沖縄タイムス社説[最低賃金790円]さらなる引き上げ必要について|キャリアニュース

沖縄タイムス社説[最低賃金790円]さらなる引き上げ必要について

最低賃金の話が出ると決まって出てくるのが最低賃金の引き上げの問題です。
確かに労働者にとって最低賃金が上がるに越した事はないです。

そして沖縄は好調な県内の経済を受けて最低賃金が上がる事になりこれは素直に喜ぶべき事だと思います。
ただ、これには他の問題点も含んでいる事も見逃がせないです。

沖縄タイムス社説[最低賃金790円に]さらなる引き上げ必要

 県内の最低賃金は10月3日から時給790円に引き上げられる。現行の762円から28円(3・7%)増で、沖縄地方最低賃金審議会が答申した。中央審議会が示す県内の引き上げ目安額(26円)を上回る、過去最大の上げ幅だ。好調な県内経済を反映した形で、歓迎したい。

 中央審議会は2019年度の最低賃金の引き上げ目安を27円(3%)とし、全国平均で901円とすることを決めた。これにより東京都(現行985円)は1013円、神奈川県(同983円)でも1011円と、それぞれ初めて時給千円を超える見通しだ。

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なぜなら、このニュースは最低賃金を上げる事ばかりに注目してしまっているからです。
確かにそれぞれの県で儲かっている企業があるにもかかわらず最低賃金が上がらないのは大問題です。

ですが、地方によっては都市圏と比べて明らかに景気が悪い県もあります。
そういった県の最低賃金まで同じように上げれば良いと思うのは間違いです。

それをやる前にもっとやるべきことがあります。
それは地方でもっと仕事を増やす取り組みをしていく必要があります。

結局地方と都市部の賃金格差が生じるのは仕事があるかないか一番大きな違いです。
仕事がないにもかかわらず賃金だけ上がっていくわけはないです。

結果地方から都市部に人口が流出しているというのがあります。
そこを見ないで単に都市部と地方で賃金に格差があるから地方から都市部に人口が流出すると考えるのは違います。

また、重要なのは最低賃金の格差だけでなく生活費の違いも見ないといけないです。
なぜなら、賃金が高い大きな街ほど家賃も高めになり人口が少ない地方ほど家賃は安くなるからです。

そして、このニュースにもあるように中小零細企業にとって最低賃金の引き上げが死活問題であるというのはその通りで利益もないのに賃金だけ上げるとはまことにおかしな問題です。会社はあくまで会社の儲けを社員に再分配をするのであって儲け以上の賃金を払うという話にはならないです。

最低賃金が上がる事は歓迎すべきなのは言うまでもない事です。
ですが、だからといって無理に最低賃金の引き上げをしない方が良いです。

そんなおかしなことをするのでなく最低賃金が上がるように地方の企業の仕事が増えるように手を打っていくのが正しいです。
それによって自然に利益が増えていけば雇用も増えて最低賃金も自然と上がっていきます。

最低賃金の考え方としては全国一律であるべきという考えを持つのでなくいかにして最低賃金が上がるように
地方にまで仕事が増えていくかという事を考えるのが正しいです。

単純に賃金が上がれば良いという事ではないです。
企業も労働者もすべて幸せな形で賃金が上がっていくように取り組んでいかないといけないです。

この記事のライター

  • かな
  • 女性・38歳
  • 社会保険労務士

Career Growth 編集部

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