2020年4月から派遣社員の給与6%上昇と退職金|キャリアニュース

2020年4月から派遣社員の給与6%上昇と退職金

2020年4月の改正労働者派遣法施行により影響を受けるのは、派遣社員にとどまりません。改正労働者派遣法は正社員と派遣社員の待遇の差、非合理性を無くすために作られたものですが、この影響は派遣社員以外にも及ぶことが予測されているからです。

重要になるのが、すでにさまざまな裁判で非正規雇用の人材が退職金や各種手当に正社員と差があるのが不合理という判決が相次いでいることです。

派遣社員も来年4月から退職金がもらえるようになる。契約社員やアルバイトは?

派遣労働者に退職金を支払うこと。派遣時給に退職金相当の6%分を上乗せして支払うことも選択肢の一つとする──。厚生労働省は2019年7月8日、こういう趣旨の通達を都道府県労働局長に出した。

退職金制度がない会社もあれば、正社員には退職金を支給していてもパート・アルバイトなどの契約社員には支給していない会社がほとんどだ。しかも長期雇用を前提としている退職金を短期で働く契約社員に退職金を支給することに驚く人もいるだろう。

続きはー派遣社員も来年4月から退職金がもらえるようになる。契約社員やアルバイトは?|Yahooニュース

実質的に正社員と同じ仕事をしながら待遇に差があるのは問題であるということが社会的に認められていて、会社都合が通じない時代になっているからです。

また、派遣の待遇が良くなれば正社員側に不満がたまること、連鎖的にパートアルバイトの待遇の見直しにつながることも考えられます。

採用する側の企業は改正労働者派遣法の趣旨を理解したい上で、いかに時代に合わせた雇用形態に改められるかが問われているのです。

派遣社員ではない人間も基本的になにが起こるかは知っておく必要があります。これは、2020年4月から、派遣社員の給与が6%程度上がる可能性があるためです。

6%給与が上がるのは、退職金相当の金額を前倒しで支給するためです。退職金制度がしっかり整っていればそちらを利用される場合もあるほか、1年での退職が行われた場合の退職金の水準などが事細かに決められています。

2020年から派遣社員も退職金支給|改正労働者派遣法のポイント解説

業務に見合った賞与や役職手当などの支給も正社員と同等とすることが決められているため、労働者の権利に意識を配らない企業はそれだけとりのこされていく可能性が在るのです。

労働者意識の高まりにより、社会的に不当と思われることに対して労働者が裁判を起こすことも珍しくなくなっています。

雇用する側は時代の変化にあわせて雇用体制を見直す必要があるほか、派遣以外でも仕事をする人間はどのように立ち回るのが自分にメリットがあるかまで考える必要画でてくるということです。

場合によっては退職金を貰った上で仕事を辞め、派遣になって生活に必要なお金を稼ぎつつ転職を目指すといったキャリアプランも浮上してきます。

経営体制が未熟な企業であれば新しい人材が入ってくる見込みが少なくなってしまうだけでなく、各種訴訟のリスクを負うことになりかねません。その企業で働き続けることがプラスになるかも考える必要があるのです。

正社員として働いている場合は月の手取りは派遣の方が高いといった状態も珍しくなくなることになります。

この場合は将来受け取れる退職金相当を上乗せで受け取っている可能性もあるため、単純比較ができないことも知っておくのがおすすめです。

また、退職金導入が進んでいない企業では退職金制度の導入が進むきっかけになる可能性もあるのが改正労働者派遣法なのです。

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • フリーライター

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。