照点になってしまっているからだ。

だから、240万円より上がっていれば、それで得心してしまう事が多々あるのだ。これは、とくに、伸びるスピードの速い若者に起きやすい。

会社が若者を採用したがるのは、この認知バイアスを活用したボッタクリが可能な事を知っているからだ。当然、新卒を採用した事例、法人としては出資を回収する必須があるから、しばらくは実のところの実力よりも低い賃金で働いてもらうのは仕方がない。

けれどもすでに戦力化したフレッシュな労働者を中途採用する時、企業側としてはこの認知バイアスを使用した搾取が可能なので、大いに美味しい。

中年の労働者は、このタイプの搾取ができないので、採用しても、旨味に乏しい事が多々あるのだ。転職した方が年収が上がる人が、自身は転職すると年収が下がると信じ込んでしまっている事がよくある。

これはロス回避性質という認知バイアスがきっかで例を挙げると、転職すると、50%の確率で、年収が200万円上がるが、50%の確率で、年収が150万円下がるとする。

このケース、望み価格を計算すれば、転職したほうが得である事がわかる。ところが、人間には損害回避性質という認知バイアスがあるため、年収が150万円下がる苦しみの値を、年収が300万円上がる喜びの必ず値と同じに感じてしまう。そのためある意味洗脳という意味合いを込めて転職をせず今の職場で甘んじている人たちは損をするばかりだと思った。

この記事のライター

  • たかし
  • 男性・30歳
  • 自営業

Career Growth 編集部

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株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

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